粉飾決算の疑いで証券取引等監視委員会の強制調査を受け、経営破綻（はたん）した電子部品製造会社「プロデュース」（長岡市）に対し、本社や工場がある長岡、見附両市と県が、０１～０８年に技術開発や研究棟の建設、地元の雇用などの名目で計約５億４１９０万円の補助・助成金を支出していたことが分かった。
補助・助成金の内訳は、県が０５～０７年度に３件で計約４億４７１５万円、長岡市が
０１～０７年度に６件で計６７２０万円、見附市が０５～０８年度に３件で計７８９８万円。
このうち県は０７年度に決めた約１億５４００万円の補助金については３カ年の分割払いにしており、０９年度分の約５１４３万円はまだ支出していないという。
研究開発施設への補助金などの申請にあたっては決算書が添付されており、要綱には、不正が見つかった場合には返還を求める規定もあるという。
県は、証券取引等監視員会の調査結果を待ち、０９年度分を支払うか検討するとしている。長岡市の森民夫市長は３０日の記者会見で「あくまで技術力に支援をし、経営体制の問題は直接結びつかない」と述べた。
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