再来年の５月末までに設置しなければならないことを知っていますか――。住宅への火災警報器の設置が進まない中、県は普及へ向けて実態調査に乗り出した。共同購入や購入費の補助などで普及を進めている自治体もある。（高木真也）
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■共同購入 半額補助 対策次々と
消防庁によると、県内の普及率（４月、推計）は２３・７％で、全国平均４５・９％の約半分。新潟市も２９・０％で、１８の政令指定市のうち下から３番目の低さだった。
県内では昨年、住宅火災による死者（自殺を除く）が２７人を数えた。３分の２以上が逃げ遅れだったといい、県は一日も早く警報器を設置するよう呼びかけている。
今年２月に五泉市論瀬で起きた４人が死亡する住宅火災では、市消防本部などによると、死亡した１歳と３歳の子どもと母親は、昼寝をしていて火災に気づくのが遅れ、逃げ遅れた可能性があるという。警報器は１階と２階の廊下に設置されていたが、３人のいた部屋には設置されていなかった。
新潟市消防本部の渡辺栄一予防課長は「煙が出てからほんの数分が、生死の境になる」と話す。木造住宅で火が家中に広がるのに５分程度、また、火災発生時に出る一酸化炭素を吸ってから１～２分で死に至ることもある。それだけに火災に早く気付いて逃げることが重要だという。
設置が進まない背景には、義務化があまり知られていないことや、どこで買えばいいのか分からないなどの理由が考えられるというが、県消防課は今月から県内約３００人にアンケートを実施し、その結果をもとに具体的な対策をとることにしている。
一方、独自に警報器の普及策を進めている市町村もある。小千谷地域消防本部では、消防団や地域の自主防災協議会を通じ、警報器の共同購入を促している。管内の小千谷市と川口町での設置率は５２・３％と県内で最も高い。同本部は「共同購入は通常より安く買えるだけでなく、悪質な訪問販売などを防ぐメリットもある」と話す。
聖籠町では、１万円を限度に、購入額の半額を補助している。また、上越市でも、古い木造家屋や店舗が密集する地域で、設置義務のない台所などに設置する場合、購入額の３分の２（限度額１万２千円）を補助している。
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