北朝鮮が４月に弾道ミサイルを発射した際、県内８市町村が政府から提供される緊急情報のネットワーク「エムネット」を整備していなかった問題で、その後、全８自治体がシステムを導入したことが分かった。
エムネットでは、有事や大規模災害時に、政府から電子メールで各自治体に緊急情報が送信される。
北朝鮮がミサイルを発射した今年４月５日時点では、上越、佐渡市、田上、阿賀、出雲崎、川口町、刈羽、関川村がシステムに対応しておらず、県がファクスを送るなどした。当日は、政府から短時間の内に次々と情報が寄せられ、県はすべてをファクス送信できなかったり、確認の電話連絡を見送るなど、課題が残った。
これを受け、県は８自治体にシステム導入を要望したところ、いずれの自治体も５月中にエムネットの配備に取り組んだという。
これに関連し、「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）」も、国の交付金を活用して、県内の全自治体に配備される見通しとなった。防災無線などを通じて緊急情報を瞬時に住民に伝える「Ｊアラート」について、県は近く補正予算案を県議会に提出、未導入の２１自治体に配備を促す。国の追加景気対策の中で設置費用への交付金が盛り込まれたのを受けた措置だ。
これにより、県内で緊急時の情報伝達体制の整備が一層進みそうだ。政府から各市町村まで、ファクスなら１０分ほど要した情報伝達は、エムネットでは約１分、Ｊアラートは１秒ほどで済むという。
ただ、各自治体内の全域に伝わる防災無線が整備されているのは、県内でも１３自治体（昨年４月時点）にとどまっており、県は「即時に住民に広報出来るよう防災無線の整備も進めてもらいたい」（危機対策課）としている。
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