泉田裕彦知事は２４日開会した県議会で、起動試験（試運転）の全試験項目を終えた東京電力柏崎刈羽原発７号機について、営業運転へ移行する前に住民説明会を開く考えを明らかにした。泉田知事は県の技術委員会による安全性評価と住民説明会を踏まえ、営業運転への移行を了解するかを判断するとみられる。
東電は１９日に７号機のすべての試験項目を終え「運転状態は安定している」との最終評価を発表。経済産業省原子力安全・保安院による評価を受けた後、県の技術委が評価する。県は技術委がまとめた見解や、起動試験開始以降に発生したトラブルについて住民に説明する場を設ける方針。そのうえで地元の柏崎市と刈羽村の意向も確認する。
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一方、県議会には総額１０１６億円の０９年度一般会計補正予算案など３３議案が上程された。泉田知事は議案説明で、国の直轄事業負担金について「退職手当など地方に直接受益のない経費が含まれ、高コスト傾向にある」などと改めて廃止を訴えた。県の公共事業市町村負担金は「国の補助制度見直しに応じて見直すべきだ」とした。
会期は７月１０日まで。２６日に代表質問、２９、３０日に一般質問が行われる。
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