「殺人が目的のテロに近い行動。防ぐのは消防法の規制だけでは非常に困難だろう」。大阪市此花区のパチンコ店「ｃｒｏｓｓ－ニコニコ」が放火され、２３人が死傷した事件について、繁華街のビルの立ち入り検査などを担当する大阪市消防局特別査察隊の加藤晃隊長（５５）が産経新聞の取材に応じ、査察のスペシャリストとしての事件の印象を語った。火災の発生と被害を最小限に抑える消防法の“限界”を感じたという。
特別査察隊が発足したきっかけは、１６人の犠牲者が出た昨年１０月の個室ビデオ店「試写室キャッツなんば店」（浪速区）の放火事件。それ以来、精力的に活動してきたが、今回のパチンコ店は特別査察の対象ではなかった。
店は平成１８年の開店以降、消防法で義務付けられた定期点検報告を一度も行っていなかったことが判明する一方、火災報知機の不備など設備上の問題はこれまで見つかっていない。加藤隊長は未報告について「人命の危険に直結する違反でない」と指摘。消防法上、危険だったかどうかについては「事件後に店の外観を見た程度なので現段階で断定できないが、比較的優良な店ではないか」。
個室ビデオ店では明確な消防法違反はなかったが、個室が並ぶ袋小路の構造や排煙設備の不備などが被害を拡大させた。今回は対照的に３カ所の出入り口があった店の構造が被害を抑えた面もあるという。
「出入り口が１カ所という飲食店のビルは少なくない。仮にそんなところでガソリンをまいて火をつけたら、１００人単位で死者が出てもおかしくなかった」
それだけに、惨事を防ぐかぎは、地道に防火意識の向上を図るしかないとあらためて痛感している。
「大阪市内だけでも約９万８千のビルがある。すべて査察するのは人員的に不可能だ。究極的には『自分のビルは自分で守る』というふうに意識を変えていくしか道はない」
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