仙谷由人国家戦略担当相は２７日、テレビ東京の番組で、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が対象の優遇税制について「生活の安心、助け合いの所に人々の意思でカネがまわり、その分税金が減る、という制度を早くしないといけない」と述べた。個人がＮＰＯ法人に寄付した場合、寄付額の一定割合を納税額から差し引いて減税する「税額控除方式」の導入に意欲を示した。ＮＰＯへの寄付を促す狙いがある。
ＮＰＯは鳩山由紀夫首相が提唱する「新しい公共」の担い手。首相は２６日夜、官邸で記者団に「ＮＰＯ法人の多くが財政的に厳しい。寄付しやすい環境を整備する」と述べ、仙谷氏らに「税額控除も真剣に検討してほしい」と指示したことを明らかにした。
現行制度では、優遇の対象は一定の要件を満たしたＮＰＯだけ。控除も税額からでなく課税所得からの控除で、減税幅が小さいケースが多かった。
法人税について仙谷氏は「雇用を作り、女性管理職を登用している会社への優遇を考えないといけない」と述べた。消費税に関しては「子育てや医療、年金、介護、人が生きるための環境整備に使うなら、消費税でもほかの税目でも改革してもらいたい、という世論の動向が多い」との認識を示した。【小山由宇】
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