保健所を管轄する都道府県などで、新型インフルエンザ流行時の対応を定めた行動計画を流行前から準備していたのは全体の１割に過ぎないことが、厚生労働省研究班（分担研究者＝緒方剛・茨城県筑西保健所長）の調査で分かった。
患者が急増した昨年８月までに整備した自治体を含めても３割に過ぎず、準備不足のまま流行を迎えた実態が改めて浮き彫りになった。
研究班は昨年８月、自治体の危機管理体制を調べるため、地域医療を担う保健所を所管する４７都道府県と独自に設置する６４市（東京都の特別区を除く）を対象に調査用紙を送付。８３自治体が回答した。
政府は昨年２月に改定した「新型インフルエンザ対策行動計画」で、流行時にも業務に支障をきたさないように、各自治体に対して事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を求めていた。しかし、メキシコでウイルスが最初に確認された昨年４月以前に行動計画を策定したのは、今回ＢＣＰについて回答した８２自治体のうち８自治体（９・７％）だけ。５～８月の間に策定したのも１６自治体（１９・５％）に過ぎなかった。
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