新型インフルエンザの世界的流行（パンデミック）が収まりつつある。日本の患者は減少を続け、世界保健機関（ＷＨＯ）もピーク越え宣言を検討している。
今回のパンデミックは、ある意味で「幸運」だった。出現したＨ１Ｎ１型ウイルスは、懸念されていた病原性の高いＨ５Ｎ１型ではなかった。一部の人には基礎免疫もあったと推定される。
しかし、「幸運」にあぐらをかいてはいけない。これが病原性の強いインフルエンザだったら、今の体制ではお手上げだった。現在のウイルスが変異する恐れも残されている。過去には第２波以降に犠牲者が増えたパンデミックもある。
気を緩めず、今回の対応の問題点を洗い出す検証作業を進めたい。その上で対策を練り直し、次の流行への備えとすることが大事だ。
重要な検証対象の一つに、ワクチン対策がある。新型インフルエンザのワクチンは新型ウイルスが出現してから作る。日本でインフルエンザワクチンを作っているのは、小規模のメーカーだけだ。しかも、鶏卵を使う従来の製造法では新型出現から最初のワクチン出荷までに約半年かかる。
このため、当初はワクチン供給の遅れや不足が懸念された。接種回数についても政府の対応が揺れた。結果的に、政府は国産ワクチン約５４００万回分に加え、海外メーカーから９９００万回分のワクチンを輸入する契約を結んだ。購入費用は１０００億円を上回る。
ところが、流行は下火になり、ワクチン余りが生じた。
新型インフルエンザの動向は予測が難しい。不足するより余った方がいいと考えるのは当然だし、今あるワクチンの活用策も検討課題だ。
一方で、輸入の前提となる新型のリスク評価がきちんとできていたかの検証は必要だ。海外のワクチンメーカーのビジネス戦略も、改めて分析しておいた方がいい。
国内のワクチン生産の体制強化にも力を入れたい。鶏卵を使わない生産技術の確立に加え、製造力の向上が課題だ。ワクチン生産技術を持つ国はそう多くない。せっかくの技術を生かし、輸出まで視野に入れた体制作りを検討してはどうだろう。
ワクチン以外にも水際対策や発熱外来のあり方など、検証が必要な対策は数多い。海外に比べると日本は犠牲者が少ない。その背景にある要因も分析し、今後に役立てたい。
もうひとつ気がかりなのは、これらの対策を統合する国の危機管理の実態が見えにくかったことだ。これを機に、安定感のある体制を整備してほしい。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100308k0000m070102000c.html-毎日jp
