あんしんあんぜんトピックス

　全国の市町村が０６年度に対応した児童虐待は４万７９３３件で、前年度より７７１１件増えたと厚生労働省が３１日発表した。児童相談所が０６年度に対応した児童虐待も３万７３２３件（市町村との重複含む）は過去最多で、虐待増加に歯止めがかからない状況が続いている。
　児童虐待の急増を受け、０５年度から児童相談所に加え、市町村も相談窓口になった。

　田辺市内の医療機関が1日から、病気回復中で保育所などに通えない乳幼児を一時的に預かる病後児保育を始めた。田辺市の委託事業で、医療機関が病後児保育に取り組むのは県内で初めてという。子どもの面倒は保育士と看護師がみるが、市の担当課は「医師が常駐していることで、安心して預けられるのではないか」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071102-00000001-agara-l30

　◇生き方考える契機に
　新潟市中央区の映画館「シネ・ウインド」で、秋に行われる「にいがた女性映画祭」。実行委員長に就任して３年がたつ。
　穏やかな語り口から想像できないが、今から約２０年前は４人の子育てに追われ、ゆとりをなくしていた。家事を一通りこなせるよう育てられたが、「何で私ばかりが……」と恨めしく思った。友人に愚痴も言えず、夫婦げんかをして、また自己嫌悪の悪循環。
　転機は、子どもに手がかからなくなった１５年前。「女性学」研究家、田嶋陽子さんの講演会に参加したことだった。「女性は社会から差別される仕組みになっている」という田嶋さんの話に新鮮な衝撃を受けた。張りつめていた気持ちが緩みその後、地域に密着した子育て応援雑誌を創刊するなど活動の幅を広げた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071118-00000131-mailo-l15

　コンピューターゲームをする子は５割を超え、２人に１人は習い事をしている－。５歳半の子供のこんな生活実態が２１日、厚生労働省の「２１世紀出生児縦断調査」で分かった。子供の成長とともに、習い事などの経済的負担を重く感じる親の姿も明らかになった。厚労省は「幼稚園などに通い始め、友達の影響でゲームをする子供が増えたのではないか」とみている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071121-00000937-san-soci

　◇小中高生の提案も加味
　上越市長の諮問機関「市子どもの権利条例検討委員会」（委員長、若井弥一・上越教育大教授）は３０日、いじめや虐待から子供たちを守る「上越市子どもの権利に関する条例案」を木浦正幸市長に答申した。市内の小中高校生で構成する「子ども会議」からの提案も加味したユニークな内容。市子育て支援課では来年４月１日施行を目指して、年内にパブリックコメントを実施し、３月市議会に最終条例案を提出する方針だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071201-00000063-mailo-l15

　児童虐待が増加の一途をたどっている。０６年度、県児童相談所に寄せられた通告件数は、５年前（３４２件）の約２倍にあたる６７５件。適切な対応と虐待の早期発見のため、県内各市町村で医師や学校などの関係機関が連携して対応する「要保護児童対策地域協議会」の設置を進めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071205-00000139-mailo-l15

　妊娠検査を受けずに出産間際になって病院に救急搬送される「飛び込み出産」が、宮城県内でも後を絶たない。奈良県では妊婦の受け入れが難航して死産した。受け入れを拒否した病院間での“たらい回し”が問題になったが、飛び込み出産は子供の死亡率が高く訴訟のリスクも高いほか、出産費用を踏み倒す例も多く、病院にとっても大きな負担になる。問題の背景には、母親のモラル低下も見え隠れする。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071206-00000018-san-l04

　「八つ」を「はちつ」、平仮名だけで作文－。小学生の国語力が低下していると感じる教師が約9割に上ることが8日、「岩波書店」（東京都千代田区）が教師100人を対象に行った調査で分かった。同社は「現場の先生が危機感を持っている表れではないか」としている。
　調査結果によると、国語力について「非常に低下」とした教師は15人で、「やや低下」の73人と合わせるとほぼ9割に達した。「全く低下していない」との回答は皆無だった。
　具体例を挙げてもらったところ、4年生が「八つ」を「はちつ」と誤読したほか、数え方を知らずに、何でも「個」とする児童がいたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071208-00000048-jij-soci

　兵庫県内の四百九十五店で商品割引などのサービスが受けられる「ひょうご子育て応援の店」が、十一日から始まった。県が協力店舗の登録などを受け付け、子育て家庭の利用者には携帯電話に「パスポート」を送信。店でバスポート画面を提示すれば、サービスを受けられるシステム。公衆浴場の子ども入浴料無料やマイカーローンの金利優遇など多彩なサービスで子育てを支援することで、県は「少子化対策の一助になれば」と期待している。
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/T20071213MS01209A.html

　弘前市教育委員会は、中国産野菜の一部で残留農薬問題が指摘されたことなどを受け、小中学校向け給食での中国産食材の使用を自粛する方針を決めた。国産食材への切り替えやメニューの見直しを急ぎ、早ければ一月の献立から中国産食材の使用を自粛する。

　小中学校などでの道徳の教科化をめぐり、学習指導要領の改訂作業を行っている中教審は２１日、教育課程部会を開き、来年１月に文部科学相に提出を予定している答申素案を提示。教科とすることについて是非を明記せず、「内容の充実を図ることが重要」とした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071222-00000059-san-soci -gooニュース

　仙台市のＮＰＯ法人「みやぎ発達障害サポートネット」のスタッフが、ブログ（日記風サイト）を活用して障害に関するアドバイスや日ごろの活動情報を発信し、障害児の親たちから人気を集めている。障害を個性とみなす社会づくりを目指して毎日情報を更新し、開設から半年でアクセス件数は２万件を突破。各種事業への参加者急増にも結び付いた。症状が異なる障害児の親と支援機関をつなぎ、悩みを解決する手段となっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071219-00000014-khk-l04

　日本発達障害ネットワーク（ＪＤＤネット）の滋賀県内の組織「ＪＤＤネット滋賀」がこのほど、設立された。発達障害のある人やその家族への支援活動を計画するとともに、発達障害について社会の理解を求めていく。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071230-00000020-kyt-l25

　虐待や育児放棄など深刻な問題を抱える家庭の保護者や子どもに対し専門的な対応をするため、文部科学省は、０８年度から公立小中学校で活動する「スクールソーシャルワーカー」を全都道府県計１４１地域に配置することを決めた。子どもの問題行動には家庭が影響しているケースも多く、専門家の協力を得られる仕組みを整えることで家庭状況に合った対応を可能にし、教員の負担を軽減する狙いもある。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2008010601000240.html -gooニュース
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放課後を学校で過ごす　空き教室利用し安全確保／地域と連携イベント様々

　いじめ根絶にいがた県民会議の事務局会議が８日、県庁で開かれ、2008年度の新しい取り組みとして、県出身の文化人や芸能人、スポーツ選手らに「いじめ根絶サポーター」になってもらう事業を行うことを決めた。
　会議では、07年度の活動を振り返り、事務局の県教育委員会のメンバーが課題を議論。県民会議を構成する企業や学校関係者に聞き取りを行ったところ、「いじめ対策を子どもと有識者らが話し合う集会がよかった」などと評価する声があった半面、「学校関係者以外への浸透が今ひとつ」との指摘もあった。
　これを受け、県出身芸能人らによるサポーター事業の実施を決定。広報誌のメッセージ執筆や学校訪問を通じ、いじめ撲滅の輪を広げるのに一役買ってもらう。
　武藤克己教育長は「いじめを許さないというメッセージを、今後も継続して発信していきたい」と述べた。
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=107387 -新潟日報

　発達障害者をきょうだいに持つ東広島市内の自営業女性(35)が、悩みや喜びを分かち合うグループ「発達障害者きょうだいの会」を設立する。互いに不安や経験を話し合う場を設けて交流を深めるのが狙い。１月中にも初の集いを開く予定で、会員を募っている。同市や周辺の10―20人程度を募り、数カ月に１回、集いを開催。発達障害者の進学や就職、結婚などをテーマに互いに意見や悩みを話す。
http://news.goo.ne.jp/article/chugoku/nation/Tn200801120103.html -gooニュース

　厚生労働省は新年度から、いじめや不登校、虐待などで心が傷ついたり、うつ病やＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）などに悩んだりする子どもの心のケアについて、全国的な体制作りに乗り出す。
　中核施設を国立成育医療センター（東京・世田谷）として、各都道府県に専門外来と病棟を備えた拠点病院を順次整備する。拠点病院は地域の診療と専門医育成の両面を担い、保健所や警察などと連携して子どもの心の健康を支える地域ネットワークを構築する。
　子どもの精神的なケアを巡っては、うつ病や摂食障害などの問題が指摘される一方、ＡＤＨＤなどの発達障害も早期診断とケアが必要とされる。だが診断できる専門医が少ない上、関係機関の連携体制もなく、受け皿となる医療機関の必要性が叫ばれていた。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080114i202-yol.html

　全国各地で子供を巻き込んだネット犯罪が多発している問題で、東京都は来年度から、ネット上で守られるべきモラルを教えたり、有害サイトの対処法を普及させたりするインターネットアドバイザーの養成に乗り出す。３年間で１００人を目標にしており、地域で小学生の子供を持つ保護者らを対象にした講習会を開催し、ネットに対する知識を深めてもらう。ネットへの親の監視の目を高めることで、子供をネット犯罪から守る家庭環境づくりを目指す。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20080114031.html -gooニュース

　子育てなどを通して地域の交流拠点をつくろうと、長崎市の主婦グループが同市本原町の商店街の空き店舗を改装して開いたカフェが順調な滑り出しを見せている。開店から３カ月を迎え、月齢に応じた離乳食をメニューに加えるなどの取り組みが口コミで広まり、スタッフは「年齢を問わず気軽に集まれる場所に」とやる気満々だ。
http://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/nation/20080116_local_N_002-nnp.html -gooニュース

　末期がんで余命宣告を受けながら、各地の小中学校で子どもたちに命の大切さを訴える「いのちの授業」を続けてきた東京・江戸川区の婦人服プレス加工業、渡部成俊（しげとし）さん（６２）が１３日、亡くなり、１７日午前、地元斎場で告別式が行われた。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080117i507-yol.html -gooニュース

　愛知県岡崎市の市立中学校で、２年生の男子生徒（１４）が、同級生ら３人から暴行を受けて、腹部のやけどや両肩打撲など２週間のけがを負っていたことが１７日、わかった。県警岡崎署は１６日、この生徒からの被害届を受理し、「悪質ないじめがあった」とみて、傷害事件として捜査を始めた。
　市教委などによると、被害を受けた男子生徒は１１日、同校の２年生（１４）、３年生（１５）、卒業生（１５）の男子３人から「鍛えてやる」と言われ、３年生の生徒宅に連れて行かれ、３人から両肩を殴られた。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008011700063.html -gooニュース

　【ワシントン１７日時事】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１７日、２歳未満児に市販のせき止めやかぜ薬を与えないよう保護者に勧告した。けいれんや動悸（どうき）、意識の低下などの副作用が報告されており、死亡に至った例もあるという。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-18X334.html -gooニュース

　世田谷区は１８日、共働き家庭の児童を優先的に預かる保育所に補助金を交付する制度を、４月から導入すると発表した。全国でも珍しい制度で、区は「保育所の入所待ちの児童をなくし、東京一子育てしやすい町にしたい」と意気込んでいる。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20080119ddlk13040367000c.html -gooニュース

　東京都は１９日、赤ちゃん連れの保護者が外出中、授乳やおむつ替えのため気軽に立ち寄れる施設を「赤ちゃんのオアシス」として整備する方針を決めた。子育て支援の一環。２００８年度から３年間で６００カ所整備する方針で、都は事業主体となる区市町村に施設改修費や備品代など経費の半額を補助する。　
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-19X645.html -gooニュース

　新型インフルエンザの流行初期に接種する「プレパンデミックワクチン」について、厚生労働省は、備蓄計画を現在の２０００万人分から３０００万人分へ拡大する方針を決めた。
　０６年度にベトナムとインドネシアのウイルス株の計１０００万人分を製造（予算４５億円）。０７年度は、中国のウイルス株の１０００万人分を３月までに製造（同４３億円）し終える予定だ。新たに追加するウイルス株の種類や製造時期は未定だが、厚労省はウイルス株を多様化させる考えという。

　◇気軽に楽しめるカフェや、情報満載の応援誌も発行

　子育て真っ最中の母親らが交流し、支え合う横手市の拠点施設「わんぱく館」に２１日、こだわりのコーヒー豆や手作りケーキを持ち寄り、セルフサービスで提供するカフェ「Ｙｓ’　ｃａｆｅ」がオープンした。母親グループは「横手の子育て応援誌　おもちゃばこ」を発行するなど、市の後押しで行動の輪を広げている。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20080122ddlk05100409000c.html -gooニュース

　◇気軽に楽しめるカフェや、情報満載の応援誌も発行

　子育て真っ最中の母親らが交流し、支え合う横手市の拠点施設「わんぱく館」に２１日、こだわりのコーヒー豆や手作りケーキを持ち寄り、セルフサービスで提供するカフェ「Ｙｓ’　ｃａｆｅ」がオープンした。母親グループは「横手の子育て応援誌　おもちゃばこ」を発行するなど、市の後押しで行動の輪を広げている。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20080122ddlk05100409000c.html -gooニュース

　ゆとり教育の施行と撤廃など、時代と共にいろいろと変化している「教育環境」。その教育に関して、ユーキャンが20代～60代の男女に「小学校で行われている通常の授業以外にどのような授業が必要だと思うか」をアンケートしたところ、【礼儀・マナー】が71.6％と最も多く、次いで【道徳・倫理（命の大切さ）】という順になり、人間性・社会性について学ぶことが重要だと考えている人が多いことがわかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080124-00000003-oric-ent

　山梨県議会で昨年１０月、「児童扶養手当の導入など、父子家庭を母子家庭と同様に支援してほしい」という請願が全会一致で採択された。こうした請願の採択は都道府県レベルで珍しく、独自の支援制度がある東京都、愛知県に続く取り組みとなりそうな気配だった。しかし、山梨県は１２月県議会で、県独自の対応をしないと議会に回答。なぜなのか。父子家庭支援をめぐる状況を追った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080128-00000013-san-l19

　２７日午前１時４５分ごろ、埼玉県越谷市南越谷、独協医大越谷病院北側の駐車場に通じるスロープに、青いバスタオルでくるまれた乳児が置き去りにされているのを巡回中の男性警備員（６１）が発見。その約２分後に、守衛室に若い女性の声で「赤ちゃんが泣いています」と電話があった。乳児はすぐに小児科病棟に収容され、命に別条はなかった。病院から通報を受けた越谷署が、保護責任者遺棄容疑で調べている。
　同署によると、乳児は生後２日とみられる男児。身長３４センチ、体重１０００グラムの未熟児だった。着用していた白い服の中には「平成２０年１月２４日１１時１０分に生まれ、名前が愛助くん（おとこの子）　どうかこの子をよろしくお願い致します」と書かれたメモがあった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080128-00000049-san-soci

　県は28日、2006年度に県内の児童相談所が対応した児童虐待675件のうち、乳幼児の被害が４割に上るとの分析結果を明らかにした。虐待者の内訳では実母が452人と７割近くを占めた。
　県児童家庭課によると、虐待を受けた675人の内訳は３歳未満が114人（16・９％）、３歳から小学校就学前までが160人（23・７％）で合わせて４割。小学生は274人（40・６％）、中学生は99人（14・７％）、高校生・その他が28人（４・１％）で、抵抗しづらい低年齢児の被害が目立った。
　虐待者は母親のほか、実父151人、義父37人などと続いた。母親が大多数を占める現状について、同課は「子どもに身近な存在である上、子育ての負担感が大きいためではないか」としている。
　虐待の内容は暴力など身体的虐待が269人、ネグレクト（養育放棄）が265人、無視や暴言など心理的虐待が125人、性的虐待が16人。児童相談所が一時保護したのは229人だった。
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=107821 -新潟日報

　ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法を批判する団体から抗議のあった、ＤＶ被害者支援団体「東京フェミニストセラピーセンター」の平川和子所長の講演会（長岡市教育員会主催）が27日、同市で行われたが、混乱はなかった。
　講演会は市民ら約120人が参加。平川さんが、ＤＶ被害に遭った子どもの支援の在り方を、実践から語った。講演を聴いた見附市の女性会社員(31)は「暴力の連鎖を止めようという思いが伝わった。混乱を心配したが、何事もなくよかった」と話した。
　平川さんの講演は、20日に茨城県つくばみらい市が予定していたが、抗議が殺到し中止した。
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=107801 -新潟日報

　総務省は1日、出産や育児で休業中の産科・小児科医が自宅で「小児救急電話」の相談に応じる医師版テレワークの実証実験に乗り出す方針を明らかにした。実現すれば、医療現場の負担が軽減されるとともに、小児科医の不足で満足な診療を受けられない状況を改善できる。今夏にも実験を開始し、2010年度の実用化を目指す。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080201-00000231-jij-pol

　≪いてもたってもいられず、メールしました≫。奈良県大和郡山市の母親からは、こんな書き出しの声が届いた。
　３人の子供をもつ母親は昨年１２月末、１歳１０カ月の二女が夜間に高熱を出したため、奈良県内の救急病院を探した。
　≪たまたま救急当番だった病院に電話で問い合わせたところ、「今から救急車が３台来るので、診察再開の見込みは、不明です。今のところ、診察まで５時間待ちです」と言われました≫
　仕方なく、母親は京都府木津川市にある病院まで二女を自家用車で連れて行った。そのころには二女の体温は４０度まで上昇。体温計が振り切れるほどだったという。
　≪二女は、高熱のためか、白目をむいて舌を出し、ぐったりしていました。しかし、病院に着いたとき、私たち夫婦の目に飛び込んできたのは、救急車で運ばれてきた比較的元気そうな子供が、走り回る姿でした≫
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/e20080201001.html

　家庭での生活が困難な子供たちを受け入れている児童養護施設には、その時代の社会情勢を反映した事情で入所する子供たちがいる。かつて孤児院と呼ばれ、親を失った子供が大半を占めていた時代もあったが、最近は虐待を理由に入所する子供が増えている。その役割の重要性は変わらないが、施設を取り巻く問題は山積している。

　デパートや駅のトイレなどに設置されているおむつ交換台で乳児の転落事故が相次いでいる問題で、これまでに大手メーカーが公表した計９件以外に都内だけで約２０件の事故が発生していることがわかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080211-00000005-yom-soci

　１５日に公表された小中学校の新学習指導要領案は、教育基本法改正後、初めての改定で、教育基本法が教育の目的・理念に盛り込んだ公共の精神や伝統、道徳心の育成、生命・自然の尊重などを重視した内容となった。道徳教育は、政府の教育再生会議が求めていた教科化は見送られたものの、「感動できる教材」の開発やボランティア活動など内容を充実させるとともに、学校の教育活動全体で行うことが強調された。
http://jmjp.jp/mt/mt.cgi?__mode=view&_type=entry&blog_id=2

　母子保健から子育て支援、保育、義務教育まで一貫して対応する組織体制を今年度からスタートさせた新潟県長岡市の教育委員会は、担当外だった保育の実情を把握のため、近藤孝子委員長ら委員が保育園訪問を続けている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080217-00000021-san-l15

　携帯電話やパソコンの普及に伴い子どもたちの間で増えている、メールや掲示板を使った「ネットいじめ」への対応を考える講演会が16日、新潟市中央区の新潟ユニゾンプラザで開かれた。教育関係者ら約170人が参加。会場からは「ネット社会で育つ子どもたちに、大人がもっと関心を持たなければいけない」との声が上がった。
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=108250 -新潟日報

　「ままの意味は、アンパンマン？」　

　ＮＴＴが次世代の育児支援サービス開発を視野に赤ちゃん言葉のデータベース作りを始めた。母親からの情報提供をもとに「こども語辞書」を構築し、将来的には赤ちゃん言葉を翻訳できる携帯電話や、見守りロボットの開発などにつなげたい考えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080217-00000067-san-soci

　「大津市女性大会」（大津市地域女性団体連合会主催）が１６日、同市の市生涯学習センターがあり、２００人が参加した。京都少年鑑別所法務技官の定本ゆきこ医師が「大人が変われば、子供は変わる」をテーマに講演した。
　定本さんは少年鑑別所で非行少年とかかわった経験から「非行に走っても多くは立ち直るが、再犯の心配を抱かせる子もいる。そうした子は大人への不信感を持ち、自棄的な性格をしている」と指摘した。
　現在は戦後４番目の少年非行のピークにあるが、基本は個人の問題とした上で、「子供の問題を探ると必ず家庭に行き着く。行政の十分な施策と地域の行き届いた目で子育てを支援してほしい」と訴えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080216-00000039-kyt-l25

　家庭の教育力低下や子供たちの生活・社会体験不足で集団生活できない小学生が増えるなど学校現場が悩むなか、文部科学省は１８日、家庭などとの連携を含めた「子供の発達と徳育に関する調査研究」のための有識者会議を新年度に設置し、指導法などを検討することを決めた。学齢に達していない乳幼児の教育も対象に加え、発達段階に応じた道徳教育のあり方などを幅広く論議する考えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080219-00000082-san-soci

　０７年に全国の警察が検挙した児童虐待事件は過去最多の３００件にのぼったことが２１日、警察庁のまとめでわかった。被害児童数も過去最多だった０６年とほぼ同じ３１５人で、いずれも統計を取り始めた９９年の２．５倍に増えた。同庁は「さらに児童相談所など関係機関との連携を強める必要がある」としている。

　虐待の内容は、身体的虐待２１１件、性的虐待６９件、怠慢や拒絶２０件だった。傾向として加害者は実父や継父など男性が多く、母親などのほぼ倍にのぼった。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008022100550.html -gooニュース

　OECDが実施した学習到達度調査（PISA）によると、日本の「学力」は、順位が低下傾向にあるが、フィンランドは上位を維持し、日本でもその教育法に注目が集まっている。授業に「フィンランド式」を取り入れる学校が出現したほか、「フィンランド式学習」を謳った書籍も続々と登場してきている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080223-00000000-jct-soci

　政府が月内にまとめる「新待機児童ゼロ作戦」の内容が２６日、明らかになった。

　「１０年後をめどに、希望するすべての人が子どもを預けて働ける社会を実現する」との目標を掲げ、この間に保育サービスを利用する５歳以下の児童を１００万人、放課後児童クラブに登録する小学校低学年の児童を１４５万人増やす数値目標を定めた。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20080226-567-OYT1T00839.html -gooニュース

　ポーラ文化研究所が２９日発表した調査で、化粧の低年齢化が進み、「１５歳～１９歳」の女性の約３０％が化粧を小中学生から始めていることが分かった。調査対象の女性のうち、「１５歳～１９歳」の８・７％が小学生で、２０％が中学生で化粧を始めたと回答した。
　化粧の低年齢化について、ポーラ文化研は、学研が発売している女子小中学生向け雑誌「ピチレモン」が、１９９５年ごろから、メーキャップに関する記事を多く取り上げるようになったことが影響していると分析している。ローティーンと呼ばれる中学１年生前後の世代をターゲットにした雑誌の記事が、化粧への関心を高めるきっかけになっているようだ。
　調査対象は東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県に住む１５～６４歳の女性計１５００人で、２００７年８月、インターネットで実施した。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080229-567-OYT1T00636.html -gooニュース

　道路交通法で禁止されている自転車の前かごと荷台の両方に幼児を乗せる「３人乗り」について、警察庁が容認の方向で検討を始めた。母親らからの要望が相次いだため。しかし、３人乗りでも安定走行ができる自転車の使用が前提となる。　

　同庁は４日、社団法人「自転車協会」などに３人乗り対応の自転車の開発を要請した。
　都道府県公安委員会の規則では、幼児用座席に６歳未満の幼児を１人乗車させることが認められ、東京都では加えて幼児を１人背負うことも２人乗り扱いで認められている。同庁は今春、「交通の方法に関する教則」を３０年ぶりに見直し、３人乗りは危険だと盛り込む方針だった。
　ところが、母親らから容認を求める声が相次ぎ、再検討を開始。３人乗りでも安定走行できる自転車が開発されれば、公安委員会規則を改正し認めることにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080304-00000042-mai-soci

　政府の構造改革特区推進本部は４日、不登校の高校生がインターネットなどを使って自宅で学習した場合に、単位として認める特区事業を全国展開すると発表した。近く正式決定し、２００８年度から実施する。
　不登校の高校生の在宅学習を単位として認める仕組みは、北九州市が特区認定を受け、０６年４月から同市内の仰星学園高で年間２０単位を上限に実施されている。同校では、学校独自の教材を用いた添削指導などの通信教育を行っており、０７年度の前期は８人の生徒がこの通信教育を受けるなど、一定の成果を上げている。
　小中学校では同様の仕組みが０５年７月から全国展開されており、０６年度は全国で計２７３人の在宅学習が出席扱いになった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080304-00000070-yom-pol

　全国ｗｅｂカウンセリング協議会は、携帯電話のネット機能を悪用する「ネットいじめ」に対応できるアドバイザーを養成するため、資格認定制度を来月開始する。
　この種の資格制定は国内で初めてという。学校の教員や保護者、地域の指導員らの資格取得が期待されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080305-00000056-yom-soci

　がんで余命半年と告げられた大阪府吹田市の前教育長、延地（のべち）和子さん（６２）が７日、２年余り前まで校長を務めていた市立竹見台中学校で、卒業を控えた３年生３６人に「最後の授業」をした。病気のこと。仕事のこと。２４歳で先立った一人娘のこと。自分の人生を教材に生きることの貴さを説き、「人生はしんどいことがいっぱいだけど、しっかりと生きてほしい」と語りかけた。

http://www.asahi.com/national/update/0308/OSK200803080051.html?ref=goo -asahi.com

　粉ミルクに混入する可能性がある致死性の細菌による乳児への感染を防ぐため、厚生労働省は、調乳する時に細菌が死滅する７０度以上のお湯を使うよう勧める注意書きを母子手帳に新たに記載することを決めた。

　乾燥に強い菌を粉ミルクから完全に除去することは難しいため、世界保健機関（ＷＨＯ）の推奨に従い、来月配布分から明記する。各メーカーも市販品に注意書きを表示し始めている。

　この細菌はエンテロバクター・サカザキと呼ばれ、環境中のさまざまな場所にいると考えられている。健康な赤ちゃんには、ほとんど問題ないが、超未熟児や病気の乳児などに感染すると脳髄膜炎などを発症。約２割が死亡することが知られている。

　粉ミルクは、お湯で調乳し、授乳時に約４０度に冷まして飲ませる。調乳温度は、誤って十分に冷まさずに飲ませた際にやけどの危険があるため、５０度前後で行うよう指導されてきた。海外では粉ミルクなどを通じた感染がこれまで７３人報告され、うち２７人が死亡した。国内でも数年前に粉ミルク以外からとみられる初の感染例が見つかっている。

　厚生労働省の研究班（主任研究者＝ 五十君 ( いぎみ ) 静信・国立医薬品食品衛生研究所室長）は「この細菌は乾燥に強いため、粉ミルクなどの中でも生存できるが、病原性は比較的低く、国内で市販されている粉ミルクに混入している程度の菌数では発症しない。しかし、低い温度で調乳し、その飲み残しなどを５～６時間室温で放っておくなどすると、菌が増殖し、感染する危険がある」と指摘している。業界大手の明治乳業では「製品に含まれる菌数については厳しい安全管理をしており、基本的には問題ないと考えている」としている。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080308-567-OYT1T00363.html

　「お子さんが熱を出しました。すぐ保育園に迎えに来てください」。共働きの親が困るこんな電話の時に、代わりに迎えに行ってくれるサービスを、三鷹市のＮＰＯ法人「ふれあいの樹」が４月から始める。メンバーたちは「新米ママが育休後に安心して復帰できる環境を整えたい」と話している。　　　（吉良敦岐）

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20080307wm00.htm -TOMIURI ONLINE

　生後４カ月の次男を虐待し、意識不明の重体にしたとして、奈良県警捜査１課などは１０日、奈良市月ケ瀬尾山の無職、松本一也容疑者（２９）と妻の琴美容疑者（２１）を殺人未遂容疑で逮捕した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080310-00000039-mai-soci

　自宅で９歳の長男の首を絞めて殺害した母親が９日、殺人容疑で千葉県警に逮捕された。同県市川市に住む無職、幅公江容疑者（４０）で、７日夜、就寝中だった小学３年の長男健祐君の首にビニールひもを巻き付けて絞め、殺害した疑い。犯行後、睡眠薬などを大量に服用して入院中だったが回復し、逮捕された。。「子育てに不安があり、子どもの将来を悲観した。自分も死のうと思った」と供述。

http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2008030901000607.html

　睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）など睡眠障害を学ぶセミナーが９日、大分市のコンパルホールであった。製薬会社「帝人ファーマ」などの主催で約１００人が訪れた。
　久留米大医学部精神神経科の内村直尚教授が、睡眠中の異常行動や過眠症など睡眠障害について講演した。人間の体内時計は本来は一日２５時間に設定されているが、これを２４時間に修正しないと２週間で体内の昼夜が逆転して睡眠障害につながると説明。（１）日光を浴びる（２）適度な運動（３）人と会う（４）三度の食事――が不可欠と話した。
　また、不登校の子供には朝、起きられない夜型の子供がいることを指摘。「窓のカーテンを開けて就寝し、朝日を浴びさせると効果がある」「コンビニエンスストアの光も２０００ルクス以上ある。体内時計に影響するので夜の買い物は控えるように」と助言した。
　続いて睡眠呼吸障害センターを併設する佐藤クリニック（同市金池町）の佐藤公則院長が、ＳＡＳについて講演。「ＳＡＳは高血圧や不整脈、心筋こうそくを併発し、致死性不整脈で突然死する可能性もある」と指摘。大人は睡眠中に１０秒以上呼吸が止まり、子供はいびきをかくときに胸が陥没するのがＳＡＳの特徴で、症状に気付いたら終夜睡眠ポリグラフ検査を受けるよう呼び掛けた。
　ＳＡＳの原因のほとんどは肥満だが、下あごの小さい日本人はなりやすく人口の３％に達するという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080310-00000261-mailo-l44

　０６年中に児童虐待で死亡した子どもは１００件、１２６人にのぼることが、厚生労働省の調査で分かった。前年と比べて３０件、４０人の大幅増。育児放棄（ネグレクト）や心中が増えていた。全事例の８割では行政や病院などが保護者とかかわっていたが、虐待死を防げなかった。

　調査は、都道府県が児童相談所や市町村などから集めたデータをまとめた。結果は、虐待防止策を討議する厚労省の専門委員会が近くまとめる報告書に盛り込む。

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008031202030.html -gooニュース

　１１日午後７時２０分ごろ、大阪市住之江区御崎７丁目の御崎南公園で、中学１年の男子生徒（１３）らが鉄パイプでできた滑り台状の遊具で遊んでいて、パイプ接合部が外れ、男子生徒が右手の指の先端を切断する重傷を負った。公園を管理する市は、この遊具の使用を禁止した。住之江署が原因を調べている。
　事故があったのは「パイプスライダー」。斜めになった鉄製パイプ（直径５センチ、長さ２．５５メートル）２本を、わきの下に挟んで滑って遊ぶ仕組み。
　住之江署によると、男子生徒は同級生２人と鉄パイプ部分に座りながら振動を与えて遊んでいたところ、１本が突然接合部から外れたという。男子生徒は接合部に指をかけていて、人さし指の先端部を切断したとみられる。この遊具は９５年に設置された。
http://www.asahi.com/national/update/0312/OSK200803110136.html?ref=goo -asahi.com

　埼玉県三郷市三郷２丁目の清掃業島村伊吉さん方で１４日午後４時ごろ、伊吉さんのひ孫の健太ちゃん（２）が布団の上で動かなくなっているのを近くに住んでいる祖父（５４）が見つけた。健太ちゃんは、搬送先の吉川署で同日夜、死亡が確認された。同署は１５日、母親で同市早稲田２丁目、無職島村恵美容疑者（２９）を保護責任者遺棄の疑いで逮捕した。

　調べに対し、島村容疑者は「１０日間ぐらい食事を与えていなかった」と供述しているという。

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008031501180.html -gooニュース

　１５日午前６時２０分ごろ、滋賀県湖南市柑子袋（こうじぶくろ）の野村産婦人科の敷地内で新生児が置き去りにされているのを、出勤した男性職員（４５）が発見し、１１０番通報した。新生児は男児で、命に別条はないという。甲賀署が保護責任者遺棄容疑で調べている。

　同署によると、赤ちゃんは身長約５０センチ、体重約２４００グラム。生後数時間とみられ、へその緒がついていた。身元を示すものなどはなく、裸のままバスタオルにくるまれていた。病院の物置と車庫の間の地面に置かれていたという。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/e20080315008.html -gooニュース

　１４日午前９時５０分ごろ、東京都江東区木場の東京メトロ東西線木場駅のエスカレーターで、同区内の女児（２）が履いていた左足の長靴がステップと側壁のすき間に挟まれた。エスカレーターは緊急停止し、近くにいた男性が女児を助け出したが、女児は左足の甲を骨折する重傷。警視庁深川署で詳しい事故原因を調べている。

　調べでは、女児は母親（３３）と一緒に地下２階から地下３階へ降りるエスカレーターに乗っていた。ステップの左側に女児、右側に母親がいたが、後ろから客が来たことから右側をあけようと２人で左側に寄った際に、長靴が約５ミリのすき間に挟まったとみられる。長靴にはつま先から左側にかけ、擦れた跡が残っていた。

　東京メトロによると、エスカレーターは三菱電機製で昭和４２年から使用。月２回の定期点検のほか、始業前に駅員が目視で点検している。今月７日にステップの一部を交換したが、交換後の点検で異常はなかった。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20080315021.html -gooニュース

　立ち会い出産を経験した父親の割合は？　男性の育児参加を支援する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）ファザーリング・ジャパン（東京）主催の「第１回子育てパパ力（ぢから）検定」（通称パパ検）が１６日、東京や大阪など全国７カ所で行われ、１９～７５歳の約１０００人のパパたちが育児にまつわる知識を試した。

　検定は４者択一のマークシート式で、５０問（５０点満点）を１時間で解く。４１点以上を「スーパーパパ」、２６～４０点を「ナイスパパ」、１１～２５点を「チャレンジパパ」、０～１０点を「ドキドキパパ」と４段階に分け、４月下旬に採点結果とともに認定証を郵送する。子どものいない男性や女性も受験できる。　
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-080316X244.html -gooニュース

　数々の教育改革で知られる東京都杉並区の区立和田中学校は２２日、ＰＴＡの役職を簡素化し、区のＰＴＡ協議会（Ｐ協）から脱退することを決めた。４月以降、ＰＴＡは地域の協力者で作る「和田中地域本部」の一部門となる。文部科学省は新年度から、和田中をモデルに「学校支援地域本部」を全国１８００カ所に置く方針。都市部を中心にＰＴＡの担い手は減っており、保護者だけに頼らない和田中方式は広がる可能性がある。
http://www.asahi.com/national/update/0322/TKY200803220332.html -asahi.com

　子どもの電話相談を続けている特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「チャイルドライン支援センター」は２２日、５月５日のこどもの日から１１日までの１週間、全国の子どもを対象にフリーダイヤルで相談を受けると発表した。活動に関心を持ってもらうため、新たにキャラクターも公開した。相談は、人間関係や性の悩みに関するものが多いが、話し相手がいないからと電話してくる子どももいるという。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2008032201000546.html -gooニュース

　乗用車の後部座席のシートベルトで遊んでいた子どもが、ベルトに首や腹部などを圧迫される事故が９９年以降少なくとも７件起きていたことが２４日、国民生活センターの調べでわかった。０１年には４歳児がベルトに絡まって窒息死した。センターは、チャイルドシートを固定するためにシートベルトが緩まないようにするロック機能が原因とみて、業界団体に使用上の注意の表示や機能の改善を求めた。

http://www.asahi.com/national/update/0325/TKY200803240443.html -asahi.com

　東京都杉並区の区立和田中学校（藤原和博校長）が、大手進学塾と連携して今年１月からスタートさせた有料授業「夜スペシャル（夜スペ）」を巡り、区民４９人が２４日、「校舎の目的外使用にあたる」として、区教委などに、夜スペの実施の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。
　和田中の夜スペは、２年生の希望者を対象に、大手進学塾「ＳＡＰＩＸ（サピックス）」の講師が週３～４回、有料で国語、数学、英語を教えている。
　区民らは「税金で建てられた学校施設が、一部企業の営利のために利用されるのは認めがたい。同様の目的外使用が全国の公立学校に広がる恐れがある」と主張している。
　夜スペを巡っては、スタート前、都教委が「義務教育の機会均等の点から疑義がある」と指摘したが、区教委側が「保護者らの組織が行う学校教育外活動」と位置づけたことで、都教委も容認した。

　杉並区教委の話「事実関係を確認していないのでコメントできない」

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080324-567-OYT1T00561.html -gooニュース

　２５日午後１時半ごろ、東京都板橋区中台３丁目のマンションの管理人から、男児が飛び降りたとの１１９番通報があった。マンションに住む会社員（５０）の長男で、同区立小学校に通う６年生の男子児童（１２）が病院に搬送されたが、全身を強く打っており、約２時間後に死亡が確認された。鉛筆で書かれた遺書のようなものがあることから警視庁志村署は自殺と見て調べている。

　同署によると、この日午前、小学校で卒業式が開かれ、男児も出席した。遺書の内容などから、式でのことで、しかられるなどしたことが原因だった可能性が強いとみている。

　同校の校長によると、卒業式の「門出のことば」で、男児が「大好きな（○○小学校）」と言うところを、「大嫌いな」と言ってしまった。式後、校長が「何であんなことを言ってしまったの」と尋ねると、「緊張していて間違ってしまった」と答えたという。校長は「しかってはいない。男児は成績や交友関係は良好で、いじめの認識もない」としている。
http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY200803260146.html -asahi.com

２００６年の児童虐待による死亡事例として厚生労働省が把握した１００件（１２６人）のうち、育児放棄（ネグレクト）が主な原因で死亡した子どもが２３人に上ることが２７日、同省の専門委員会の検証結果で分かった。心中以外の虐待で死亡した６１人の約４割をネグレクトが占める結果で、前年と比べ大幅に伸びており、同委員会は注意を呼び掛けている。
　検証をしたのは、同省の「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」（委員長・松原康雄明治学院大教授）。
　それによると、死亡事例１００件（１２６人）のうち、心中は４８件（６５人）、心中以外の虐待は５２件（６１人）。
　心中以外で死亡した６１人への主な虐待は、殴るけるといった身体的虐待が３５人、ネグレクトが２３人、不明が３人。身体的虐待の占める割合が５７．４％で前年の７８．６％から減る一方、ネグレクトは３７．７％で前年の１２．５％から急増した。　
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-080327X316.html -gooニュース

　◇夕食週１、２回が最多４２％－－サントリー次世代研究所調査

　家族そろっての食事は「日常の一コマ」から「希少な時間」へ――。サントリー次世代研究所（大阪市北区）がまとめたアンケート「子育て家族の食卓調査―『つなぐ』『ひらく』食卓のために」から、こんな実態が浮かび上がった。
　調査は昨年１１月、一番下の子どもが小学生以上高校生以下の近畿２府４県などの主婦約７００人にインターネットなどで聞いた。
　「家族全員がそろう食卓」は、朝食では週１～２回が最も多く３０・２％。夕食でも４２・５％と一番多かった。それ以下の頻度（ひんど）も含めると朝食は６５・２％、夕食は５６・５％で、家族団らんの少なさがうかがえる結果となっている。
　「家族がそろう食卓の様子」は「会話が弾み、楽しい雰囲気であることが多い」が４３・８％で最多。一方で、食事中にテレビをつけている家族は約８割にも上っており「テレビを見て盛り上がることが多い」が２９・７％で２番目。家族同士の直接のコミュニケーションに、やや不安が残る傾向を示している。
　同研究所は「食べることは、子どもを育むことに大きな役割を担っている。次世代に食の意味を伝えていくことが必要だろう」と指摘している
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20080331ddlk27040215000c.html -gooニュース

　現在は禁止されている幼児２人を乗せた「自転車の３人乗り」の条件付き解禁に向け、警察庁は３日、３人乗りでも安全に走行できる自転車の仕様などをメーカー側の団体と協議する検討委員会の初会合を開いた。

　同庁は実用化の見通しが立てば、６歳未満の幼児２人を乗せた場合に限り、３人乗りを容認する方針。

　委員会にはメーカー団体や専門家ら１１人が出席。今後、ハンドルのふらつきや安定性、幼児座席の位置などを検討し、今夏までに「安全な自転車」の条件をまとめる。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080403-567-OYT1T00573.html -gooニュース

　大阪市中央区の衣類製造販売会社「コージィコーポレーション」が販売した中国製の乳幼児用Ｔシャツから有害物質のホルムアルデヒドが検出され、同市保健所は４日、販売中止を指導した。

　同社は、販売済みの同種Ｔシャツ約３０００枚の自主回収を進めるほか、乳幼児向け衣類全約１０万点の販売を中止、自主検査する。

　同市保健所などによると、検出されたのは、黄色の「ＥＮＪＯＹ　Ｔシャツ」。同社が販売した別のＴシャツを着た兵庫県尼崎市の女児（９か月）に、Ｔシャツの形に 湿疹 ( しっしん ) が出たため母親が尼崎市保健所に相談し、両保健所で調査していた。同社によると、このＴシャツは中国製で、商社を通じて同社が購入した。文字などをプリントするインクの溶剤にホルムアルデヒドが含まれ、残留していた可能性がある。

　同社には「乳幼児の体に湿疹が出た」との苦情が３件寄せられている。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080405-567-OYT1T00031.html -gooニュース

　新潟市中央区鐘木に新設された県内初の認可夜間保育所「コスモス鐘木保育園」の入園式が４日、行われた。同じ園舎で保育を行う昼間保育所「ＹＯＵ鐘木保育園」と合同の式には、両園児74人と保護者らが出席。深夜まで安心して保育が受けられると期待の声が上がっていた。

　私立の両保育所は、ゼロ歳（２カ月）―５歳児を対象に、１日から保育を開始した。コスモス鐘木保育園には12人が在籍。通常の保育時間は午前９時半―午後10時。朝は午前７時から、夜は午前１時半まで延長保育を実施している。

　同園に３歳の子どもを預けている同市東区紫竹５、看護師松井貴美恵さん(39)は３月まで、午後７時までの保育所に通わせていた。迎えに行く時間がいつも遅くなってしまうため「仕事をやめようかと考えていた」という。「新しい保育園では夜多くまで預かってもらえて食事やお風呂にも入れてもらえるので、安心して仕事ができるようになった」と話した。

　入園式では、運営主体の社会福祉法人勇樹会グループの保育所に通う子どもたちが、園歌を歌ったり、鍵盤ハーモニカの演奏を披露したりしてお祝い。泣き出してしまう入園児もいたが、担任の先生が１人ずつ名前を呼ぶと、手を挙げて「はーい」と大きな声で返事をしていた。

　コスモス鐘木保育園の見尾田学園長は「夜間の保育所があって助かったと思われる実績を多く作りたい」と意気込みを語った。

http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=109246 -新潟日報

　生後４カ月の次女を床に投げ落として虐待し、けがを負わせたとして、傷害容疑で逮捕された滋賀県木之本町広瀬、主婦草野泉容疑者（２３）が、木之本署の調べに「死ねばいいと思った」と供述していることが７日、分かった。大津地検は７日、殺意があったとして、草野容疑者を殺人未遂罪で起訴した。草野被告は３月１５日、自宅の寝室で、当時４カ月だった次女来夢ちゃんを畳の上に数回落とし、けがを負わせた。

http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2008040701000849.html -gooニュース

　和歌山市内の名草山（標高２２８メートル）に遊びに行ったまま戻らず９日夕から行方不明になっていた同市の市立小学校６年の女子児童２人は１０日朝、無事に保護された。
　和歌山東署などによると、同日午前７時２０分ごろ、山のふもとにある紀三井寺（同市紀三井寺）の山門付近で、ぬれたまま歩いている２人を近くの土産物店の男性（７７）が発見し、１１０番通報。同署員が保護した。２人は外傷などはなく元気な様子だったが、体調を調べるために病院に運ばれた。
　同署の調べでは、２人は９日夜までには下山し、発見現場近くの屋根付きの駐車場で一夜を過ごしたという。２人が通っている学校の校長は「昨夜から、教員も捜索に加わり心配したが、本当に無事でよかった」と話していた。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/e20080410001.html -gooニュース

　子どもの道徳心を検査し、偏差値や５段階評価を示す業者テストが全国の小中学校で実施されている。テスト結果を受けて教師に渡される各児童・生徒の個人診断票には「重点指導項目」として「愛国心」「郷土愛」などが記される。今年３月に文部科学省が公表した改訂学習指導要領には道徳教育の目標に「我が国と郷土を愛し」という文言が加わったが、道徳の数値評価は「行わない」とされている。それだけに、保護者からは「先生がテスト結果をうのみにして生徒を色眼鏡で見るようになってしまうのではないか」などと不安視する声も上がっている。

http://www.asahi.com/national/update/0410/SEB200804090016.html?ref=goo -asahi.com

　不登校やひきこもり、知的障害の青少年と家族の活動場所づくりに取り組む「居場所をつくる準備室」（京都市左京区）が１１日、「カフェ＆ギャラリー東西南北」を同区浄土寺下馬場町にオープンした。出会った人から取り寄せた食材の料理でもてなし、交流のある職人の工芸品を展示する「これまでの活動を集約した場所」としている。
　準備室は、自然体験教室を開く桜井一二さん(52)＝左京区＝が１５年前に設立した。現在は、１１家族が沖縄や北海道で工芸の創作、農業体験、高島市で無農薬の酒米作り、酒造りに取り組む。カフェは、出会いを通して自分と向き合い、世界を広げる入り口にしたいと、メンバーやＯＢたち約２０人で準備してきた。
　メニューは無農薬有機栽培の食材の料理が中心で、手作り黒糖を使った沖縄の菓子「楚辺（そべ）ポーポー」もある。初の展示は２４日までで、沖縄の伝統染色「紅型（びんがた）」や陶芸など約１００点を並べる。桜井さんは「失敗も多いだろうが、それも大切な体験。交流のある農家や工芸家の思いに触れられる場にしたい」と話す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080412-00000022-kyt-l26

民間企業リクルート出身の藤原和博校長の退任が迫った東京都杉並区立和田中学校が、夜間塾「夜スペ」に続いて、また大きなニュースとして取り上げられました。新年度からPTA組織を、同中が独自に設置している「地域本部」の中に吸収してしまおうというのです。PTA会長は置かず、（社）日本PTA全国協議会（日P）からも脱退するというのですから、実質的な「廃止」と言ってよいでしょう。PTAに関しては、役員選びなどでお困りになった方々も多いと思います。賛否はともあれ、その在り方に一石を投じたことは間違いないでしょう。

http://study.goo.ne.jp/special/news/200804142.html -gooニュース

　大阪教育大付属池田小（大阪府池田市）が４月から、児童の上履きにＩＣタグを埋め込み、居場所を確認するシステムの実験を始めた。５、６年生の全児童２３９人が対象。平成１３年に８人が殺害された児童殺傷事件で、児童の所在が把握できずに混乱したことを教訓に考案された。
　同校によると、校舎の玄関口と運動場出入り口のマットの下にアンテナコードを張り、上履きを履いた児童が通ると感知。職員室のパソコンや担任の携帯電話で、児童の居場所を確認する。
　整備費用は約１５００万円。実験は１年間で、効果とコストダウンが見込めれば継続を検討するという。
　藤田大輔校長は「事件の反省を踏まえながら、このシステムで地震や火災などで逃げ遅れた子供を早期に発見できればいい」と話している。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/e20080417013.html -gooニュース

　すごしやすい春でも、車の室内温度は50度に－。日本自動車連盟（JAF）は、気温が20度前後でも、晴天時に窓を閉め切った車内では熱中症になる恐れがあるとして、「わずかな時間でも、絶対に車内に子どもを残さないで」と注意を呼び掛けている。
　JAFでは昨年4月、窓を閉め切った車内での温度変化をテスト。その結果、最高外気温は23．3度だったが、車内室温は最高48．7度、ダッシュボードは同70．8度にまで達した。
　4枚の窓すべてを4センチ開けた車では、全閉した車より低いものの、車内温度は最高38．9度まで上昇。「直射日光が当たるダッシュボードが熱源となるため、車内温度の上昇に、車種や外装色、外気温はあまり影響ない」としている。
　JAF広報部は「外は涼しいからから大丈夫という思い込みが、幼い子どもの熱中症事故を引き起こす原因」と指摘。「春でも、車内気温は真夏と同じぐらい上昇することを知ってほしい」としている。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080420-00000039-jij-soci

　紀伊国屋書店や三省堂書店、有隣堂など大手書店１４社の万引きによる年間被害額が約４０億円と試算されることが、出版社や書店などでつくる日本出版インフラセンター（東京・新宿区）の調べで分かった。

　最近は小学生による犯行や、万引きをとがめない親も目立つ。万引き被害は書店の経営に打撃を与えており、出版関係者の間では「このままでは日本の出版文化が衰退するおそれもある」との危機感が強まっている。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080424-567-OYT1T00483.html -gooニュース

　文部科学省は２４日、「ゆとり教育」から路線変更して、約３０年ぶりに授業時間数を増やした小中学校の新学習指導要領を、０９年度から一部前倒しして実施する移行措置の概要を公表した。理数の強化が中心で、小学校は算数を週４－５時間、理科を週２・６－３時間に増やし、６年間の総授業時間数は現行から２０９時間増える。中学校も数学と理科の授業時間数を段階的に増やして１１年度には週３－４時間とする。

http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2008042401000596.html -gooニュース

　２７日午後８時ごろ、福岡県太宰府市五条２丁目の産婦人科病院駐車場に、生後間もない女の赤ちゃんが置き去りにされているのを、病院の女性看護師が見つけた。赤ちゃんは命に別条はなく、筑紫野署が保護責任者遺棄容疑で調べている。

　同署によると、赤ちゃんは体重約２０７０グラムで、生後１２時間程度。この病院で生まれた新生児ではなく、へその緒を切って輪ゴムでとめてあったという。裸に３枚のバスタオルで包まれ、青色のプラスチックケースに入れられていた。

　見舞客の男性が夜間通用口から出たところ、赤ちゃんの泣き声が聞こえ、看護師に連絡。赤ちゃんは、同病院で保護されている。
http://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/nation/20080428_news_002-nnp.html -gooニュース

　体調を崩していた当時４歳の二女を病院に連れて行かずに放置し、気管支肺炎で死亡させたとして、京都府警は１日、母親の無職上岡真美容疑者（２６）（京都府八幡市西山和気）を保護責任者遺棄致死容疑で逮捕した。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080501-567-OYT1T00369.html -gooニュース

　読み書きや計算など特定分野の学習が困難な学習障害（ＬＤ）児を対象としたフリースクール「Ｔｅａｍ（チーム）　Ｇｉｆｔｅｄ（ギフティッド）」（下津浦陽子代表）が福岡市東区西戸崎２丁目に開校した。ＬＤ児への教育支援が充実している欧米への留学を目標に、その準備として英語などを教える。日本では昨年度、ＬＤなど発達障害児に対象を広げた特別支援教育が始まったが、学校現場の知識や経験不足が指摘されており、「先進国」を目指す発達障害児や保護者の受け皿として注目されそうだ。
http://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/nation/20080501_news_004-nnp.html -gooニュース

　共働き家庭の児童らが放課後を過ごす学童保育で、子どもがけがをする事例が相次いでいる。利用する児童が増える一方で、指導員不足など運営態勢が整っていないことが背景にあるとみられる。国は今後１０年間で登録児童を１４５万人増やす計画だが、運営態勢の整備や施設の安全性確保が求められる。

http://www.asahi.com/national/update/0512/TKY200805120150.html -asahi.com

全国の警察が２００７年に取り扱った「安全相談」は、前年比７．５％減の約１２９万件だったことが１５日、警察庁のまとめで分かった。過去最多だった０４年からは２８．４％減ったが、このうち「児童虐待」に関する相談は同じ３年間で７１．６％、「配偶者からの暴力（ＤＶ）」は４６．５％増えている。

　同庁によると、安全相談は０４年の約１８０万件をピークに減り続けている。無差別に送り付けられるメールやはがきなどの「悪質商法」に関する相談が３年間で約５４万件減り、全体を押し下げた。　
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-080515X869.html -gooニュース

　泣きやまない長男を自宅居間の床に投げつけ、頭の骨が折れる大けがをさせて死なせたとして、熊本県八代市の派遣社員の父親（２２）が２０日までに傷害と傷害致死容疑で逮捕された。つい２カ月前には夫婦で出産を喜び、妻も「夫が育児に協力してくれて助かる」と言っていた家庭での、突然の暗転だった。

　この乳児が生まれた産婦人科の院長は、事件を「青天の霹靂（へきれき）」と驚いた。夫婦は無事の出産を喜び合い、飲食店アルバイトの母親（２０）が１週間入院した間、父親は毎日のように来院したという。

　市保健センターは生後１カ月を過ぎた乳児の家庭を巡回しており、夫婦宅には４月１６日、助産師が訪れた。市外から転入し、郊外の２階建てアパートの１階に住んでいた。母子ともに順調で、虐待を疑わせる傷もなく、母親は「夫が協力してくれる」「夜泣きはしない」と話したという。

　ところがその２週間余り後の５月３日、事件は起きた。八代署によると父親の職場は４月２９日から５月６日まで連休。母親は連休中も週に数日、夜の飲食業の勤めに出ていた。３日夜も父親が１人で乳児の世話をしたという。

　関係者は「連日の子守で連休がつぶれる上、子どもが泣きやまない。そのうっぷんがたまっていたようだ」と推測する。乳児を診た院長は「赤ちゃんが泣く理由は病気のほか『乳がほしい』『おむつがぬれた』『眠い』などさまざま。親はそれを見きわめ、応えてやらねばならない。子育ては大変なんです」と話す。

　市保健センター第一保健予防係長で保健師の豊田幸子さんは「母子を訪ねるときは悩みの相談に応じ、出生届を出す際は病気、事故時の心得や一時預かりの施設などを紹介した小冊子を配っている。困ったときは早めに相談や連絡を」と呼びかけている
http://www.asahi.com/national/update/0520/SEB200805200001.html -asahi.com

　長岡市で暮らす外国人親子らが、おしゃべりできる場をつくろうと、市内の主婦３人が、親子サークル「リトルワールドカフェ」をながおか市民センターちびっこ広場で始めた。月に１度集まり、お茶を楽しみながら気軽に国際交流する。「外国籍のママさんたち、お友達をつくりませんか」と、参加を呼び掛けている。

　サークルは、石川和恵さん(40)、杉崎和枝さん(40)、柴崎朝美さん(31)が開いている。３人とも小学生や幼稚園児がいる子育て中のお母さんたちだ。

　きっかけは２月ごろ、市が開設する親子の遊び場「ちびっこ広場」の運営委員を務める石川さんが、職員から長岡でさみしい思いをしている外国人親子のために「気軽に交流できる場をつくってほしい」と持ち掛けられたこと。杉崎さん、柴崎さんとともに準備を始め、４月に活動をスタートさせた。

　サークルの開催は、変更もあるが、毎月１回、下旬の火曜日の午前10時から同11時半。参加者の母国のことや、育児の悩みや愚痴、親子で遊べる場所といった生活情報をおしゃべりする。これまで韓国、米国、ブラジル、オーストラリア出身の人たちが参加した。

　代表の石川さんは「参加している人の希望を聞いて、内容も考えていきたい。参加する人たちの母国の料理の方法などを話すなど、主婦の目線で文化交流をしたい」と意気込んでいる。

　サークルの参加は初回が無料、２回目からはお茶代100円。問い合わせはながおか市民センターちびっこ広場、０２５８（３９）２７７５。
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=110698 -新潟日報

　「抗菌加工」と表示した園児用歯ブラシが、実際には抗菌加工がされていない普通の歯ブラシだったとして、公正取引委員会は５日、販売したベビー用品小売業「赤ちゃん本舗」（大阪）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で警告を出した。

　同社が昨年１２月に製造業者に確かめたところ、抗菌加工のされていないことがわかり、販売をとりやめていた。

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008060502210.html -gooニュース

　全国の児童相談所（児相）が二○○七年度に児童虐待の相談を受けて対応した件数は四万六百十八件で、過去最多だった〇六年度を８・８％上回ったことが十七日、厚生労働省の集計（速報値）で分かった。調査を始めた一九九〇年以降、十七年連続で増加し、初めて四万件を超えた。

　都道府県や政令市など相談所設置自治体別の増加率は、高い順に、山形県７３・６％、鹿児島県６６・７％、札幌市５４・２％（計四百七十八件）、堺市４７％、北海道４５・８％（計九百三十九件）だった。

　同省は「虐待の早期発見への理解が高まり通報が増えた」とするものの、「家庭の養育能力が弱くなり、虐待自体も増えている」とも懸念する。このため、増加率の高い自治体を中心に、増えた虐待の内容などについて詳しく分析する。

　一方、十八府県、四政令市で減った。これら地域では、軽微な虐待について相談を受ける市町村が積極的に取り組み、早期発見の効果が見られるという。

　全国で最も減少率が高い鳥取県（３７・３％減）は、関係機関の連携強化を目指し、〇六年度に県内の全児相（三カ所）に教員を一人配置。この教員が管内の小中学校を巡回し、子供の細かな変化を聞き取り、児相からの専門的なアドバイスを提供しているという。

　また、〇三年七月－〇六年末の間に虐待を受けて死亡したのは百七十五件（百九十二人）で、このうち四十八件は児童相談所の関与があった。

http://news.goo.ne.jp/article/hokkaido/nation/200806177405-hokkaido.html -gooニュース

　２人の幼児を乗せて街中をフラフラと走る３人乗りの自転車に、ヒヤリとした経験がある人もいることだろう。

　保育園の送迎や買い物などの際、自転車の前後の座席に幼児２人を同乗させるお母さんは、少なくない。

　違法行為だが、警察は「規則を守らせるのは難しいケース」として事実上黙認してきた。

　しかし、幼児２人が同乗することができる安定性の高い自転車を開発して、３人乗りをはっきりと認めた方が、安全面でも理にかなっているはずだ。

　警察庁は、道交法に基づいて各都道府県の公安委員会規則が禁止している自転車の３人乗りについて、一部解禁する方向で検討を進めている。自転車業界も、新型自転車の研究開発に乗り出した。

　３人乗り解禁は、仕事と育児に忙しい共働きの家庭などにとっては、朗報だろう。

　警察庁は昨年１２月、有識者懇談会の報告書に基づき、幼児用座席に乗せるのは１人までと、「交通の方法に関する教則」に明記する方針を打ち出していた。

　これに自転車を利用する母親たちが反発した。警察庁は、少子化社会での育児支援の要請なども考慮して方向転換した。

　どのような環境整備が必要なのか。様々な角度から検討を加えていく必要がある。

　欧米では２人分の幼児座席を付けた自転車が普及している。二つの前輪の間に幼児が２人座れる大きなボックスが設けられているカンガルー型の三輪車や、子供が乗った小さなトレーラーを自転車で 牽引 ( けんいん ) するタイプもある。

　もっとも欧米では自転車は車道を走るのが原則だ。

　日本でも、欧米の大型の自転車ならば車道しか走れない。歩道を通行できるのは、長さ１９０センチ、幅６０センチ以内の「普通自転車」に限られているためだ。

　日本で開発された３人乗り自転車が歩道を走るようになった場合は、歩行者に対し十分な配慮が払われなければならないだろう。

　状況に応じて、自転車から降りて手押しにするなど、マナーの向上も欠かせない。

　自転車も歩行者も安心して通行できるような道路の整備を進めていく必要もある。

　３人乗り自転車は、通常より高価なものとなるかもしれない。利用普及のため、地域でレンタル制度なども検討すべきだろう。

　環境にも優しい自転車に配慮した街作りを進めていきたい。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080625-567-OYT1T00777.html -gooニュース

　「正当な理由なく、児童を登校させていない」－。新潟市教育委員会が５月上旬、校長名で児童１３人の保護者に出した出席督促書が波紋を広げている。市教委は「保護者から『家庭で教育する』との連絡しかなく、就学義務を果たしていない」と異例の措置を取った理由を説明するが、保護者側は「子供の不登校に悩み続け、学校側とも話し合いを続けていたのに。一方的だ」と市教委の対応に憤る。保護者たちは新潟市内にフリースクールを立ち上げ、不登校の子供が学ぶ場づくりに乗り出している。「謎の不登校」と報道され、さまざまな憶測を呼んだ騒動の背景を探った。（永岡栄治、写真も）

　今月、新潟市郊外の秋葉区天ケ沢新田にある「フリースクールＰ＆Ｔ新潟校」を何度か訪ねた。工場跡地を取得し、改装した施設に近づくと、子供たちの歓声が聞こえてくる。約１０００平方メートルの校舎は教室のほか、トレーニング器具や体育施設も備えている。

　ここに小中学生ら２８人が親の送り迎えで通っており、放課後だけ来る子もいる。講師２人が付いて各教科のドリルを進めるほか、直感力やイメージ力を養う右脳教育や英語、体育、美術、調理も学べる。元教員の母親が教えることもある。

　驚いたのは、子供たちの表情が実に生き生きとしていることだ。「子供の心を大切にした教育をしていますから」と、講師の鈴木優子さん（４５）は言う。

　鈴木さんは１５年前に旧新津市（現新潟市秋葉区）で幼児教室を始め、３年前から同市東区山木戸で、母親が互いの子供を育て合う方式の親子教室を開いた。現在は就学前の子供約６０人が通っているという。

　この教室を出た子供たちが小学校に上がり、学校教育に拒否反応を示すケースが相次いでいる。「先生が怒ってばかりで怖い」「やらされる勉強でつまらない」と、子供たちは口々に訴える。兄や姉が不登校で苦しむ様子を見たり、学校の雰囲気になじめず、１年生４人も登校をかたくなに拒んでいるという。

　不登校に悩んだ母親たちが集まり、鈴木さんの協力を得て４月に塾を開いた。当初は鈴木さんが代表を務めていたが、今月からＰ＆Ｔに改称、母親の一人の渡辺真由美さん（４０）が代表に就任した。来月、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）化を申請する。

　Ｐ＆Ｔに通う小学３年の女児は１年生の６月、いじめのストレスで授業中にまつげを全部抜いてしまった。２年になると学校で吐くようになり昨年１０月、担任や校長と相談して学校を休んでいる。その女児がここで見違えるように元気になり、鮮やかに前転や側転を披露してくれた。

　渡辺代表らは「不登校の原因ははっきりしており、学校の了解も得ていたのに、市教委はなぜ事情も聴かずに督促書を出したのか」と憤る。

　市教委によると、保護者たちは当初、「家庭で責任を持って教育する」と学校に説明し、塾については「代表に迷惑がかかる」と話さなかった。そのうえ、入学当初から不登校の１年生が４人いたことから、市教委は「子供を学校に登校させない異常な事態だ」と判断、校長に指示して督促書を出す事態に発展した。

　佐藤満夫教育長は「督促書を出した児童の中に、不登校傾向の児童が含まれていたことが後で分かった」と認めたうえで、「子供は楽な方、楽しい方を選びがちだが、学校で集団生活を体験したり、苦手分野を克服するのは社会に出るうえで大切なこと」と、学校教育の重要性を訴える。

　市教委は今月から、督促書を出した保護者との個別面談を進め、市教委が不登校児を対象に開いている適応指導教室の利用を呼びかけている。Ｐ＆Ｔについては「学校復帰を前提としておらず、施設やスタッフも要件を満たしていない」（学校支援課）としてフリースクールとは認めず、視察にも消極的だ。

　学校復帰を促す市教委と、フリースクール容認を訴える保護者たちの考えには、大きな開きがある。市教委はまずＰ＆Ｔを視察し、子供たちの状況を確認したうえで、保護者と継続的に話し合うべきではないか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080626-00000038-san-l15

　経済産業省は７日、「アップリカ・チルドレンズプロダクツ」（大阪市）のベビーカーの欠陥が原因で、乳児６人がけがをしたと発表した。うち１人は顔を強く打って重傷。経産省は、同社が最初の事故が起きた昨年３月以降、事故を隠して再発防止を怠ったと判断。国への事故の報告態勢の改善を求めた。

　同社は７日、重傷事故を起こした「超軽量ふわっとベッド　ワイドアイｔｏアイ」など、０３年１１月～昨年３月に製造した１２シリーズ計５９万台余を対象に、リコール（交換用部品の無償配布）を始めると発表した。

　経産省によると、リコール対象のベビーカーは、背もたれや座面などを支えるハンドルサポート部のネジの締め付けが緩く、使用中にネジが外れて座面が大きく傾く恐れがあるという。このため、昨年３月から先月までに東京や千葉、佐賀などで６件の転倒・転落事故が発生。昨年１２月には群馬でベビーカーがバランスを崩して転び、１歳の女児が前歯の神経損傷の重傷を負った。残りの５件でも、乗っていた乳児が頭や顔、ひざなどに軽いけがをした。

　同社に対しては、問題の製品の出荷を始めた０３年から、「ネジが外れる」といったクレームが多数寄せられていた。昨年３月に最初の事故が起きてようやくネジの締め付けを改良したが、世間に公表せず、５件の軽傷事故については７日になって経産省に報告してきたという。

http://www.asahi.com/national/update/0707/TKY200807070303.html -asahi.com

　「自転車産業振興協会」（東京都港区）は、条件付きで解禁されることになった３人乗り自転車の開発をメーカー１１社などに依頼することを決定し、８日、各社のイメージ図を公表した。

　１２月までに試作車を完成させ、早ければ来春にも正式発売される見通し。警察庁は現在、解禁に向けて安全性の基準を作成しており、今後、協会と調整する。

　同協会は今年４月末、新型車の開発を公募。１４件の応募の中から、ブリヂストンサイクルや丸石サイクルなど大手メーカーのほか、ベンチャー企業と個人の計１２件を採用した。

　車輪を小型化して重心を低くし、前後にヘッドガード付き幼児座席を装着した従来の自転車に近い２輪タイプのほか、前輪を小さな２輪にすることで幼児座席の高さを低くした東京理科大の学内ベンチャー企業の３輪タイプも採用された。

　１２件には同協会から補助金が支給され、今後、試乗会も開かれる予定。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080709-OYT1T00014.htm -YomiuriOnline

　野田聖子消費者行政担当相は１１日午後、商品の安全性に関するテストなどを行っている神奈川県相模原市の国民生活センターを視察した。

　野田氏はシュレッダーの前で、幼児が指を挟まれた事故の説明を職員から受け、絶句。ボールを使って、電動リクライニングベッドに幼児が首を挟まれた事故の模様が再現されると、「子どもがいるという前提で製品を作っていない」などと言って顔をこわばらせた。

　視察後、野田氏は記者団に「絶え間なく消費者問題は発生する」と強調。消費者庁の２００９年度創設に向け、予算や人員の確保に全力を挙げる考えを示した。　

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-080811X101.html -gooニュース

　間もなく閉幕する北京五輪では、柔道の谷亮子選手らママさん選手の活躍が目についた。働く女性たちの励みとなったことだろう。

　女性が生涯に産む子どもの数の推計値「合計特殊出生率」は、２００７年に０・０２ポイント伸びて１・３４に改善された。だが、頼みの団塊ジュニア世代の女性も３０歳代半ばにさしかかっている。

　少子化が進む中で、仕事を持つ母親が安心して出産できるよう、子育て支援策を拡充させていくことは急務だ。

　政府は「子どもと家族を応援する日本」と名づけた重点戦略を打ち出し、支援強化に乗り出した。保育所の待機児童をゼロにする新作戦や、放課後の児童クラブの拡充など、政策は出そろった。

　財源確保が今後の課題だ。

　児童・家族を支援する費用として、昨年度は国全体で４・３兆円が投入されたが、国内総生産（ＧＤＰ）比で、欧州諸国の２～３％に対し日本は１％に満たない。

　支援を充実させるには、年間２・４兆円の追加が必要だとする試算もある。消費税の約１％に相当する巨費だが、少子化対策のための負担増なら、国民もある程度、納得するのではないか。

　一方で求められるのは、「効率化」の視点だ。

　例えば、保育所に併設された病児保育施設には、延べ利用者が年間１０人に満たないものもある。そうした施設に費用をかけるより、専門スタッフによる訪問サービスを充実させた方が効果的だとする指摘もある。

　保育所の設置基準を地域の実情に応じて決められるよう、国から地方へ権限を移譲することも必要だ。幼稚園と保育所の機能を兼ね備えた「認定こども園」もさらに増やしていくべきだろう。

　政府は、「仕事と生活の調和」（ワークライフバランス）の推進を子育て支援の重要な柱とし、憲章と行動指針を策定している。

　０６年度に出産した女性の育児休業の取得率は８９％に達し、目標値の８０％を超えた。男性の取得率も２年で３倍に増えたが、まだ１・５６％に過ぎない。

　多様な働き方を認めることは、人材確保や生産性向上のための先行投資になる。こうした認識が日本企業にはもっと必要だろう。

　資金的な余裕がない中小企業にとって、子育て支援の充実は難しい課題だ。だが、大企業での成功例などを参考にすれば、アイデアも生まれるのではないか。

　官民で知恵を絞りたい。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080821-567-OYT1T00879.html -gooニュース

　学校給食でご飯を出す目標値が、週４回に増えそうだ。２３年前に決められた「３回」が全国平均で達成されたことが分かり、文部科学省は今月、引き上げる方針を示した。ただ、パンに比べてご飯はコストがかかり、一部の地域では給食費の値上げにつながる可能性もある。滞納が問題になり、不況が深刻さを増すなか、国が一律に回数を決めることに対して、困惑の声も上がる。

　戦後にコッペパンと脱脂粉乳を中心に始まった学校給食で、「米飯給食」が正式に導入されたのはコメ余りが深刻な問題となっていた１９７６年。当時は週０．６回が平均値。８５年には平均１．９回になったが「日本の伝統的食習慣を教えるため」として、「週３回」が目標とされた。

　近年は食育基本法の制定や食への関心の高まり、学校で伝統文化や郷土の産品を教えようという声などを背景に、米飯給食は増え続けている。目標を決めて以来、回数は伸び、この秋、０７年は３回を達成したことが速報値で分かった。「日本一」を掲げて助成制度を導入した山形県や週４回を達成した高知県など、農産物の産地を中心に３．１回以上の府県が２６に及ぶ。

　これを受け文科省は、給食での地場産物活用を論議してきた協力者会議で、中間まとめ案に「週３回を達成していない学校は早急に週３回以上を目指し、達成している学校は週４回程度を目標にする」と盛り込むことを提案した。

　これに対し、会議では、炊いたり容器を洗ったりするコスト面から異論が出された。

　現在週２回の堺市の担当者は「全校で委託炊飯なので、米飯１人分で炊飯加工賃含めて１０円ほど高くなる。最近は小麦の値上がりで原料の価格差は縮まったが、それでも米飯はパンより高く、回数増で給食費を上げることになりかねない」と発言。自校での炊飯設備を入れると、水道や電気設備工事も含め多額の費用がかかるという。

http://www.asahi.com/national/update/1230/TKY200812300167.html?ref=goo -gooニュース

　進級、進学の季節がやってきた。学年が上がるにつれて子供の行動範囲が広がり、活発になっていくのはうれしい半面、子供たちを悲惨な事件や事故からどう守るか、親としては頭の痛いところだ。この機会に、自分たちの暮らす街の中にどんな危険や楽しみがあるのか、親子で点検し、「安全マップ」を一緒に作ってみてはどうだろう。

　「大人は自分の住む街を知っているつもりになっています。でも、意外と行動範囲は限られていて、見落としている場所がたくさんあるものです」と話すのは、明治大学理工学部准教授の山本俊哉さんだ。山本さんは都市計画が専門で、防犯の観点を取り込んだ街づくりや地域連携の在り方を研究している。また、自治体や小学校で、子供たちを対象にした「安全マップ」作製の指導にも取り組む。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090325/edc0903250806002-n1.htm -産経ニュース

　■子育て支援の現場を見る

　児童相談所などへの相談件数が年々増加している。虐待に対する周囲の意識の高まりが背景の一つだが、一方では虐待を見逃し、死亡に至るケースは後を絶たない。虐待を起きないようにするにはどんな対策があるのか。見逃さないためにはどうすればいいのか。ヒントを求めて子育て支援の現場を訪ねた。

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　●親同士で悩みを共有

　「くっついて　くっついて　ぴったんこ♪」

　保育士のスタッフの歌に合わせ、子どもたちが手をたたく。新潟市秋葉区の「にいつ子育て支援センター　育ちの森」。十数組の親子がスタッフとリズム遊びや歌などを楽しむ「スポットタイム」の時間だ。土曜日のためか、父親の姿も目につく。

　「育ちの森」は０～３歳の未就園児と保護者を対象にした子育て支援施設。利用者は登録した上、１家族１回２００円の利用料を支払えば、館内のプレールームや図書コーナーを利用できる。一時保育（１時間６００円）や、子育てについて学ぶセミナーも実施している。掲示板では地域の子育てサークルの情報のほか、ハローワークと連携して、子育てをしながらできる仕事も紹介している。

　取材をしていると、男児（１歳７カ月）が近寄ってきた。手を振ると、笑顔を返してくれた。「ここに来たころは知らない男の人を見ると泣き叫んでいたのに。びっくりです」。母親の飯野恵美さん（３４）はうれしそうだ。

　「セミナーを通じて、ほかのママと知り合えたのがよかった」と、新潟市東区の高野陽子さん（２３）。１人で子育てをしていると、ついイライラすることもあったという。「周りのママと子育ての悩みを共有したり、相談したりできるから、助かっています」

　椎谷照美館長は「屋内の『公園デビュー』の感覚で利用してもらいたい」と話す。もともとはママ同士で情報交換するためのＮＰＯ法人として活動。０２年に新津市（当時）の委託事業として、市役所脇の市民会館を改装し、「育ちの森」を開館した。新潟市と合併後の０６年からは、市の指定管理者として管理・運営を任されている。

　１３人のスタッフは保育士、幼稚園教諭などの資格を持つ。子育ての経験者も多く、細やかな心配りが特徴だ。例えば、玄関スペースには大人の胸の高さくらいのテーブルがあり、紅茶やコーヒーが自由に飲める。子どもの手が届かないので過ってカップを倒す心配もない。「子どもの面倒を見ていると、お茶を入れる暇も無いときがあるでしょう」。副館長の樋口栄子さんが説明する。

　三条市で幼稚園教諭をしていたが、結婚を機に秋葉区へ。周囲に友人もいない中での子育てだった。２人目の陣痛のときは、長男を背負って病院にいったという。「ママが孤立しないように」との思いから、設立時からスタッフとして参加している。

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　●乳児家庭訪問９割に

　地域から孤立し、育児への不安やストレスを抱えた親が虐待に走るケースが少なくない――。児童虐待に詳しい新潟大歯学部の鈴木昭教授（児童福祉学）はこう指摘する。県の０７年統計では、児童虐待の約６割が実母だった。対象は、小学校入学前の子どもが約４割を占める。

　鈴木教授は「伝統的な地域社会の弱体化はずっと前から指摘されてきた。子育てをする母親を孤立させないようにする体制がようやく整いつつある」と話す。

　保健所はこれまで生後２カ月までの乳児を対象に、希望のあった家庭に「新生児訪問」を実施。これに加え、４月の改正児童福祉法の施行を受け、保育士らが生後４カ月前の乳児がいる全家庭を訪ねる「こんにちは赤ちゃん訪問」を始めた。育児に対する不安や悩みを聞き、必要に応じて支援機関を紹介するなど、乳児家庭の孤立化を防ぐ取り組みだ。昨年から前倒しで実施している新潟市によると、実施前は約６割だった訪問率が９割を超えたという。

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　●相談件数１０年で１０倍

　虐待を予防するための取り組みが進む一方、児童相談所に寄せられる虐待の相談件数は年々増加している。厚生労働省によると、９８年に約７千件だった相談は、０７年は４万件を超えた。県内でも９８年の８９件から、０７年には８４０件と１０倍近くに増加。新潟市児童相談所の竹森登志男所長は「児童虐待への社会的認識が高まり、積極的に通報するようになった」と分析する。

　だが、虐待が見過ごされてきたケースは少なくない。児童相談所への通告義務などが盛り込まれた０４年の児童虐待防止法の改正後に文部科学省が公表した虐待についての調査によると、無作為抽出した、全国の小学校で把握された６４０件の虐待のうち、児童相談所などに通告、通報があったのは７７％にとどまった。

　県内で虐待によって子どもが死亡した事件は、少なくとも国が死亡事例の検討を始めた０３年以降起きていないが、全国では年間５０件前後の虐待死が確認されているという。

　大阪市西淀川区では４月、小学４年の女児の遺体を山中に遺棄したとして、母親と内縁の夫が死体遺棄容疑で逮捕された。女児は顔にあざをつくっていたが学校は児童相談所などに通報せず、怒鳴り声や女児の泣き声を聞いた多くの住民も見過ごしていたという。竹森所長は「トラブルになるのをためらい、虐待のサインを見過ごしていたのかもしれない」と指摘する。新潟市内のある小学校長は自身の経験から「相談所に通報すれば、たいていの場合保護者とのトラブルは避けられない」と語る一方、「学校は最も責任ある当事者。取り返しのつかない事態を避けるためにも、毅然（きぜん）とした対応をとらなければならない」と力を込める。
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000905260004-asahi.com

　少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（主宰・小渕優子少子化対策担当相）の第１０回会合が２３日、内閣府で開かれた。これまでに話し合った少子化対策を「“みんなの”少子化対策」として１０の提言にまとめ、小渕担当相に手渡した。

　ＰＴは今年１月にスタート。ＮＰＯ法人「ファザーリング・ジャパン」代表理事の安藤哲也さん、経済評論家の勝間和代さん、第一生命経済研究所主任研究員の松田茂樹さん、日本テレビ解説委員の宮島香澄さん、東京大社会科学研究所教授の佐藤博樹さんをメンバーに、専門家らと意見を交わしたり、学生や地方の声を聞き取った。

　「対策」では、これまでに指摘された「関心がない」「広がりがない」「財源が足りない」といった問題を解消するため、国民みんなが具体的行動を起こす▽ライフサイクルを通じた総合的な支援を目指す▽みんなで負担を分かち合う－－ことを柱としている。小渕担当相は「これがゴールではなく、ここからが始まり。まずは提言を（政府が年内にまとめる少子化社会対策）大綱に生かしたい」と語った。【浜田和子】

　１０本の提言は次の通り。

１．少子化対策の第一歩は“恋愛・結婚”から……少子化の背景にある恋愛・結婚にまで視野を広げて政策的対応を図る。

２．若者が安心して家族を持てるようにする……家族形成可能な就労・経済的自立への支援など包括的な若者支援に取り組む。

３．妊娠や家族形成に関する認識を深める……学校段階から妊娠や不妊治療について正しい知識を得られるようにする。

４．厳しい経済情勢の今だからこそ働き方を変える……仕事と生活を調和させるメリハリのある働き方に向け具体的行動を起こす。

５．幼児教育と保育の総合的な検討を……幼児教育の無償化や保育制度改革は利用者の視点に立って行う。

６．子どもの貧困と格差の連鎖を防止する……ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）等への効果的な支援を行う。

７．家計の過重な教育費負担の軽減を……就学援助、授業料減免、奨学金等により家計の教育費負担の軽減を図る。

８．社会全体で子育てを支える……人づくり、まちづくりを通じて家庭や地域の子育て支援機能を強化する。

９．子どもが病気になった時にも安心を……子どもが病気になったときの親の不安の解消と病児保育の充実を図る。

１０．消費税１％分を子どもたちのために……安定的な財源を確保して少子化対策を拡充する。

【関連リンク】
ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム
http://www8.cao.go.jp/shoushi/13zero-pro/index.html

http://mainichi.jp/life/today/news/20090624mog00m100058000c.html-毎日jp

　生活保護を受けるひとり親世帯に昨年度まで支給されていた「母子加算」を復活させようという動きが活発化している。民主党など野党４党が復活のための生活保護法改正案を参院に提出し、２５日にも審議が始まる。打ち切りで困窮する親たちは「ぜひ復活を」と訴えている。

　◇専門家「廃止の根拠に間違い」

　新潟県長岡市の茅野寿子さん（４０）は、高２、中２、中１の子供がいる。３月に会社を解雇され、失業保険と生活保護などの計約２０万円で暮らす。昨年からうつ症状になって治療中で、仕事も見つからない。高２の息子は「定時制に転校しようか」「修学旅行には行かない」と気遣う。茅野さんは「子供の将来が狭まってきたようで本当につらい」と話す。

　東京都内に住むパート事務の３０代女性は、高校と中学に通う子供が３人。月収６万～１０万円で、保護費などを加えた計約２５万円で暮らす。都内で育ち盛り３人を抱えて苦しいが、うつ病を患い長時間は働けない。工面して中３の娘を塾に通わせており、「『私立高に行かせる金はない』と言っている」。

　ひとり親の生活保護受給家庭は約１０万世帯。都市部で子供１人の場合、母子加算は０４年度までは月約２万３０００円支給された。

　だが、厚生労働省は０５年度から段階的に減額して今年度全廃。代わりに就労世帯などに最高月１万円を支給する「ひとり親世帯就労促進費」を創設したが、減額前の母子加算より低く、親が病気などで働けない約４万世帯は対象外だ。

　厚労省が廃止の根拠としたのは、社会保障審議会の専門委員会の報告書（０４年１２月）。生活保護受給母子世帯と、受給していない一般母子世帯を比較し、保護基準が一般母子世帯の消費支出額より高いことなどから「母子加算は必ずしも妥当とは言えない」とした。報告書は「一律・機械的な給付を見直す」とも記したが、「廃止」の文言はない。

　専門委の委員長を務めた岩田正美・日本女子大教授は、一般母子世帯で子供１人の場合のサンプル数が３２世帯など、サンプル数が少ないことなどから「廃止とまでは報告書に書けなかった」と言う。厚労省は最近、「（保護基準と一般母子世帯の消費支出額の差が）統計的に有意か確認できない」と議員の質問に回答した。専門委員だった布川日佐史・静岡大教授も「間違った根拠と手続き」で廃止されたとして「復活し、検討を再開すべきだ」と主張している。

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/region/20090624dde041040042000c.html -gooニュース

　◇大切な「食べる練習」／道具使用、焦らずに

　つかんだり、吐き出したりの遊び食べ－－。後始末は大変だが、子どもが食べる力を身につけるための大切な練習だ。

　「この時期は手づかみで食べやすい形も工夫してみましょう」

　東京都府中市の保健センターで毎月月齢に応じて開かれている離乳食教室。１歳～１歳半が対象の２４日は、母親たちが栄養士に教わりながら軟飯のおにぎりやいわしのかば焼きを試食した。長男と参加した井上智絵さん（２９）は「気合を入れて作った料理を散らかされ、時々がっくりきます。食べる量も時期によって変わるようです」と話す。

　神奈川県の管理栄養士、こばやしまりこさんが乳幼児健診の相談でよく聞く悩みは「食べる量が多い、逆に少ない」「アレルギーが心配」「かめていない」などだ。最近は、衛生面を心配してか１歳前からスプーンを使わせようとする例も目につくという。「適量を自分で口に運び、かんでのみ込む動作ができるまでには時間がかかるものですが、これが理解されていないのかもしれません。子どもが丸のみしていても気付かない親もいるのでは」と心配する。

　　　　＊

　昭和大学歯学部の向井美惠（よしはる）教授によると、乳児は生後１１カ月ごろから１歳過ぎにかけて、前歯で食べ物をかじり、奥の歯茎でそしゃく、唾液（だえき）と混ぜてのみ込めるようになる。

　かむ動きができている目安は口を閉じてもぐもぐするとき、唇が左右非対称に動いていること。食べ物をつかんで口に運ぶ手の動きもこれと並行して上手になる。

　前歯の後ろの上あご部分には「口蓋（こうがい）ひだ」という部分があり、食べ物の硬さを知るセンサーの役割を果たす。バナナや煮たニンジン、ベビー用せんべいなど、やや細長く一口大にかじりとれる形で与えると、自分の手や唇・歯で硬さや量を確かめて食べる練習になるという。

　人間の体は、のどや口の中よりも先端の歯や唇、舌先の方が敏感だ。親がスプーンで口の中に押し込んでいては、認識する前にのみ込んで丸のみの癖がつきやすい。「食べさせるときは口の中でなく唇の上に載せて。遊び食べも大事な過程。スプーンなど道具を早過ぎる時期に使わせると、前歯でこそぎとるなど誤った使い方を覚える一因にもなる」と向井教授は指摘する。

　また、話せなくても食事を楽しむ会話は大切だ。こばやしさんは「こぼさないで」と禁止するより、「握れたね」「お口の中がいっぱいでかめないね」などと、子どもに自分の状況を認識させる言葉をかけるよう勧める。食が進まず集中できないときは、食前の飲みものが原因の場合もある。母親に聞いてみると、食前にジュースや健康飲料、母乳を飲んでいたりするケースがあるという。

　◇子の食事の悩み、１０年前より増加

　厚生労働省の「授乳・離乳の支援ガイド」（０７年）によると、子どもの食事の悩みで最も多いのは「遊び食い」で、「偏食」「食べるのに時間がかかる」などが続く。４歳未満の子のいる２３００世帯に聞いた乳幼児栄養調査を１０年前と比べると「よくかまない」は１２％から２０％へ、「偏食」は２４％から３４％に増加。「困っていることはない」は１８％から１３％に減っている。

http://mainichi.jp/life/edu/news/20090628ddm013100034000c.html-毎日jp

全国５０の法務局・地方法務局は、いじめや児童虐待などに悩む子供のために常設している専用電話「子どもの人権１１０番」の強化週間を２８日から７月４日まで実施する。
　通常より時間を延長し、土日も開設。子どもの人権専門委員や法務局職員が子供からの相談に応じ、関係機関と連携をはかる。
　受付時間は初日と最終日が午前１０時～午後５時、６月２９日から７月３日までは午前８時半～午後７時。
　フリーダイヤル０１２０・００７・１１０

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/m20090628022.html -gooニュース

　少子化対策の目玉として昨年秋に打ち上げられた「妊婦健診の無料化」。緊急経済対策に盛り込まれてスタートしたが、多くの地域で“無料”にはなっていないようだ。妊娠中の女性からは「無料だという話だったのに、違うの？」と、落胆の声が上がり、産科医らは「あの『妊婦健診無料化』という表現だけは、やめてほしい」と火消しに躍起になっている。（佐藤好美）

　東京都内に勤務する会社員、小山内香さん（３４）＝仮名＝は妊娠８カ月。出産予定の病院で２週間に１度、妊婦健診を受けるが、その費用に納得できない。

　「受診した過去６回のうち、２回は１万円以上。それ以外も６０００円とか、安くても３０００円くらい。昨年から、政治家も、ネットの識者も『１４回無料化』って断言していたから、てっきり無料になるとばかり思っていたのに。助成額はどこへ行ってしまったんでしょうか」

　小山内さんの受診先は、国立病院機構の病院（旧国立病院）。出産費用は４０万円程度で、地域の“相場”より安く、健診費だけ高いとも思えない。「私の検査費が人より余計にかかるのか、一体どうなっているんでしょうか」

　納得できない小山内さんは自治体に助成の詳細を問い合わせた。回答によると、この自治体の助成額は１４回合計で約９万円。「助成額を超えた分は、自己負担をしていただいています」と聞いて、ガックリした。

　「人から『今年からただになって、良かったわね』と言われるたびに腹立たしくて、『無料じゃないのよ』と説明するんです。別の市に住む妊婦仲間の友人は、払った分がそのうち全部戻ってくると信じていました。無料にならないと知って、本当にがっかり。だったら、初めから『補助』と言ってくれればよかったのに…」と収まらない様子だ。

　選挙を控え、政治家の街頭演説では、いまだに「妊婦健診無料化」の言葉が出る。しかし、ある産婦人科医は「助成拡大はありがたいが、あの『無料化』という表現だけは、やめてほしい」と漏らす。多くの地域で妊婦健診は無料にはなっておらず、そもそも無料化は難しいからだ。

　別の自治体の保健師も「母子手帳を取りにいらした妊婦さん一人一人に、助成の仕組みを説明して、無料でないことをご理解頂いています」と、誤解の払拭（ふっしょく）に努める。

　妊婦健診への助成は従来、５回分計５万円程度だったが、昨年の緊急経済対策で１４回分１１万３０００円程度に拡大された。若い夫婦には、「１回あたり数千円」の健診費負担は大きく、未受診で飛び込み出産する妊婦は産科の悩みの種だったからだ。

　しかし、助成は拡大されても、多くの地域で無料にはなっていないようだ。理由は複数ある。第１に助成範囲が限られていること。対象は血液検査３回、超音波検査４回、子宮頸（けい）がん検査などを含む「標準的に必要な」検査１４回分。主治医によっては、これで収まらないケースも多い。

　ある産婦人科医は「超音波検査を毎回行う先生もいる。負担は生じるが、しないと、妊婦さんから『手抜きじゃないか』と言われることもあり、やめるのも難しい」と漏らす。

　第２に、妊婦健診は本来、自由診療だから値段が一律でない。医療機関によって健診内容やサービスも違えば、同じ検査で費用が違うこともある。助成で窓口負担が一律ゼロになるとはかぎらない。

　さらに、最大の理由は自治体の助成額がまちまちなこと。厚生労働省によると、都道府県平均の公費負担額は表の通りで、全国平均は８万５７５９円。全国最低の大阪府守口市（１万２５００円）と、最高の北海道初山別（しょさんべつ）村（１５万円）とでは１３万円超の違いが出た。

　国が担保した妊婦健診の費用は「１４回分で１人当たり１１万３０００円相当」（厚労省母子保健課）で、地方交付税交付金と補助金を充てた。しかし、地方交付税交付金の使途は自治体の裁量に任される。税収が逼迫（ひっぱく）し、すべてが健診費に回らなかったり、予算が十分取れなかったりした自治体もあるようだ。

　加えて、国の助成が２年間の時限措置なのも、自治体に二の足を踏ませる要因。自治体によれば、「後のことが分からないまま、多額の公費助成をして、２年後にはしごを外されてはたまらない」というわけだ。

　日本産婦人科医会の可世木（かせき）成明理事は「以前に比べて、妊婦さんは安心して受診できるようになった。ただ、２年後のことが未定で、全面助成に踏み切れない自治体もあるようだ。国にはもう少し標準検査を厚くしてもらい、自治体はもう少しがんばって予算を付けていただければありがたい」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090702-00000080-san-soci -yahoo!ニュース

　学童保育の地域差が広がっている。元々、自治体の取り組み姿勢に違いがあるのに加え、来年度から児童数７１人以上の大規模学童保育への補助金が打ち切られることを巡り、対応が分かれているためだ。学童保育の現状を探った。【山田泰蔵】

　「おやつにするよー。ちゃんと座った班からおやつだよ」。指導員が懸命に呼びかけても、子どもたちは駆け回るのをやめない。

　７８人が通うさいたま市見沼区の民設学童保育「春岡・春野小学童保育の会」。けんかして泣き出す子もいれば、窓から外に出ようとする子どももいる。全員が落ち着いておやつの時間になるまで３０分もかかった。

　「あちこちで起きる騒ぎを抑えるだけで手いっぱい。おとなしい子たちへの目配りや心のケアまではなかなか難しい」と、指導員の金塚生子さん（２９）。同学童保育所では今年１２月から近くにもう１カ所の施設を開設し、３０～４０人規模の学童保育に分割する予定だ。金塚さんは「いままでは安全確保で精いっぱいだったが、分割でようやく『保育』ができるようになる」と胸をなで下ろす。

　●国が補助金打ち切り

　「落ち着いて過ごせない」「目が行き届かず事故やトラブルが増える」。大規模学童保育の弊害が指摘されたため、国は０７年に、「集団の規模は、おおむね４０人程度が望ましく、最大７０人までとする」などとするガイドラインを定めた。７１人以上の施設への補助金打ち切りは、その誘導策の一つだ。

　さいたま市は国に先んじて０６年に独自の運営基準を設け、施設定員を原則１０～５０人とし、民設施設も含めて適正規模化を図ってきた。市内の学童保育１５５カ所中、来年度まで大規模が続く可能性があるのは１カ所のみだ。しかし、同市のように規模適正化を順調に進めている自治体はそう多くない。

　学童保育の全施設が民設民営の横浜市は「市から強く働きかけて施設の分割を進めることはしない。基本的には運営にかかわる保護者らが自主的に考えて行うもの」（市放課後児童育成課）との立場。２２カ所の大規模学童保育のうち分割が決まっている施設はほとんどない。同市内の大規模学童保育の指導員は「日常の運営は保護者らで行えても、分割は場所や資金の確保などの問題がからむ。保護者だけでは難しく検討すらできない」と明かす。

　全国学童保育連絡協議会の調査（５月１日現在）によると、大規模学童保育は全国で２１３７カ所あり、このうち０９年度内の分割を決めているのは７９２カ所。同協議会の真田祐事務局次長は「補助金が打ち切られないようにと、新入生や高学年の入所を制限する可能性もある」と懸念する。

　●共働きに限定せず

　大規模解消の動きとは無縁の自治体もある。東京都品川区は０１年から全児童を対象に空き教室を遊び場として提供する放課後子ども教室「すまいるスクール」の導入を進め、０５年に公的学童保育を全廃した。共働き家庭の子どもについては出欠確認をするなど保育の機能を持たせることで、学童保育の代用になると判断した。スクールには１００人以上が集まることもあるが、区教育委員会は「学童保育とは異なるので分割は考えていない」（庶務課）という。

　品川区のように学童保育を全廃した自治体はまだ少ないが、国は０６年に厚生労働省所管の「放課後児童クラブ（学童保育）」と、文部科学省所管の「放課後子ども教室」の一体化や連携強化を打ち出している。これに沿って、名古屋市や大阪市などで両制度の統合を図る動きも強まっており、自治体の取り組みは多様化している。

　公的学童保育を全廃した川崎市では、父母らが公的補助のない自主運営の学童保育を始めるケースが目立っている。同市の学童保育指導員は「学童保育は家庭に代わる生活の場所を提供するもので、遊び場である放課後子ども教室では対応できない」と話している。

　◇利用児童数８０万人－－保育園卒園児の６割

　学童保育は、働く母の増加などを受けて９７年の児童福祉法改正で法制化された。全国学童保育連絡協議会によると、５月１日現在の学童保育数は１万８４７５カ所で法制化後１２年で倍増し、利用児童数も２．４倍の８０万人に達した。しかし、保育園を卒園した子どもの６割しか入所しておらず、依然として不足している。

　国は０８年、「新待機児童ゼロ作戦」として１０年間で利用児童数を１４５万人増やす目標を掲げたが、この１年間で増えたのは１万４０００人にとどまっている。

http://mainichi.jp/life/edu/news/20090708ddm013100136000c.html-毎日jp

　ロッテは8日、同社のロングセラー菓子「コアラのマーチ」から、賞味期限3年の非常用食品『コアラのマーチビスケット（保存缶）』を数量限定で発売することを発表した。9月1日の防災の日に向け、“お菓子が災害時にできること”をテーマに開発。同社が非常食品を本格的に全国展開するのはこれが初めて。

　保存缶の中身は5袋入りタイプのプレーンビスケットで、「災害時に少しでも元気を与えられるよう」（同社）お馴染みのコアラをプリント。缶の裏面にはNTTの災害伝言ダイヤルの手引書をプリントするなど、いざという時に役立つ情報も紹介している。

　同社はそのほかにチョコレート商品『ガーナエクセレント』、『ガーナブラックエクセレント』購入者を対象に、地震時の心得や防災品チェックシートなどが入った“災害時に役立つチョコレートケース”のプレゼントキャンペーンも実施。「お菓子メーカーのリーディングカンパニーとして、防災意識を向上させる取り組みを行う」（同社）としている。

　『コアラのマーチビスケット（保存缶）』は8月4日から全国の大手スーパーで数量限定発売。オープン価格。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090708-00000022-oric-ent-yahooニュース

　県警が今年上半期に摘発した、児童買春など福祉犯罪と呼ばれる事件の被害に遭った１８歳未満の少女のうち、インターネットの一般サイト（※脚注）を通じて犯罪に巻き込まれたのが１６人に上り、ネットを通じた被害全体（２２人）の７割以上を占めていた。一般サイトを通じた被害は増加傾向にあり、県警は「未成年者が気軽に利用できる一般サイトを狙う犯行が増えており、子どものネット利用の実態に親は注意してほしい」と呼びかけている。

　県警少年課のまとめによると、県警が今年上半期に摘発したネットを通じた児童買春、児童ポルノ禁止法違反などの事件は２７件で、被害者は２２人だった。いずれも少女で、うち高校生が１６人、中学生も３人いた。

　同課が被害状況を分析したところ、出会い系サイトを通じた事件は７件、被害者が６人だったのに対し、一般サイトの事件は２０件で被害者は１６人に上った。昨年１年間では、出会い系サイトを通じた事件は２１件、被害者は１２人で、一般サイトは３４件、被害者は１９人だった。

　被害者１６人について、事件に巻き込まれるきっかけとなった一般サイトの種類を調べると、ゲームサイトで最多の９人が被害者となり、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）が３人、プロフが２人、掲示板が２人だった。いずれも携帯電話でサイトに接続して被害に遭っていた。

　同課によると、一般サイトで被害が急増した背景には、昨年１２月に施行された改正出会い系サイト規制法によって利用者の年齢確認などが厳格化され、犯行の舞台が一般サイトに移ったためとみられる。同課の担当者は「親が単なるゲームだと思っていても、子どもが被害に遭う可能性はある。親は、子どもたちがどのようなサイトを、どう利用しているか関心を持ち、実態を知ることが被害防止につながる」と話している。

《一般サイト》　出会い系サイト以外のゲームサイトや、「プロフ」と呼ばれるプロフィル（自己紹介）サイト、ネットで会員同士が意見交換するＳＮＳなど、利用者同士で交流ができるサイト。出会い系サイト規制法の対象となる「出会い系サイト」と比べ、年齢制限などがなく、未成年の利用者も多い。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090810-OYT8T01086.htm-YOMIURI ONLINE

　２００７年度に妻が出産した男性会社員の育児休業取得率は、前年度比０・３３ポイント減の１・２３％にとどまったことが厚生労働省の調査でわかった。

　女性は過去最高の９０・６％が育休を取得しており、男女の差が大きく開く結果になった。

　調査は昨年１０月、従業員５人以上の約１万事業所を対象に実施。７３２４事業所から回答を得た。

　０７年度中に育休が終了し、復職した人の育休取得期間を男女別にみると、女性は「１０か月以上１２か月未満」が３２・０％で最も多く、「１２か月以上１８か月未満」も１６・９％。一方、男性は「１か月未満」が５４・１％を占め、長期間の育休は取得できない現状も明らかになった。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090818-OYT1T00954.htm-YOMIURI ONLINE

　新潟県見附市南本町の公園で、同市に住む幼稚園男児（６）が遊具に指を挟み、指先を切断する事故があったことが２４日、分かった。男児は病院で接合手術を受けたという。

　県によると、２３日午後２時ごろ、男児が、支柱に鎖でつながれた鉄製リングがぶらさがる「ジャングルプレーン」で遊んでいた際、右手人さし指を支柱とリングの間に挟み、指先約１センチを切断した。男児の泣き声を聞いた近所の住民が１１９番。男児は小１女児と遊んでいたが、当時公園内に大人はいなかったという。

　県は男児から話を聞いて原因を調査するとともに、県内全市町村に類似遊具がないか調査するよう指示した。　

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/region/jiji-090824X020.html -gooニュース

　政府は、従業員に育児休業を取らせなかったり、育休の取得を機に退職させたりする悪質な企業名を９月末から公表する方針を固めた。

　更に悪質な場合は罰則も科す。これらの規定を盛り込んだ改正育児・介護休業法の一部を前倒しして施行する政令を２５日に閣議決定する。

　従業員の不利益となる育休切りなどを行った企業については、厚生労働相の勧告に従わなかった場合、企業名が公表される。また、国の指導に応じなかったり、虚偽の報告をしたりした際には「２０万円以下の過料」となる。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090824-OYT1T00988.htm-YOMIURI ONLINE

　日陰の駐車場で車の窓を全開にしていても、外気温が３０度の状態ではわずか１０分で車内が４０度近くに上昇することが、財団法人気象業務支援センター（東京都千代田区）の実験で分かった。１３日も関東、四国地方などで３０度を上回った。暑い日はまだ続くだけに、車内に人を残さないことが賢明と言えそうだ。

　実験は８月末の日中、都内のコンクリート敷きの駐車場で、黒色のステーションワゴン（１５００ＣＣ）を使って実施した。天気は晴れ、気温は３１．５度、風速は２．１メートルだった。

　まず、日陰で前後部席の窓を全開にし、スーパーなどの駐車場と同じように両脇に別の乗用車を並べた。

　その結果、子どもが座ることの多い後部座席での室温は当初、３３．５度だったが、１０分後に体温を超す３８．８度に上昇、その後も４０度前後で推移した。次に、直射日光が当たる場所に移すと、４１度だった車内は３分後に５０度を超えた。車が並ぶ駐車場では、窓を開けていても風が遮られやすいのが高温を招く要因とみられる。

　車内に残された子どもが熱中症になる事故は依然多く、環境省の「熱中症環境保健マニュアル」によると、熱中症による死亡は最高気温が３０度を超えるあたりから増える。

　センターの村山貢司専任主任技師は「日陰で窓全開でも、これほど急激に高温になるのは予想外だ。濃い色の車体は熱を吸収しやすいが、黒に限らず春や秋も直射日光が当たれば室内は体温を超す可能性がある」と話す。【石塚孝志】

http://mainichi.jp/select/today/news/20090914k0000m040129000c.html?link_id=RTH03-毎日jp

　「おなかに赤ちゃんがいます」。周囲の人に妊婦への優しい配慮を促そうと、厚生労働省がマタニティーマークを決めてから約３年半。だが最近の調査では、マークが役立ったと実感する妊婦は半数にとどまり社会的な認知は不十分だ。国は平成１９年度から地方交付税で普及啓発費の支援を開始。母子手帳とともにマークを妊婦に渡す市町村は増えているが、周知には課題もある。

　マークは、おなかはまだ目立たないが、貧血やつわりでつらい妊娠初期の女性に、席を譲ったり近くでたばこを吸わないなど優しい環境をつくるのが主な狙い。友人の悩みを聞いたフリーライター、村松純子さん（４６）が１１年に公表した「ＢＡＢＹ　ｉｎ　ＭＥ」マークなど、個人や一部自治体の取り組みが先行したが、厚労省が１８年３月、“全国版”のデザインを公募で決定した。

　首都圏では鉄道会社が無料でキーホルダーを配っているほか、１３０１市区町村（全体の約７割）が、マーク入りグッズを配布済みか、本年度中の配布を検討。電車やバス利用の機会が少ない地域では、車用ステッカーにするなど独自の工夫も凝らしている。

　だが、マークの普及を推進する母子衛生研究会が今春、マークを受け取った全国の１００６人の妊婦に尋ねたところ「役立った」は５１％、「役に立たなかった」が４９％とほぼ半々の結果だった。

　「優先席に遠慮せず座れる」「倒れたとき妊婦だとすぐに分かってもらえた」などのメリットを挙げた妊婦がいる一方、「自分も妊娠して初めて知った。特に男性は知らない」などマークの認知度の低さを指摘する意見が多かったという。

　周知不足の指摘に、厚労省の担当者は「マークは妊娠を自慢しているようだとの声もある。不妊の人への配慮も必要で、派手なＰＲはしにくい」と漏らす。

　今後は若い世代に浸透させたいと、「長期戦」の構えだ。

　村松さんは「目指したいのは、具合が悪そうな人に気軽に声をかけられる社会の構築で、マークは一つの手段。他人を思いやる余裕のない働き方を見直すなど、総合的な取り組みが必要では」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090915-00000523-san-soci-yahooニュース

　長妻厚生労働相は１７日、今年３月末で廃止された生活保護世帯のｓ－母子加算を１０月中にも復活させる方針を表明した。

　記者会見などで「年内と言わず早めに復活したい。１０月実行ならどういう論点があるか検討するよう指示した」と述べた。

　一人親世帯の生活保護に月２万円程度を上乗せして支給する母子加算制度の対象者は約１０万世帯、予算額は半年間で約９０億円と見込まれ、復活に法改正は不要。予備費などで対応可能とされ、実現すれば、前政権から転換した政策の履行第１弾となりそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00001074-yom-pol -yahoo!ニュース

　「おなかに赤ちゃんがいます」。周囲の人に妊婦への優しい配慮を促そうと、厚生労働省がマタニティーマークを決めてから約３年半。だが最近の調査では、マークが役立ったと実感する妊婦は半数にとどまり社会的な認知は不十分だ。国は平成１９年度から地方交付税で普及啓発費の支援を開始。母子手帳とともにマークを妊婦に渡す市町村は増えているが、周知には課題もある。

　マークは、おなかはまだ目立たないが、貧血やつわりでつらい妊娠初期の女性に、席を譲ったり近くでたばこを吸わないなど優しい環境をつくるのが主な狙い。友人の悩みを聞いたフリーライター、村松純子さん（４６）が１１年に公表した「ＢＡＢＹ　ｉｎ　ＭＥ」マークなど、個人や一部自治体の取り組みが先行したが、厚労省が１８年３月、“全国版”のデザインを公募で決定した。

　首都圏では鉄道会社が無料でキーホルダーを配っているほか、１３０１市区町村（全体の約７割）が、マーク入りグッズを配布済みか、本年度中の配布を検討。電車やバス利用の機会が少ない地域では、車用ステッカーにするなど独自の工夫も凝らしている。

　だが、マークの普及を推進する母子衛生研究会が今春、マークを受け取った全国の１００６人の妊婦に尋ねたところ「役立った」は５１％、「役に立たなかった」が４９％とほぼ半々の結果だった。

　「優先席に遠慮せず座れる」「倒れたとき妊婦だとすぐに分かってもらえた」などのメリットを挙げた妊婦がいる一方、「自分も妊娠して初めて知った。特に男性は知らない」などマークの認知度の低さを指摘する意見が多かったという。

　周知不足の指摘に、厚労省の担当者は「マークは妊娠を自慢しているようだとの声もある。不妊の人への配慮も必要で、派手なＰＲはしにくい」と漏らす。

　今後は若い世代に浸透させたいと、「長期戦」の構えだ。

　村松さんは「目指したいのは、具合が悪そうな人に気軽に声をかけられる社会の構築で、マークは一つの手段。他人を思いやる余裕のない働き方を見直すなど、総合的な取り組みが必要では」と話している。

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090915/trd0909151322003-n1.htm -産経ニュース

　民主党の目玉政策である「子ども手当」に関し、長妻厚生労働相は８日、社民党や国民新党が求めていた所得制限を行わない方針を決めた。

　厚労相は同日、厚労省の２０１０年度予算の概算要求に子ども手当の費用２兆７０００億円を全額国費で盛り込むよう指示した。現行の児童手当は１０年度から廃止し、子ども手当関連法案を来年１月の通常国会に提出する。

　民主党は政権公約（マニフェスト）で、中学生までのすべての子ども（対象者１８００万人）に月２万６０００円を一律支給する子ども手当の創設を明記。初年度となる１０年度は、半額の月１万３０００円を支給するとしており、２兆７０００億円の財源が必要となる。

　現行では、小学校卒業までの子ども１人につき、親の所得に応じて月５０００～１万円を支給する児童手当制度があり、１２９８万人の児童に計約１兆円を給付している。０９年度予算では、国が２６９０億円、地方自治体５６８０億円、企業の事業主が１７９０億円をそれぞれ負担しているが、子ども手当は地方自治体や事業主の負担を廃し、全額国費でまかなう。

　厚労省は、概算要求に、子ども手当のほか、雇用保険の対象者拡大、診療報酬の増額などにかかる費用を計上する。自公政権時代の今年８月に提出した要求額２６兆４０００億円より約４兆円上積みされることとなり、突出した増額要求に政府内での調整が難航することが予想される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091008-00001407-yom-pol-yahooニュース

　平野博文官房長官は１１日、大阪府交野市内で記者団に対し、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた子ども手当について、「（来年）６月後半にはできるような制度設計にしないといけない」と述べ、来夏の参院選直前に最初の支給を行う意向を示した。
　
　支給のための関連法案は「（来年）４月までに処理すれば、マニフェストと整合性はとれる。通常国会になる」と指摘した。臨時国会提出は見送る。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091011-00000538-san-pol-yahooニュース

　長妻昭厚生労働相は１３日、０９年度補正予算に盛り込まれた「子育て応援特別手当」（１２５４億円）を停止する方針を固めた。補正予算の削減額を上積みする狙いで、１４日に関係閣僚に伝え、正式に決定する。ただ、地方自治体は１２月支給開始に向けて準備を進めており、急な方針転換に混乱は避けられない状況だ。

　子育て応援特別手当は、麻生政権が支給を決めたもので、３～５歳児に３万６千円を支給する。０８年度第２次補正予算では、第２子以降を対象に６５１億円を計上。今年度の補正予算では、第１子にも支給範囲を拡充し、対象者は約１７０万人から約３３０万人までほぼ倍増した。

　長妻氏は１３日昼過ぎに、仙谷由人行政刷新相と協議。０９年度補正予算の追加削減を求められた中で、この手当が焦点となった。

　実際の支給事務は市町村が担うため、長妻氏は１４日午前、原口一博総務相と協議し、理解を求める考えだ。福島瑞穂少子化担当相らにも、こうした意向を伝える。

　厚労省は、総額３兆４千億円の補正予算のうち、すでに「緊急人材育成・就職支援基金」の３５３４億円など５２１３億円の執行停止を決定。子育て応援特別手当をやめることで、さらに１２００億円余り上積みすることになる。

　市町村議会では、手当支給に向けて補正予算を可決。すでに事務作業の外部委託などを進めている市町村もあり、支給停止により、委託を決めた業者との解約が迫られることになる。すでに一部では申請の受け付けも始まっている。

http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY200910130341.html-asahi.com

　◇一人親世帯に配慮、上乗せ　受給世帯以外の支援も急務

　鳩山政権が生活保護の母子加算を復活するんだって。どんな制度なの？

　生活保護を受ける一人親世帯の子育て負担に配慮し、保護費に上乗せしていたものです。０４年度時点では、１８歳以下の子がいる母子世帯で月約２万３０００円（都市部で子１人の場合）が支給されていましたが、０５年度から段階的に削られ、０８年度末で全廃されました。

　Ｑ　なぜ？

　Ａ　小泉政権時代、高齢化などに伴って毎年約１兆円ずつ増えている社会保障給付費を抑えようという国の財政上の問題から、見直しの対象にされたのです。国の調査で、生活保護を受けている母子世帯は受けていない母子世帯より消費支出が多いとの数字が出たことが、母子加算は不要だという考えの根拠とされました。しかし、この調査はサンプル数が少なく、調査結果が疑問視されるようになりました。

　Ｑ　じゃあ廃止されて困る親子がたくさん出たんだね。

　Ａ　修学旅行や進学をあきらめたり、高校中退を余儀なくされる子も出ています。加算の廃止が生存権を保障する憲法に反するとする訴訟も各地で起きました。そうした中、マニフェスト（政権公約）に母子加算の復活を掲げた民主党が総選挙で圧勝。厚生労働省は５８億円の予算を確保し、１２月中に復活する見込みです。

　Ｑ　でもこれで母子家庭の貧困は解決するのかな。

　Ａ　母子加算の対象世帯の人たちは喜んでいます。でも、母子世帯のうち生活保護を受けているのは全体の１割程度に過ぎません。母子世帯の母親の８５％は働いていますが、低賃金の人が多く、手当や遺族年金を含めても平均年収は約２１３万円（０５年、厚労省調べ）。母子世帯の平均所得は全世帯の平均の４割にも届きません。

　Ｑ　どこの国でも母子家庭は経済的に大変なの？

　Ａ　日本の母子世帯の貧困率は他の先進国に比べても高く、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中、ワースト２です（０５年発表）。一方、親の就労率は高い方から４番目。働けど貧しいという、ワーキングプアの状態にあります。生活保護世帯だけでなく、一人親世帯全体の暮らしを支える施策が必要ですね。（生活報道部）

http://mainichi.jp/select/wadai/naruhodori/news/20091031ddm003070108000c.html-毎日jp

　鳩山由紀夫首相は９日の参院予算委員会で、母子家庭だけに支給している児童扶養手当について、「父子家庭でも暮らしが厳しい家庭がたくさんある。（予算額は）１５０億円程度だが、しっかり予算をつける決意でやりたい」と述べ、来年度から父子家庭にも支給する意向を示した。来年の通常国会に児童扶養手当法改正案を提出する。

　児童扶養手当は、経済的に苦しい母子家庭を対象に、所得に応じて月額９８５０～４万１７２０円（子１人のケース）を支給する制度。【坂口裕彦】

http://mainichi.jp/life/edu/news/20091110ddm002010061000c.html-毎日jp

　父親が子育てに熱心な家庭ほど、赤ちゃんが重大な事故に遭う確率が低くなることが、国立保健医療科学院の藤原武男・行動科学室長による約４万２０００人の分析でわかった。

　こうした大規模な調査は珍しく、英国の疫学専門誌で１３日、発表した。

　藤原さんは、厚生労働省が２００１年に、当時生後６か月の乳児約５万人を対象に実施した「２１世紀出生児縦断調査」をもとに、授乳やおむつ替えなど６項目について、父親が子育てにかかわった度合いを各家庭が自己評価した結果を分析した。各家庭を、子育てに「積極的」「普通」「消極的」の３グループに分け、その後、１年間にわたって追跡調査ができた約４万２０００人について、事故の発生率との関連を調べた。

　その結果、父親が子育てに積極的な家庭では消極的な家庭よりも「誤飲」の発生率が２１％、「水におぼれる事故」は２０％、事故全体では９％少なかった。中でも父親が赤ちゃんと一緒に散歩している家庭では、発生率が顕著に低く、「誤飲」が３４％、事故全体で２４％も少なかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091114-00000014-yom-soci-yahooニュース

　０９年度補正予算の削減額上積みのため執行を停止した「子育て応援特別手当」について、政府は１７日の閣議で、執行停止にかかる経費が１３１億円になる見通しを示した答弁書を決定した。補正予算に盛り込まれた１２５４億円のうち、すでに支出済みの２２億円を除き、執行停止額は１１０１億円になる。

　執行停止にかかる経費は、全国の自治体などでの準備段階の広報に加え、手当の廃止に伴う広報など。子育て応援特別手当は麻生政権が決めたもので、３～５歳児に一時金として３万６千円の支給を予定していた。１０月には一部の受け付けが始まるなど、各自治体で準備が進んでいた。

http://www.asahi.com/politics/update/1117/TKY200911170420.html-asahi.com

　◇会員制で割増料金なし　支援する自治体も

　乳幼児と母親を支援する「子育てタクシー」が全国に広がっている。乗車中のおむつ替えや授乳ができるタクシーもあって好評だ。タクシー業界の常識を覆す取り組みとして注目を集めている。

　東京都大田区南久が原の主婦、渡辺千乃（ゆきの）さん（３６）は、生後４カ月の長男の定期健診に通うため、１０月２０日から会員制の子育てタクシーを使い始めた。自宅に車はあるが、ペーパードライバーの渡辺さんは運転に自信がない。友人から勧められて会員登録した。

　渡辺さんが利用しているのは、都内で唯一、子育てタクシーを展開する茂呂運送（東京都練馬区）の「ＣｏＣｏＲｏ　ＴＡＸＩ」（こころタクシー）。昨年９月から都内２３区などで始まった。

　２１人いる専門ドライバーのうち１７人が女性で、ピンクの縁取りの入った上着姿でハンドルを握る。全員が乳幼児連れに対応できるよう研修を受講しており、乗降車時の手助けはお手のもの。禁煙の車内にエチケット袋や防水シートなどを常備。会員に応じベビーシートやチャイルドシートを準備している。

　渡辺さん宅を訪れた専門ドライバーの本田義乃さん（４２）も、９歳の長男を持つ母親。こころタクシーで初めてプロのドライバーとなって１年になる。「女性ドライバーというだけでリラックスできるお母さんが多いようです」と話す。

　口コミやインターネットで集まった会員は、これまでに２３１０人。中には、深夜帰宅の女性や病院通いのお年寄り、塾や習い事に通う子どもたちもいる。走行料金が普通のタクシーと同額なことも評判で、毎月２００人ずつ会員が増え、来年から２４時間体制でサービスを行う方針だ。

　同社の目標は会員５０００人。吉田守泰専務は「妊婦さんなどからの要請を受け、年明けから２４時間営業としたい。女性の働く場を確保するためにも、こころタクシーを拡大したい」と話す。

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　一方、昨年１０月から子育て支援を始めた新潟市中央区の万代タクシーは、接客態度がよく子ども好きのドライバー２０人を専属に充てている。同社も会員制で特別な割増料金はなし。要望に応じてチャイルドシートをつけたり、子どもだけ（４歳以上）の送迎も行う。

　自治体の支援はどうか。東京都練馬区は今年９月、区独自の子育て検定試験に合格した１０社１３９人に「ねりまキッズ安心タクシー」と書いた自動車ステッカーを配布。利用者に「選択」を促す。

　また、同中央区は０６年度から妊娠１回あたり３万円のタクシークーポン券を配布して家計支援を続けている。【野島康祐】

　◇２０都道府県で５８社が導入

　乳幼児を抱えた母親は車での移動に一苦労する。全国に先駆け、この問題の解決を進めてきた「全国子育てタクシー協会」（本部・高松市）の事務局長、中橋恵美子さん（４１）は「子どもを楽に移動できないというだけで、子育て自体ができないと考える人がいる」と問題の根深さを指摘する。

　妊娠中に破水した知人がタクシー運転手から暴言を吐かれ「黙っていられない」と３年前に協会を作った。以来、講演や専門ドライバー向け講習会などで賛同事業者も募ってきた。努力のかいあって、全国２０都道府県で現在、７７２人（５８社）のドライバーが走る。

　子育て支援ＮＰＯの理事長でもある中橋さんは「基本的にはタクシー会社がどれだけ理解してくれるかにかかっている。子育て支援として、理解の輪を広げたい」と話している。

http://mainichi.jp/life/edu/news/20091122ddm013100044000c.html-毎日jp

　◇「所得制限設けるな」－－毎日
　◇言及少なく－－読売・産経

　中学卒業までの子どもに月額２万６０００円（初年度は半額）を支給する新政権の目玉政策「子ども手当」は、巨額の財源が必要なため制度内容の議論が続いている。

　計画通りなら初年度の２０１０年度が２兆３０００億円、１１年度からは毎年５兆３０００億円を予算化しなければならず、防衛費を上回る。一方で来年度予算は、やりたいことは山ほどあるのに税収は落ち込み支出にメスを入れざるを得ない状況だ。このため菅直人副総理が担当する国家戦略室は高速道路無料化、農家への戸別所得補償制度などとともに子ども手当も見直しを検討する考えを示した。

　焦点は二つ。当初の構想通りに「全額国庫負担」とするか、「所得制限なし」の一律支給を貫くか。

　現行の児童手当は、国費からの支出は２６９０億円にすぎず、自治体が５６８０億円、企業（事業主）も１７９０億円を負担している。全額国費を掲げた子ども手当だったが、財源不足にあえぐ財務省などからの問題提起で予算編成過程で再検討することになった。

　◇日経「制度の詰め甘い」

　まず日経新聞が１０月２５日の社説で「制度を詰めないまま予算編成に走り始めたから混乱が起きる」と批判し、「地方や事業主の負担を現在の児童手当以上に増やすべきではない。全額国庫負担にするなら、地方と企業が負担している児童手当の財源の今後を明確にすべきだ」と主張した。

　毎日新聞は１０月３０日の社説で「国が責任を持って財源を保障する姿勢を貫くことに意味がある」と全額国費負担を主張した。さらに、自治体と企業が負担してきた額を「保育所の増設や、安心して子どもを産み育てることができる雇用環境の整備に充てることを提案したい。国と地方が負担を押しつけ合っている場合ではない。国も地方も企業も総力戦で臨むしかない」と子ども手当創設の趣旨に沿った新たな対応も提案した。

　◇朝日「大半は国庫で」

　朝日新聞も１１月１５日の社説で「大半は国庫負担とするが、一部を自治体や企業が負担する仕組みにすることも検討すべきだ。あるいは、子ども手当は全額国庫負担とし、保育施設など子育て環境の整備に自治体や企業が応分の負担をすることにしてもいい」と指摘している。

　もう一つの焦点の「所得制限なし一律支給」は世論も加わって、賛否両論が巻き起こっている。

　日経は１０月２５日の社説で「そもそも子ども手当の政策目標自体がいまひとつはっきりしない。経済的に苦しい世帯の子育てを支援するのであれば、高所得の家庭にまで一律に支給する必要はない。所得制限を設けてしかるべきだ」と主張した。

　毎日は明確に所得制限反対の立場をとった。１０月３０日の社説で「金持ち層を支給対象から除くには各世帯の所得を把握するなど自治体の作業コストが増大する。どんな家庭に生まれた子も社会の責任で支援するという理念を貫くためにも所得制限は設けるべきではない」と鮮明に打ち出した。

　また、朝日もあいまいな表現ながら、所得制限を設けることの問題点を指摘している。１１月１５日の社説で「子育ての負担を例外なく軽減しようというのなら、所得制限なしの一律支給が筋だろう。どこかで線を引くのは難しいことも考えねばならない」と書いた。

　毎日は「所得制限を設けるべきだ」が５７％にのぼり、「一律支給でいい」が１５％にとどまった世論調査結果を受ける形で、今月２７日の社説で再び所得制限問題を取り上げ、判断材料を提供した。

　現行の児童手当にかかる自治体の経費や時間、申請する側の手間などを詳しく説明したうえで、「これだけ労力をかけても国民の所得を正確に捕捉できていない現状では、不平等をなくす仕組みとは言いがたい」と問題を指摘した。さらに「そもそも、子ども手当は『社会全体ですべての子どもを支える』との理念に基づく」と政策目標を改めて確認し、「新政権は所得制限の技術的な難しさとともに、子ども手当の理念について根気強く説明し、国民の理解を得なければならない」と主張した。

　ところで、各社の主張を比べると、読売新聞と産経新聞は子ども手当を詳細には論じていない。少なくとも新政権発足後、このテーマに絞った社説はない。

　◇創設自体に反対論調

　読売は「マニフェスト不況を起こすな」という見出しの１１月１７日の社説で「雇用情勢が厳しい中、所得制限もないまま子ども手当をばらまいても、消費より貯蓄に回るとの指摘がある」「２兆円以上を子ども手当に費やすより、ＧＤＰ統計で一定の効果が見られたエコカー補助などを延長する方が、少ない予算で効率的に消費刺激できるのではないか」と主張している。子ども手当はばらまき政策であり、経済的な効果も乏しいので、その創設自体に反対と受け取ればいいのだろうか。

　また、産経は１１月２１日の社説「財源なき政策撤回検討を」で「子ども手当の所得制限案も技術的に難しい。制限基準をどこに設定するかもさることながら、所得を正確に把握する納税者番号制度などが必要だからだ」と指摘した。

　ただし、この３日後に子ども手当に関する自社の世論調査結果として「『一定の所得制限を設けるべきだ』との回答が６４・１％に上り、高額所得者まで給付対象とすることに不公平感を感じている状況が浮き彫りになった」との記事を掲載している。子ども手当そのものの撤回を求めているとみられるが、普段の歯切れのよさが見受けられない。【論説委員・中村秀明】

http://mainichi.jp/select/opinion/watching/-毎日jp

　民主党政権の目玉施策のひとつである「子ども手当」の使い道について関西財界のシンクタンク、関西社会経済研究所（大阪市）が全国を対象にウェブ調査したところ、「貯蓄」が３７％で最多を占めたことがわかった。同研究所が１日発表した。ほかにも教育以外の使い道が目立ち、研究所の担当者は「現金支給ではなく、教育クーポンなども一案では」と話している。

　全国１千世帯を対象に手当の使い道について１５歳以下の子どもがいると答えた３９９世帯の世帯主に複数回答で聞いた。最多だった「子どもの将来のための貯蓄」に次いで「保育・教育サービス」が３０．６％、「子供服など物品購入」が１８％だった。

　年収別では年収が高いほど「保育・教育サービス」に使う割合が高く、年収１２５０万円以上では６割を超えた。３００万円未満の世帯では「保育・教育サービス」が２３．８％で、「家族旅行、レジャー、外食など」が１４．３％と目立った。関西社会経済研究所の担当者は「結果として教育への投資で差が開き、教育格差につながりかねない」としている。（永島学）

http://www.asahi.com/business/update/1201/OSK200912010124.html-asahi.com

　「子どもは褒めて育てる」といままで何度も聞かされてきた。私自身も親に言ったことがある。でも、私の場合、そう言った後で「でも、難しいよねえ、子どもってダメなところばかりが目立っちゃってさ」と付け加えてしまう。

　しかし、それでも、褒めるのは大切だし、子どもとも良い関係を作れる。そう言うと親は「褒める所がないんですよ、うちの子」。「まあ、そう言わずに探しましょうよ」なんて話になる。

　子どもを褒めるときは、連絡帳や、お手紙などで親に知らせる。褒めるときだけ書いて渡す「ほめほめカード」なんてのも作ったことがある。注意事項や、事件の報告などあまりいい話を書かれることのない連絡帳に、「今日はお子さん、すてきでしたよ」と書く。「よかったねえ」と親にも褒めてもらって、楽しく夕食を！と願う。わざとらしい褒め言葉でなく、具体的に、頑張ったり、友達に力を貸したりしたことを書く。

　子どもは書いてもらった連絡帳を読んで、うれしそうに帰っていく。翌日、「連絡帳見せた」と聞くと、「うん」と短い返事。「お母さんにちゃんと褒めてもらった」と聞くと、子どもは「褒めてくれたけど、お母さんは成績で褒めてほしかったってさ」。それ、違うでしょ！お母さん！（名古屋市立桃山小教員）

http://mainichi.jp/life/edu/news/20091206ddm013100042000c.html-毎日jp

　民主党は１６日、鳩山政権が２０１０年度からの導入を目指している子ども手当について、所得制限を設けるよう政府に求める方針を決めた。

　民主、社民、国民新の与党３党の政策責任者らが１６日、国会内で協議した際、民主党の担当者が明らかにした。同党は、１０年度予算に対する重点要望項目に盛り込み、同日午後、小沢幹事長が鳩山首相に申し入れる。

　一方、与党３党の協議では、１０年度予算案に対する与党の重点要望事項約２０項目がまとまった。整備新幹線の未着工区間の建設促進や、高速道路網の整備などが盛り込まれた。子ども手当については、社民党が所得制限に反対したため、与党共通の要望には盛り込まないこととなった。与党３党は１７日に政府に申し入れる。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091216-OYT1T00638.htm?from=top-YOMIURI ONLINE

　読売新聞社の緊急全国世論調査で２０１０年度予算編成について聞いたところ、ガソリン税などの暫定税率維持に賛成する人は５２％で、反対の３３％を上回った。

　中学生まで支給する「子ども手当」に所得制限を設けることには「賛成」が７２％に達し、「反対」は２２％にとどまった。

　民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、暫定税率廃止を明記し、「子ども手当」は所得制限をしない前提で示していた。国民の多くは、景気低迷や国の厳しい財政状況を理解し、こうした目玉政策の修正も容認する現実的な判断を示したと見られる。

　暫定税率の維持については、「賛成」と答えた人が男女、各年代とも５割前後となり、すべてで多数を占めた。民主支持層に限ってみても賛成５５％が反対３３％より多く、政権公約の修正を認める人が多数だった。

　「子ども手当」への所得制限については、子育て世代に当たる３０歳代で賛成が７５％、４０歳代でも７２％に上った。民主支持層でも賛成７９％が反対１６％を大きく上回っている。「子ども手当」に対しては「バラマキ政策だ」という批判もあり、実施に際しては何らかの歯止めが必要だとの認識が大勢と言えそうだ。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091219-OYT1T01242.htm-YOMIURI ONLINE

　川端達夫文部科学相は２３日、来年度から、私立高校に通う子供がいる年収３５０万円以上の世帯には１１万８８００円を上限に授業料相当額を助成し、年収２５０万円以上３５０万円未満の世帯は１．５倍の１７万８２００円、２５０万円未満の世帯は２倍の２３万７６００円とすることで、政府内で合意したことを明らかにした。文科省は来年度予算概算要求で、私立高校について「年収５００万円未満の世帯は助成額２倍」と想定し、４５０１億円を計上していたが、予算額を３９３３億円にまで圧縮する。

　一方、公立高校の授業料無償化は、小中学校と同様に授業料を徴収しない仕組みにして、授業料収入相当額（生徒１人当たり１１万８８００円）を国から自治体に交付する。授業料が高い大阪府（１４万４０００円）や東京都（１２万２４００円）では差額が生じるが、川端文科相は「（自治体に）財源の手当てを求めていく」と述べた。

　現在は、公立高校で授業料を減免した分などは地方自治体が負担し、国から約３１０億円を交付税措置している。川端文科相はこれを授業料無償化の財源に回すよう自治体に求めるとした上で、「新たな地方負担は求めない」と述べた。

　税金を軽減する特定扶養控除は１１年から縮小する方向で、文科省の試算では、この増税分を差し引くと、年収６００万円の世帯（公立高校生１人、配偶者が専業主婦）の無償化メリットは８万１８００円、年収３５０万円の世帯は９万４３００円となる。【加藤隆寛】

http://mainichi.jp/select/today/news/20091224k0000m010078000c.html-毎日jp

　育児休業の取得を理由に解雇される「育休切り」などの相談が９月までの今年度上半期で８４８件に上ったことが２４日、厚生労働省のまとめでわかった。２００２年度以降で最悪だった昨年度（１２６２件）を上回るペースで、職業家庭両立課は「景気悪化で雇用情勢が厳しいのが一因」とみている。

　各都道府県労働局にある雇用均等室で受けた相談をまとめた。育休切りは育児・介護休業法違反で、８４８件のうち２６件で是正を指導。解雇４件、雇いどめ２件のほか、退職を強要されたケースも６件あり、身分や契約の変更に関するものが目立った。すでに２３件は是正された。

　妊娠や産休などを理由に不当な扱いを受けた相談も上半期で１０８１件に上り、前年度を上回った。正社員４７９件に対し、非正規社員も４３０件を占めた。９件は是正を指導したという。

http://www.asahi.com/national/update/1225/TKY200912250005.html-asahi.com

品川区は２８日、保育園の待機児童対策として、区内の２小学校の余裕教室を保育室に改修し、５０人の保育園児を来年４月から受け入れると発表した。小学校を活用した待機児童対策は全国で初の試みという。

　新たに保育園児を受け入れるのは、区立三木小学校と区立中延小学校。

　三木小学校には、隣接の西品川保育園に通う５歳児を移行させる。５歳児が移行した後の保育園の保育室を１～４歳児が利用することで、西品川保育園の全体の受け入れ枠を２４人増やす。

　また中延小学校には、隣接の中延保育園に通う５歳児を移行。空いた保育園の部屋を１～４歳児が利用し計２６人の定員増を図る。

　各保育園とも定員を増やしたぶん、新たな保育士を３人ずつ雇用する。また移行した５歳児の給食は、小学校の学校給食を提供するほか、学校行事などで小学生との交流活動も積極的に行っていく。

　品川区の子ども未来事業部は、「待機児童の解消になるほか、５歳児のうちから小学校の雰囲気を経験することで、小学校入学後に授業を落ち着いて聞けない『小１プロブレム』の解消につながるなど、さまざまな利点があるはず」としている。子育て施策に積極的な品川区では、ほかにも来年４月から区内１９の認可保育園の定員を計２０６人増やしたり、幼稚園での預かり保育を８園に充実させたり、都認証保育所に対する保育料を認可保育園なみにするなど、さまざまな待機児童解消策を実施する意向だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091229-00000030-san-soci-yahooニュース

「うちの次男、食が細くて困ってるんだよね。育ち盛りの男の子がこれでいいのかと心配で…」子育ての悩みを訴える友人からの相談をきっかけに、周りの子を持つパパ・ママに聞き込み調査を行ったところ「好き嫌いが多い」「ご飯を残す」「食べるのが遅い」など、それぞれに悩みを抱えていることが判明しました。子どもの食に関する悩みはさまざまですが、幼稚園や小学校に上がる年齢になると気がかりなのがお昼ご飯の時間。うちの子、定められた時間内に食べ終われるだろうか…　そうした悩みを抱えている子育て中のパパやママは多いようです。

●有効なのはご褒美作戦？それとも

教えて！goo「食べるのが遅い！」は、３歳になる子どもの食事時間が長いのを心配する親からの投稿。黙っていれば、毎食１時間半以上かかってしまうものの、投稿者が怒るととても早く、残さず食べられるとのこと。こういう状態を繰り返していると食べるのが嫌いになってしまうのではと懸念するも、むしろご飯の時間を楽しみにしている様子。どうしていくのが良いかと問うと、同じように悩んでいるママや、同じ悩みを克服した先輩ママからのアドバイスが多数寄せられました。

ある先輩ママは「『時計の針が４になったら片付けるからね』ではなく『時計の針が４までに食べ終えたら、おやつをひとつあげようね』」というご褒美作戦を提案。別の回答者からは「目標をおやつではなくおでかけにしては」という案も挙がっていました。

また、どうして遅いのか原因を突き止めたというある回答者の場合は「味覚の問題」であったことが判明したのだそう。「主人の妹さんと同じ味覚を持っていて作ったご飯を出すとパクパク食べてくれるのには驚いた」とあり、義妹さんに作り方を習うことで問題が解決したとのこと。

●焦らず、急がず…がカギ

こうした作戦が有効なケースもあれば、そうとも限らないのが子育ての難しいところ。４歳の子が同じ状況というある回答者は「食に執着がない子は、競争意識の低い一人っ子に多いのかも」と分析。「怒ってもひとりぼっちにしてもひたすらマイペース」であるため、気長に見守る作戦でいるのだとか。また、食べるのが遅い子どもに対してイライラしないように「編み物や縫い物など、テーブルに持ち込んで子どもの食べている横で手仕事する」という回答者も。

「今は食べるのが遅くとも、大きくなれば自然と早く食べられるようになる」という先輩ママからの声も多く聞かれましたが、その成長にも個人差があるもの。「子育ては十人十色で必ずしも全員が同じとは限らない」ある回答者もコメントしていますが、焦らず、急がずゆとりを持つことが重要なのかもしれませんね。

http://news.goo.ne.jp/article/gookeyword/life/gookeyword-20091216-01.html -gooニュース

　国の補助金見直しによって８割前後が赤字になる見通しの病児保育施設の間では、地方を中心に閉鎖を検討する動きが出始めている。地域のニーズに応えようと、赤字覚悟で運営している施設が大半だが、それも限界になりつつある。不況によって共働きの世帯が増える一方で、子育てへの支援は脆弱（ぜいじゃく）なままだ。【清水健二】

　盛岡市の「たんぽぽ病児保育所」は、岩手県初の施設として９５年に開所した。看護師１人と保育士２人が常駐し、０８年度は市外を含め約５０カ所の保育園や小学校の子供を受け入れたが、運営母体の理事会で「補助額が上がらなければ、１１年度以降に閉所」との方針が持ち上がっている。

　１日平均の利用者は、定員６人に対し１．５～２人程度。年間４００人前後で、０９年度改定された基準では、４００人以上なら補助金は７２５万円だが、未満なら５２５万円に下がる。０９年度は４００人を超えそうだが、３００人台になれば大幅な赤字という。

　容体が悪い子は付きっきりで見なければならず、感染症の場合は他の子と一緒にできない。看護師の葛西良子さん（４８）は「病状によってキャンセルしてくるケースも多く、利用率を定員近くまで上げるのは無理」。閉所になれば、市の北半分には病児保育施設がなくなる。葛西さんは「どこでも安心して子育てができるよう、施設は残したい」と願っている。

　運営の厳しさは地方だけの問題ではない。東京都江戸川区で小児科診療所に併設された「東小岩わんぱく病児保育室」の年間利用者は、都内で標準的な３００～４００人。区が経過措置として補助金を上乗せしたため、０９年度の引き下げはないが、診療所と兼務する事務職員らの人件費を計上しなくても年１００万円程度の赤字になるという。

　小島博之院長（４５）は「相当な初期投資が必要なのに、ランニングコストも赤字なら、病児保育を始める医療機関はなくなる。中小規模の施設でも運営が可能な基準に改めてほしい」と訴えている。

http://mainichi.jp/life/edu/news/20100111k0000m040118000c.html-毎日jp

　野田佳彦副財務相は３０日、愛知県豊田市で開かれた民主党支部の総会で、１１年度からの子ども手当満額支給について「月額２万６０００円では総額５兆円を超す。防衛費より高くなり現実的には厳しい。（１０年度の）１万３０００円で効果を見ながら次年度の額を考えるべきだ」と述べ、公約通りの実施は困難との見方を示した。

　野田氏はその理由として、落ち込んだ税収の回復に時間がかかることを挙げた。

http://mainichi.jp/select/today/news/20100131k0000m010046000c.html-毎日jp

　◇増設にコストの壁／政府ビジョン、財源触れず

　「鬼ごっこだよ」「ワー、逃げろ」。マンションの谷間にある保育所の園庭に子どもの歓声が響く。

　東京都江東区。近年、大規模マンション開発が相次ぎ、人口が急増している。子どもの数も増え、待機児童の解消が大きな課題だ。

　「保育所を増やしても増やしても、待機児童が減らない」。同区の堀田誠保育計画課長は頭を抱える。

　０９年度、区は新たに四つの認可保育所を開設し、０８年度より定員を４００人増やした。０８年４月１日時点の待機児童は２１９人。４００人分増やせば「０９年度当初の待機児童は、ゼロとはならないまでも、１００人程度まで減るだろう」と見込んでいた。

　だが、ふたを開けてみれば、０９年度当初の待機児童数は３１２人。減るどころか逆に増えてしまった。堀田課長は「秋口に景気が急激に悪化したのが誤算だった。働きたいという保護者が予想を超えて増え、保育需要の伸びを見誤った」と悔やむ。

　経済情勢の影響もあるが、そもそも、子どもを保育所に預けて働きたいと希望する人の割合は上昇を続けている。同区の場合、０９年度の乳幼（未就学）児人口に対する入所希望者の割合は３３・３２％。伸び率は前年度の２倍だ。目前の待機児童の数だけ定員を増やしても間に合わないのだ。

１０年度は認可保育所を２カ所増設、既存の施設の定員増も図る。しかし、４月からの入所希望者も前年比で２００人以上増えている。待機児童を減らすのは厳しい状況だ。

　保育所数と待機児童数をめぐる「いたちごっこ」は、都市部など待機児童が多い地域に共通する問題だ。

　待機児童が減らない理由の一つは、いまは働いていないが働く意向があり、預け先があれば働きたいという「潜在的需要」の存在だ。保育所ができると新たに就労を希望する母親が増える「需要の掘り起こし」もあるとされる。こうした隠れたニーズは直近の待機児童数には表れてこない。

　いたちごっこを止めるには、潜在的なニーズを含めた需要を予測し、計画的に保育の供給量を増やすしかないと専門家は指摘する。しかし、それには莫大（ばくだい）なコストがかかる。江東区の堀田課長は「いまは実需で精いっぱい」と語る。保育所の運営には、設置費用のほかに一つ増えるごとに年間１億７０００万円ものランニングコスト（人件費など）がかかるからだ。今後５年で認可・認可外合わせて５０園以上増やす予定だが、財源に限りがある中で、これ以上の負担は難しいという。

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　少子化で長期的には保育需要が減ることを見込み、増設に二の足を踏む自治体も多い。

　そんななか、東京都町田市は、少子化を見越して参入に慎重な民間事業者に協力を取り付けようと０９年度から「２０年間期間限定認可保育所」を単独事業で始めた。土地所有者が建物を作り、社会福祉法人が借りて認可保育所を運営すると、建設費や賃貸料を市が補助する。２０年後は高齢者施設などに転用することもできる。市の担当者は「国の補助事業でやるより早く開設でき、事業者負担も軽い」と自信をみせる。少子高齢社会を巧みにとらえた妙手だが、保護者らの不安は消えない。

　「入所の順位は公平に決められているのか」「１歳児クラスはどこも満杯。育児休業を切り上げ、０歳から預けようか迷っている」

　市内の保育園利用者らで作る保護者連絡会が昨年１１月末、新規入所者向けに開いた説明会。参加者からはこんな質問が相次いだ。

　４月には新事業で手当てした６カ所、４９０人分の保育所がオープンする。昨年４月の待機児童４１７人をカバーできる数字だが、これで待機児童がなくなるとの見通しは立っていない。

　政府が１月２９日発表した「子ども・子育てビジョン」は、潜在的ニーズにも対応するとして年５万人のペースで、１４年までに計２６万人分のサービスを増やす数値目標を掲げた。現在は３歳未満児で４人に１人の利用を３人に１人まで引き上げる計画だ。

　保育所運営費は現行でも国・地方で計約１兆円。ビジョン達成にはさらに約３０００億円の上積みが必要になるが、財源や国と地方の負担割合は示されていない。

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　子どもがすこやかに育ち、親の就労を支える保育所。最近は地域の子育て拠点、養護の必要な子どものセーフティーネットとしての役割も増すが、国の保育政策は揺れ動いている。待機児童解消のためとして、保育の質を維持する「最低基準」が一部で緩められ、子ども手当の見返りに保育所運営から国が手を引く構想も持ち上がって、保育関係者らを当惑させている。保育が直面する課題を３回に分けて報告する。

http://mainichi.jp/life/edu/news/20100201ddm013100038000c.html-毎日jp

　長妻昭厚生労働相は３日の参院本会議での各党代表質問で、児童養護施設などに入っている子供にも「子ども手当」を支給する方針を明らかにした。政府提出法案は支給対象を親などに限定しており、親がいないなどの理由で施設に入所している子には支給されない。長妻氏は代替措置として、子育て支援のための「安心子ども基金」を活用して１０年度分を賄う考えを示した。松岡徹氏（民主）への答弁。

　支給対象が限定されているのは現行の児童手当を踏襲したため。施設には公費補助があるので、さらに手当を支給すれば「福祉サービスの重複」になるとの考えから取られた措置だ。だが、現状では「社会全体で子供を育てる」との子ども手当の理念にそぐわないとの指摘が出ていた。長妻氏は「１１年度以降は、制度のあり方を検討する中で恩恵がいきわたるよう検討する」と述べた。

　厚労省によると、対象の子供は全国約５０００人で、必要な予算額は６億５０００万円と見込んでいる。【鈴木直】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100203-00000081-mai-pol-yahooニュース

　年度末を目前に、高校を卒業できない、入れない－－。こうした「卒業クライシス」から中高生を救おうと、子どもの貧困に取り組む団体が国と地方に緊急対策を求め、４日、国会内で集会を開いた。

　高校授業料の無償化は来年度からで、今年度は現行のまま。不況を背景にした授業料滞納で除籍、卒業延期などが多数出るのではと懸念されている。また、経済的負担が少なく「最後のセーフティーネット」とされる定時制高校は志願者が増え、希望しても入れない事態が起きている。

　主催した「なくそう！　子どもの貧困」全国ネットワーク準備会の湯沢直美・立教大教授は「就職状況も悪く、このままでは学校からも社会からもはじかれる子が多数出る」と緊急支援を求めた。大阪府内の定時制高校４年、荒川智晶さん（１９）は「高校に入れるか不安、出るときも行き先があるか不安」。別の定時制高校３年女子は「仕事が忙しすぎて授業に出られず、成績も下がったため仕事をやめた。今は生活が苦しく、授業料を滞納していてつらい」とうつむいた。【山崎友記子】

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　▼教職員や弁護士による無料相談「授業料・教育費緊急ホットライン」（０１２０・０３２・３３７）が１１日午前１０時～午後７時まで開設される。

http://mainichi.jp/life/edu/news/20100211ddm013100162000c.html-毎日jp

　鳩山由紀夫首相は１５日朝、衆院選マニフェスト（政権公約）で子供ひとりあたり月額２万６０００円を支給するとした子ども手当について「（平成）２３年度は当然予定通り、満額をやる。そのための財源も、歳出削減を徹底的にやって生み出していく」と述べ、２３年度は２２年度のように半額実施ではなく全額支給する方針を強調した。首相公邸前で記者団に答えた。

　首相は１４日、首相のブログ読者を対象にしたお茶会「リアル鳩カフェ」で、参加女性から子ども手当の財源について「子供に借金を残すのではないか」と懸念が示されたことを受け、「財源は無駄を削減するなかで、余裕ができた分だけやる仕組みを作ろうと思っている」と述べ、満額支給にこだわらないと受け取れる発言をしていた。

　首相は１５日、記者団から「ぶれているのでは」と問われ、「全然ぶれていない」と反論。前日の発言の真意について「財源はあくまでも歳出削減。その決意を申し上げた。それは変わらない」と釈明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100215-00000532-san-pol-yahooニュース

　子ども手当が月２万６０００円の満額支給されても、出産や子育てに対する経済的な不安は解消されないと考える女性が５５％と過半数を占めることが、大和総研が１６日まとめたアンケートで分かった。政府内では満額か減額かで迷走しているが、金銭だけでは、少子化対策として十分な効果を上げられないことが浮き彫りになったといえそうだ。

　調査は、昨年１２月に２０、３０代の女性７００人を対象に行った。

　満額支給された場合に経済的不安が解消されるかどうかたずねたところ、「十分ではない」が１６．７％、「どちらかというと十分ではない」が３８．４％で計５５．１％を占めた。これに対し、「十分である」は９．１％、「どちらかといえば十分である」が３５．８％で計４４．９％だった。

　子供がいない女性の場合、「十分ではない」が６０．２％にも上り、出産の動機付けにはなりにくいことを示した。

子供を産めない理由（複数回答）についても、「経済的理由」が１４．１％でトップだったものの、「身体的・精神的理由」と「育児環境に問題・仕事の両立が困難」が、各１３．１％と小差で続いている。

　大和総研では「経済的な問題だけではなく、精神的・肉体的負担が重いことが出産をためらわせている。待機児童をなくす保育施設の充実などの課題を解決することが、出生率増加には必要だ」と分析している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100216-00000583-san-bus_all-yahooニュース

　中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する2010年度の子ども手当法案の趣旨説明と質疑が23日、衆院本会議で行われ、審議入りした。民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた主要施策の関連法案が審議されるのは初めて。政府・与党は4月からの施行を予定し、3月中の成立を目指す。

　自民党は、「政治とカネ」の問題をめぐって民主党が小沢一郎幹事長らの国会招致に応じていないことを理由に審議を拒否しており、23日の本会議も欠席した。

　今回の法案は、10年度の支給に限った内容で、6、10月と来年2月の計3回、2～4カ月分をまとめて支給する。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100223-00000100-jij-pol-yahooニュース

　厚生労働省は１４日、１８日召集の通常国会に提出する「子ども手当」法案の概要をまとめ、同省政策会議や各都道府県に示した。同法案は４月１日から１年限りの時限措置で、月額１万３０００円を６月以降、年３回にわけて支給する。所得制限は設けない。新たに手当を受け取るには、事前に各地の市町村窓口で申請手続きをする必要がある。

　子ども手当は、子育て家庭を支援するため中学卒業までの子ども１人あたり月額２万６０００円を支給する新制度。民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に基づき実施され、法案では来年度は半額の月額１万３０００円