あんしんあんぜんトピックス

　参院災害対策特別委員会は８日午後、自民と公明、民主の３党が共同提案していた地震や台風など大規模災害で住宅を失った被災者を支援するための被災者生活再建支援法改正案の採決を行い、全会一致で可決した。９日にも衆院に送付され、成立する運び。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071108-00000931-san-pol

　柏崎市の会田洋市長は８日の会見で、中越沖地震被災者向けに復興公営住宅を建設する方針を明らかにした。仮設住宅入居者のニーズを把握をした上で建設戸数と場所を決め、2009年８月には入居可能となるようにする。

中越沖地震被災者に復興住宅 - 新潟日報

　民間信用調査会社の東京商工リサーチ新潟支店は、今年度上半期（４月～９月末）の新潟県内の倒産企業が前年同期比１０件増の８６件、負債総額は１８６億円増の５１１億円に上ったと発表した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071106-00000045-san-l15

　中越地震で被災した住民の「帰村」が遅れている旧山古志村（長岡市）で、テレビ電波を受信できない状態が続いていることが１０日、分かった。ＮＨＫが「共同受信用アンテナを１０月末までに建設する」と約束したにもかかわらず、設置が遅れているためだ。独居老人にとってテレビは「生活必需品」。テレビ問題が帰村の行方を左右する一因となっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071111-00000041-mailo-l15

　中越地震被災地の長岡市山古志・太田両地域の定期バス路線が12月に廃止されることを受け、同市は13日までに、現在両地域で運行中のコミュニティーバスを、来年６月まで継続する方針を固めた。７月以降はＮＰＯ法人「中越防災フロンティア」（理事長・丸井英明新潟大教授）に運行を移管する方向で協議している。
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=39945-新潟日報

中越地震からの復興について情報を共有するため、県と新潟大学災害復興科学センターは20日、県庁で意見交換した。産業復興や被災者の心のケアなど５つのテーマを議論、官学が連携して復興策に取り組む方針をあらためて確認した。席上、同センターから、被災地の小中学生に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の部分的症状がみられるとのアンケート結果が報告された。
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=60802 -新潟日報

　中越沖地震で地盤が液状化し、マンホールの隆起や陥没などが相次いだ柏崎市で、被害個所が道路除雪の障害になるとの懸念が高まっている。同市では本格的な降雪期を前に復旧工事を進めているが、新たな陥没も続いている。同市は「雪の時期までに直し切れない場所も出てきそうだ。除雪も慎重に行う必要がある」と頭を悩ませている。
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=62887 -新潟日報

　経済産業省原子力安全・保安院は、原子力発電所などでの事故やトラブルの最新情報を、携帯電話で閲覧できるホームページを来年度開設することを決めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071124-00000105-yom-soci

　経済産業省原子力安全・保安院は、原子力発電所などでの事故やトラブルの最新情報を、携帯電話で閲覧できるホームページを来年度開設することを決めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071124-00000105-yom-soci

　中越地震の復興について話し合おうと、新潟大学災害復興センターと泉田裕彦知事との意見交換会が２０日、県庁で開かれた。この中で、同大の塩入俊樹准教授が、被災した子供を対象に行ったアンケート（０６年１０月）の結果を発表。地震から２年を経過しても全体の約８％が心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の一部症状を示していたことを説明し、「長期的な視野で、支援の取り組みを継続していく必要がある」と訴えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071121-00000106-mailo-l15

　妙高市は、防災に関する知識や技能を持つ市内の「防災士」14人を登録し、平時の防災活動や災害時の現場に派遣する制度をスタートさせた。行政と民間資格の防災士が連携して減災活動に取り組むもので、このような登録派遣制度は、県内20市では初の試みとなる。11月28日には市役所で、登録証交付式が行われた。
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=63905 -新潟日報

　長岡市山古志地域の山古志錦鯉養殖漁業協同組合（田中忠雄組合長）は１日、同地域の山古志会館で臨時総会を開き、解散を決めた。負債額が膨らみ、運営が立ち行かなくなったことや業務再開のめどがたたないことなどが理由。
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=63934 -新潟日報

　長岡、小千谷、川口の３市町が、中越地震の跡地に「震災ミュージアム」などを建設する「災害メモリアル」拠点整備構想を共同でまとめた。災害の記憶や記録を多くの人に伝えながら、中山間地域の防災意識を高めてもらう目的で、総事業費約は４０億円に上るという。
　構想の理念は「復興と飛躍の礎～災害を未来の糧に～」。３市町が昨年３月から協議してきた構想で、各自治体が造る拠点を観光や学習などに使ってもらう計画だ。
　長岡市は、母子２人が生命を奪われ、男児が奇跡的に助かった妙見の土砂崩れ現場に顕花台などを造る「メモリアルパーク」▽学術研究の場となるＪＲ長岡駅前の「長岡アーカイブスセンター」▽山古志地域の「復興交流館」――の３拠点。小千谷市には地震の揺れなどを体験する「震災ミュージアム」を、川口町には「震源パーク」と「地震センター」をそれぞれ建設する。
　総事業費の７割は復興基金からの拠出を県に求める意向で、できる物から順次着工するという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071203-00000124-mailo-l15

　３年前の新潟県中越地震で全村避難した旧山古志村（長岡市山古志）の住民が目標にしてきた「希望者全員の年内帰村」の実現が難しくなったことが１６日、分かった。長岡市の聞き取り調査で、仮設住宅で暮らす住民７世帯２２人が住宅建設の遅れを理由に帰村が来春以降にずれ込む見通しを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071117-00000034-san-l15

　新潟県長岡市のご当地ヒーロー「ゆめ１００戦士ソイガイヤー」を含む全国１２のご当地ヒーローの主題曲を集めたＣＤ「決定盤！ローカルヒーロー大全集」（２０００円）が発売され、話題を集めている。

　中越地震で住宅が大規模半壊になりながら、国の被災者生活再建支援金を利用できた世帯は、旧長岡市域では１割にとどまることが18日、長岡市の調査で分かった。14日の被災者生活再建支援法改正前は年齢・年収による支給制限や使途制限があったことが主な原因とみられる。改正前の支援制度の使い勝手の悪さが、申請状況から裏付けられた格好だ。
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=104641 -新潟日報

　３年前の新潟県中越地震で全村避難を余儀なくされた旧山古志村（長岡市山古志）の住民が暮らしてきた仮設住宅が年内にすべて解消されることとなり、２３日、帰村式が最後まで残った長岡市陽光台の仮設住宅に隣接する国営越後丘陵公園で開かれた。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20071224014.html -gooニュース

　７月の新潟県中越沖地震の際、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所敷地内で、阪神大震災級の「震度７」の揺れが観測されていたことがわかった。
　気象庁がこの地震で観測した最大震度「６強」を上回る強い揺れに直撃されていたことになるが、東電は震度の値を公表せず、国や地元自治体にも報告していなかった。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20071224it01-yol.html -gooニュース

　長岡市山古志東竹沢地区にある中越地震による土砂崩れダムの排水作業が24日、土石流防止用に造られた「砂防えん堤」２基を使ったものに切り替えられた。これまでは仮排水路を使用して行っていた。
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=107136 -新潟日報

　国交省が２５日まとめた都道府県別の６－８月の宿泊旅行調査によると、延べ宿泊客数が前年同期比で最も減少したのは３月に能登半島地震に見舞われた石川の１３・１％減だった。７月に中越沖地震が起きた新潟も２・３％減で下から６位。最も増えたのは高校総体が開かれた佐賀の１４・３％。群馬の１１・６％、東国原英夫知事人気の宮崎の１１・２％の順。１０％以上増加は３県だけ。全国平均は１・８％増。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2007122501000719.html -gooニュース

柏崎市の仮設住宅にお邪魔してきました。

長岡市の仮設住宅は、何百棟という沢山の住宅が集められて、仮設住宅街が形成されていた訳ですが、柏崎市の場合は様子が違っていました。
多くとも30件くらいの規模で、それらが市内のところどころに点在しているという感じでした。
沢山集められると広い空きスペースがなかったからなのでしょう。

ある方の仮設住宅の中を拝見させていただくことができました。

私が知っている仮設住宅と言えば、鉄板で囲まれていて、夏は暑く冬は寒いというもの。
ですが、ここは、このような素材の壁になっていました。

鉄板製のものと比べると、ずいぶんと住みやすいというお話でした。
しかし、
この種類の仮設住宅は、鉄板製のものと比べて値段が高いため、ほんの数軒しかないということ。

多くの仮設住宅は、鉄板製であるので、
これからの厳しい季節では、寒さと結露が悩みの種となるはずです。

　０４年１０月の新潟県中越地震で被災し、翌１１月にヘリコプターで救出された旧山古志村（現・長岡市）の牛８頭が２８日、市内の西部にある仮牛舎などから約３年１カ月ぶりに「帰村」した。村の畜産農家３戸が建設した共同牛舎で飼われる。
　当時、約３週間かけて救出した牛約１１００頭は、この３年余りでほとんどが出荷された。帰村するのは、今回の関正史さん（５４）の８頭が初めてという。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2007122802800.html -gooニュース

　東洋大学硬式野球部が６日、新潟県長岡市山古志で野球教室を開き、市内の小中学生合わせて約７０人に基本プレーを指導した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080107-00000026-san-l15

　政府の地震調査委員会は11日、昨年7月の新潟県中越沖地震は、大局的には海から陸に向けて下がる南東傾斜の逆断層（長さ27キロ）によって発生したが、震源域の北東部では反対に陸から海に下がる北西傾斜の逆断層（同8～10キロ）も活動したとの評価をまとめた。東大地震研究所が観測した余震分布、産業技術総合研究所が行った地質構造探査、国土地理院が推定した断層モデルなどの報告を受け、判断した。
　V字形になる両断層の動きの前後関係については、委員会としての評価はまとめなかったが、阿部勝征委員長（東大名誉教授）は記者会見で「ほぼ同時に壊れてもおかしくない」と述べ、本震の震源がどちらの断層にあるかも「一見、北西（傾斜の断層）に見えるが、どちらであっても大きく変わらない」との考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080111-00000195-jij-soci -gooニュース

　気象庁は１２日までに、大きな地震が起きた際に発表している「推計震度分布図」の作成を、従来の地震発生後約１時間から３０分以内にスピードアップし、迅速に公表することを決めた。救助活動の初動などに、より効果的に活用してもらうのが目的で、１６日から実施する。推計震度分布図は、震度計のない地域がどれくらい揺れたかをコンピューターで推計、１キロ４方ごとに地図上で色分けし表示する。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2008011201000110.html -gooニュース

　阪神大震災から１３年になる１７日前後に開かれる「防災とボランティアの集い」で、内閣府はインターネット上の仮想空間都市「セカンドライフ（ＳＬ）」を活用する。会場に来られない人の「分身」にも参加してもらい、ボランティアのすそ野を広げる狙いだ。中央省庁がＳＬに取り組むのは初めてという。

　集いは阪神大震災をきっかけに始まり、今年は１５日から２１日まで、東京駅丸の内口の行幸通り地下空間で、展示会やトークショーを開催。１９日午後３時から２時間、「ネット社会と防災ボランティア活動」をテーマにした集まりの中で、会場に来られない人もＳＬで参加できるようにする。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008011103080.html -gooニュース

　阪神大震災から１３年になる１７日前後に開かれる「防災とボランティアの集い」で、内閣府はインターネット上の仮想空間都市「セカンドライフ（ＳＬ）」を活用する。会場に来られない人の「分身」にも参加してもらい、ボランティアのすそ野を広げる狙いだ。中央省庁がＳＬに取り組むのは初めてという。

　集いは阪神大震災をきっかけに始まり、今年は１５日から２１日まで、東京駅丸の内口の行幸通り地下空間で、展示会やトークショーを開催。１９日午後３時から２時間、「ネット社会と防災ボランティア活動」をテーマにした集まりの中で、会場に来られない人もＳＬで参加できるようにする。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008011103080.html -gooニュース

　青森市内の地域社会と学生が一体となり、防災知識の啓発や災害時の救援活動をサポートする「災害＆緊急支援チーム」（略称ＤＥＳＴ）の結成式が１２日、同市の青森中央学院大（中村信吾学長）で行われた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080113-00000016-mailo-l02

　ＮＨＫが１３日未明に誤って音声の「緊急地震速報」を全国にテレビ放送していたことが、１４日分かった。約３時間後の午前５時のニュースでおわびをした。
　ＮＨＫによると、速報が流れたのは、総合と衛星第１、２のテレビの全国放送。午前２時１４分４秒から１５秒間、チャイムに続いて「緊急地震速報です。強い揺れに警戒してください」という音声が２度繰り返された。北海道南部地方で起きた最大震度４のテロップを流す際に、職員がボタン操作を誤り、推定最大震度５弱以上で出す緊急地震速報が流れた。
　同速報は昨年１０月から本格運用が始まったが、まだ実際に放送されたケースはない。　
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-14X487.html -gooニュース

　東海・東南海、首都直下地震など今後予想される巨大地震に備え、多様な分野の専門家が集まり災害復興のあり方を研究する「日本災害復興学会」が１３日、設立された。１９９５年の阪神大震災など過去の被災地で得られた知恵を結集、さまざまな学問を総動員し、現場や行政、メディアなどとも連携する、世界的にも珍しい学会となる。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-13X448.html -gooニュース

　兵庫県の阪神大震災の被災者向け公営住宅（復興住宅）で、１人暮らしの入居者がみとる人のないまま亡くなる「孤独死」が０７年の１年間で６０人いたことが１４日分かった。仮設住宅が解消して以来、８年間の孤独死者数は計５２２人。男性が３６人で女性が２４人。死後１日以内の発見が３９人で６５％。死後２０日を超えるケースもあった。多くは病死だが自殺も８人。６０人の平均年齢は７５歳だった。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2008011401000467.html -gooニュース

　新潟県中越沖地震から１６日で半年を迎えた。県によると、昨年１２月末現在で１０５９世帯３０３８人が仮設住宅で暮らす。ストレスなどが原因で４人が関連死として認定されており、同地震による死者は１５人。避難勧告・指示も１５０世帯４１３人に出たままだ。
　一部損壊は３万４８０８世帯。昨年１１月改正の被災者生活再建支援法や県の補助制度でも支援が受けられないため、支援の広がりを求める声があがっている。この日は午前１０時から、仮設住宅の集会場で、看護師が中心となり被災者４人が体操で体をほぐした。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008011601360.html -gooニュース

　世界で１０００万人以上が登録しているというインターネット上の仮想空間「セカンドライフ（ＳＬ）」内に、阪神大震災の犠牲者を追悼する空間が１６日、オープンした。手がけたのは神戸市東灘区在住のウェブデザイナー、土井孝純さん（３８）らのプロジェクトチーム。土井さん自身、阪神大震災で母を失い、翌年に父もこの世を去った。「１・１７」は決して忘れられない。「神戸に来られない人にもウェブ上で追悼に訪れてほしい。そしてここを入り口に、多くの人が防災の知識に触れられるようにしたい」と土井さんは話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080116-00000923-san-soci

　以前より便利になったが、人と人とのつながりは希薄になった－。阪神大震災の被災地では、がれきの中から再生した街に、住民らがこんな思いを抱いていることが、兵庫県の防災機関が行った意識調査で分かった。担当者は「復興事業が効率を優先した結果ではないか」と分析している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080116-00000115-jij-soci

　「日常に強い地域は災害にも強い」をテーマにした地域福祉実践研究集会が13日、広島市中区の広島国際大の国際教育センターであった。研究者や実務者でつくる日本地域福祉学会中国部会と、ひろしま地域福祉研究機構の主催で、関係者約60人が参加。災害など万一の時に住民が協力し合える地域づくりを目指し、住民主体の地域福祉の実践例などを話し合った。
　昨年、中越沖地震の被害を受けた新潟県柏崎市の市社会福祉協議会地域福祉係の大塚真光子係長が現状報告。地震前から社協が取り組む住民主体の地域福祉に向けた意識啓発活動について説明した。パネル討論では、広島市内の社協の関係者ら７人が意見交換した。
http://news.goo.ne.jp/article/chugoku/region/Tn200801140103.html -gooニュース

　新潟県川口町。役場を見下ろす高台に、泉質が評判のえちご川口温泉がある。町直営だったが、０７年度から町が８０％出資の株式会社が運営。構想から約５年を経て先月、総工費７億円のホテルも建て替えられ、開業した。しかし今冬の稼働見込みは３割未満だ。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/region/
20080116ddm002040143000c.html -gooニュース

　６４３４人の犠牲者を出した平成７年１月１７日から１３年。阪神大震災で被災した兵庫県内の域内総生産は昨年度初めて震災前の水準を上回った。人口も震災前の水準をすでに取り戻しているが、一方で被災高齢者の「孤独死」も多く、復興に巨額の資金を要した兵庫県などの自治体は深刻な財政難に陥っている。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20080117003.html -gooニュース

　地域ＦＭ局が発信する災害情報を受ける「緊急告知ＦＭラジオ」を減災に活用する自治体が増えている。０５年に開発されて以降、すでに１０自治体が本格導入して約２万台を配備した。街頭の拡声機を利用することが多い防災行政無線に比べて低コストで、屋内の住民に確実に情報を届けられる点が評価され、地域ＦＭ局の増加に伴って利用の輪が広がっている。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008011701790.html -gooニュース

　国連国際防災戦略（ＩＳＤＲ）は１８日、０７年の世界の災害に関する統計を発表した。災害死者数は１万６５１７人。災害による経済的被害は６２５億ドル（約６兆６０００億円）で、昨年７月に起きた新潟県中越沖地震が１２５億ドル（約１兆３０００億円）で最も高額だった。
　洪水で多数の犠牲者を出したバングラデシュやインド、北朝鮮、中国などアジアの国が、死者が多かった上位１０カ国のうち８カ国を占めた。０７年は洪水が各地で猛威を振るい、１億９７００万人の災害被害者のうち、洪水の被害者が１億６４００万人にのぼるとした。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008011901130.html -gooニュース

　０４年に発生した中越地震からの復興について話し合う「第４回中越大震災復興本部会議」が２２日、県庁で開かれた。会議では「（中山間地の）全集落を存続させることは困難」との発言も出て、震災後の新たな問題が浮かび上がった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080123-00000136-mailo-l15

　地震や水害などの発生時に、ボランティア活動の拠点となる災害ボランティアセンターの設置・運営訓練が26日、新潟市中央区の市総合福祉会館で開かれた。約60人が参加し、活動に使う資材の準備やボランティアへの対応方法について学んだ。
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=107792 -新潟日報

　「県中越大震災復興基金」（理事長・泉田裕彦知事）は25日、県庁で理事会を開き、同基金では初の風評被害対策となる県内専門学校、私立大学の学生募集支援など３事業を新たに設けた。同基金のメニューは計115事業となった。
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=107771 -新潟日報

　２６日午前４時３３分ごろ、石川県能登地方を震源とする地震があった。昨年３月の能登半島地震で被害が大きかった同県輪島市門前町で震度５弱を観測するなど、気象庁が昨年１０月から始めた緊急地震速報の対象だったが、予測が基準を下回っていたため速報は流れなかった。内陸の直下地震では時間的に間に合わない技術的な限界も示しており、同庁は「さらに精度の向上に努める」と、次の地震に備える。
　気象庁は、震度５弱以上の揺れが予測された場合に速報を出すことにしている。震度５弱は「窓ガラスが割れて落ちることがあり、電柱が揺れるのがわかる」などと説明される。大きな揺れが来る前に知らせることで、身の安全を守ってもらう、世界にも例のないシステムだ。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008012601410.html -gooニュース

　【三重県】地震などの災害時に、食物アレルギーを持つ子どもたちにどのように対応すればよいかを学ぶ講演会が２７日、四日市市安島の市文化会館であった。阪神・淡路大震災の時に現地で診療や物資運搬に携わった医師らが講演。アレルギーの子どもを持つ親や保健師ら約９０人が参加した。
　「あれるぎっこおひさまの会四日市」（浅川知香子代表）が主催。神戸市内のクリニック院長の木村彰宏、民間非営利団体（ＮＰＯ）「アレルギー支援ネットワーク」理事の栗木成治、四日市市防災対策課主幹の石田尚弘の３氏が講演した。
　木村氏は震災後、通院の困難さや避難生活のストレスで４割の子どもがアレルギー症状を悪化させたと説明。「処方せんや治療の経過は紙に書き、持ち出せるようにしておくべきだ」と述べた。
　栗木氏は現在、東海４県に２５カ所あるアレルギー児の互助組織を増やす必要性を説き、「人と人とのつながりが助けになる。ふだんから顔の見える関係をつくることが大事だ」と述べた。
　参加した鈴鹿市の主婦（３７）は「自分も娘もアレルギーがあり、東海地震も不安。支援情報のホームページなど知らなかったことが聞けて、来てよかった」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080128-00000005-cnc-l24

　新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）の被害状況調査のため来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家チームが２８日、経済産業省を訪れ、原子力安全・保安院の担当者らと意見交換した。ＩＡＥＡ調査団の来日は昨年８月以来２度目。
　調査団は、団長のフィリップ・ジャメＩＡＥＡ原子力施設安全部長ら専門家１２人。調査は２月１日までの予定で、今月３１日には柏崎刈羽原発を訪れ、前回の調査では見られなかった原子炉圧力容器内部の状況なども視察する。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/region/jiji-28X120.html -gooニュース

　佐渡観光協会（木村英太郎会長）は７日、０７年に佐渡を訪れた観光客数を発表した。０７年は６０万５４５８人で、前年と比べ５万４７６人減、７・７％のマイナスで、ピーク時（９１年、１２１万３６２８万人）の半数以下に落ち込んだ。７月の中越沖地震の影響で、観光客のキャンセルが相次いだことが響いた。
　同協会によると、地震から１カ月間で約１万３０００人が宿泊施設などをキャンセル。昨年７、８月の２カ月間で前年同期比約２万６０００人の減少となった。同協会は「１年で最もにぎわう期間での地震の影響は大きかった」という。
　今年は、秋にトキが自然放鳥される予定で、同協会の神蔵勝雄常務理事は「自然と環境の島をテーマに、落ち着いた、スローライフの島をアピールしたい」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080208-00000111-mailo-l15

　中越地震と中越沖地震で大きな被害を受けた柏崎市北条（きたじょう）地区で、２１の全町内会を結ぶ防災用の携帯無線ネットワークが整備され、１０日、住民へのお披露目と情報伝達訓練が行われた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080211-00000107-mailo-l15

　日本の都市が弾道ミサイル攻撃を受けたり、核など大量破壊兵器によるテロの標的となった際、地下鉄の駅構内や地下街を避難所とすることを総務省消防庁が検討していることが１６日、分かった。より安全な場所へ避難するまでの一時的な避難所としての位置づけで、国民保護法に基づく消防庁の検討機関「国民保護における避難施設の機能に関する検討会」（座長・舟橋信（まこと）財団法人未来工学研究所参与）が３月末までにまとめる報告書に盛り込む。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080216-00000961-san-soci

　県は１６日、中越沖地震での緊急医療について話し合うシンポジウムを、新潟市内で開いた。ＤＭＡＴ（緊急医療チーム）の受け入れや指揮体系などについて、実際に現地で活動した医師らが検証した。
　ＤＭＡＴは災害発生後速やかに被災地入りし、治療や病院支援などを行うチームのこと。中越沖地震では全国から４１チームが派遣され、柏崎保健所長が災害医療コーディネーターとして振り分けなどを行った。
　シンポジウムで、ＤＭＡＴを受け入れた刈羽郡総合病院の小林勲院長から「職員にＤＭＡＴへの知識が十分でなかった。上手に連携を取れる体制を作っておくことが大切だ」といった反省点の報告があった。
　また、会場から「災害発生直後のコーディネートはどうするのか」といった質問が出た。鈴木幸雄・県福祉保健部長は「超急性期（地震直後）の対応は、市町村も考えておかねばならない問題。中越沖地震はうまくいったが、細かいレベルでマニュアル化していく必要がある」と話した。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/region/20080217ddlk15040250000c.html

平成１６年１０月２３日に起きた新潟県中越地震で最大の被害を受けた長岡市は２８日、仮設住宅から昨年暮れに被災者が全員退去するなど災害復旧にめどが立ったとして、震災時に設置した災害対策本部を３月末の今年度中に解散する方針を固めた。
　中越地震の震源地で阪神大震災以来の震度７を記録した川口町も３月末で災害対策本部を解散する予定にしており、県を除く旧５２市町村で設置された災害対策本部は２市町を最後にすべて解散する。ただ、長岡市は山古志地区（全村避難した旧山古志村）はじめ、中山地区で雪による災害なども懸念されるため、解散時期は４月以降にずれ込む可能性もある。長岡市は震災復興が専門の特別職「復興管理監」を廃し、新年度から特別職の「地域政策監」の新設も予定している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080229-00000051-san-l15

　中越地震で被災した長岡市山古志竹沢の古志高原スキー場で「古志高原スキーカーニバル」が１日、地震以来、４年ぶりに開催された。地元の子どもたちによる太鼓の演奏やもちつきなどが盛大に行われ、お祭り気分を盛り上げた。
　同カーニバルは1992年から山古志の冬の恒例イベントになっていたが、2004年の中越地震以降３年間は中止。リフトなどが被災した同スキー場がようやく今冬に営業再開できたことから、全国から受けた支援への感謝の思いも込めて復活させた。

http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=108554 -新潟日報

　中越、中越沖地震からの復興を住民団体の連携で探る「地域復興交流会議」（中越復興市民会議など主催）が８日、魚沼市下折立の「ゆのたに荘」で開かれた。長岡市など七市町村の約60団体と県などの行政関係者ら計250人が参加。復興に取り組む住民らが、農産物や伝統文化など各地の特色を生かした地域活性化のアイデアを披露し合った。
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=108685 -新潟日報

　国内最大級の活断層である糸魚川－静岡構造線断層帯（全長約１５０キロ）のうち、北部の約５０キロ（長野県小谷村～松本市に至る）の断層がずれただけでもマグニチュード（Ｍ）８級の地震を起こす可能性が高いことが名古屋大学などの解析で分かった。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080311-567-OYT1T00118.html -gooニュース

　１人が死亡、３５６人が重軽傷を負った能登半島地震は、２５日で発生から１年を迎える。

　被害の大きかった輪島市と穴水町では、被害程度や再建状況などを世帯ごとにまとめた「被災カルテ」を作成。職員らが個々のケースに応じた、きめの細かいアドバイスを行い、被災者の生活再建に役立てている。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080324-567-OYT1T00604.html -gooニュース

　大きな揺れが来る前に地震発生を知らせる緊急地震速報について、民放ラジオの在京５局（ＴＢＳラジオ、文化放送、ニッポン放送、ＴＯＫＹＯ　ＦＭ、Ｊ－ＷＡＶＥ）と埼玉、千葉、神奈川各県のＦＭ局が、１日から本格運用を始める。

　首都圏の民放ラジオの緊急地震速報は、最大震度５強以上が予想される場合、各局の放送エリアで流す。気象庁の基準では、最大震度５弱以上の際に発信し、ＮＨＫや各テレビもこれにならっているが、民放ラジオは「運転中の人が急停車すると、二次災害の恐れがある」「過去の震度５弱の地震で被害は少ない」として基準を高めに設定した。

　緊急地震速報を巡っては、昨年１０月、ＮＨＫのラジオとテレビ、民放テレビ局の大部分が放送を始めたが、在京ラジオ局は「国民の認知が不十分」などとして、半年遅れで運用開始する方針を表明していた。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080331-567-OYT1T00780.html -gooニュース

　県内６病院が組織する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ＝ディーマット）について、県は災害時の派遣を要請する手順を具体的に定めた運営要綱を策定、１日から施行した。要請の遅れを指摘された中越沖地震の教訓を踏まえ、初動の迅速化を狙ったもので、被災地の災害拠点病院や各ＤＭＡＴの判断を重視する内容となっている。

http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=109187 -新潟日報

　中央防災会議の専門調査会は２日、震度６強の首都直下地震が起きた場合の被災者の帰宅行動シミュレーション結果を発表した。それによると、首都圏の自宅まで徒歩で帰ろうとする被災者が都内の路上に殺到し約４７５万人が「ラッシュ時の満員電車並み」で将棋倒しになる恐れがある１平方メートル当たり６人以上の密集状態に巻き込まれる。このうち約２００万人は３時間以上にわたり密集状態に置かれるという。

http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2008040201000660.html -gooニュース

　４日午後７時２分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、茨城、栃木、群馬、埼玉県で震度４を観測した。

　気象庁によると、震源の深さは約５０キロ、マグニチュードは５・０と推定される。

　主な各地の震度は次の通り。

　▽震度４　茨城県坂東市、鉾田市、栃木県佐野市、群馬県桐生市、埼玉県美里町

　▽震度３　水戸市、宇都宮市、前橋市、さいたま市、福島県白河市、千葉県柏市、東京都千代田区、横浜市

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080404-567-OYT1T00625.html -gooニュース

　県は４日、中越地震の災害対策本部を解散した。最後の本部会議では、要援護者支援、道路や農地の修復など復旧にめどがついたとし、今後は復興を推進することを確認した。これにより、県を含めピーク時に53あった県内自治体の災対本部は、地震から３年半ですべて解散した。
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=109252 -新潟日報

　８日未明に起きた茨城県沖を震源とするマグニチュード６・７の地震で、午前３時半から記者会見した気象庁によると、同じ場所を震源とする有感地震は７日午後以降、１２回観測された。

　震源周辺では日本列島を載せた陸側のプレート（板状の岩盤）の下に海側のプレートが東側から沈み込んでおり、今回の地震はプレート境界周辺で発生したとみられる。

　今後２日ほどは、広い範囲で震度２～３程度の余震が続くとして、警戒を呼びかけている。

　一方、同庁はこの地震で「千葉県北東部などで震度５弱程度の揺れが予測される」とする一般向けの緊急地震速報を出したが、最初の地震波検知から速報を流すまでに約１分間かかり、ほとんどの地域で揺れに間に合わなかった。最初の地震波でマグニチュードが過少に推定されたことが原因で、同庁地震津波監視課の横田崇課長は「マグニチュードをより早い段階で、正確に予測する必要がある」と述べた。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080508-567-OYT1T00233.html -gooニュース

中国国営新華社通信によると、中国中西部の四川省で１２日午後２時２８分（日本時間午後３時２８分）、大規模な地震があった。震源は同省の省都・成都の北西約９０キロにあるアバ・チベット族チャン族自治州ブン川（ぶんせん）＝ブンはさんずいに文＝県付近で、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）７．８。四川省当局のまとめで死者は８５３３人に達した。陝西省で６１人、甘粛省で４８人、重慶市で５０人、雲南省で１人の死亡が判明した。被害はさらに拡大しそうだ。
http://www.asahi.com/international/update/0512/TKY200805120223.html -asahi.com

　東京電力柏崎刈羽原発の沖合にあり、昨年７月の新潟県中越沖地震の震源とされる断層は、北東にある断層とつながって全体で長さ５０－６０キロあるとの分析結果を、石橋克彦神戸大名誉教授（地震学）が１９日、新潟県の委員会で発表した。同原発の耐震設計上考慮する必要があると指摘している。震源断層と一体で動くと、マグニチュード（Ｍ）７・６－７・８程度の地震が起きる恐れがあるという。

http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2008051901000567.html -gooニュース

　政府・与党は２１日、公立小中学校の耐震化を促進するため、地方自治体への補助を拡充する方針を固めた。

　中国の四川大地震で多くの校舎が倒壊したことを受けての措置だ。

　自民党は、国庫補助率の引き上げを含んだ地震防災対策特別措置法の改正案を議員立法で今国会に提出する方針を固めており、今後、共同提出することも含め民主党など野党と協議する方針だ。

　自民党の「公立学校施設耐震化等整備促進議員連盟」（河村建夫会長）が同日に示した改正案は、〈１〉現在は原則２分の１としている耐震補強の国庫補助率を３分の２に引き上げる〈２〉耐震診断の実施と結果の公表を各自治体に義務づける－－などを盛り込んだ。この自民党の改正案や地方交付税の拡充で、現在は約３０％の自治体の負担率が約２％まで下がることが想定される。逆に国の負担は約７０％から約９８％となる。

　文部科学省によると、昨年４月の時点で、全国の公立小中学校の施設約１３万棟のうち、約５万４０００棟が震度６強以上の地震で倒壊の恐れがあるか、耐震診断が実施されていない。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20080521-567-OYT1T00571.html -gooニュース

　改正地震防災対策特別措置法の成立を受け、政府は１３日、大規模地震で倒壊する可能性が高い校舎の補強工事費の地方負担分をこれまでの約３割から約１割に減らすことなどを柱とした学校耐震化支援措置を公表した。また、渡海紀三朗文科相は同日、事業主体の市町村に対し、倒壊の危険が高い約１万棟の公立小中学校施設の耐震化について「原則３年を目標に取り組んでほしい」とする依頼文を送付した。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20080614019.html -gooニュース

　中国大陸から日本への黄砂の観測日数が今春、１９８８年以降で最少となっていることが気象庁の観測結果で分かった。黄砂を運ぶ偏西風が南下せず、日本列島より北に運ばれた可能性が高いという。

　気象庁によると、全国８５地点の目視観測で今月１２日までに黄砂が観測された日は全国で１１日。九州の県別は長崎７日、佐賀、熊本、鹿児島３日、福岡、大分、宮崎２日で、九州全県で同日観測されたのは３月３、４両日だけだった。

　黄砂は２０００年に入って急増。００‐０７年の年間観測日数は、中国大陸の降水量が多くて砂が舞い上がりにくかった０３年こそ１５日しかなかったが、最多は０２年の５５日で平均３９日。飛来は３‐５月に集中し、６月以降に大幅に増えることはまれで、このままでは１９６７年からの観測史上５番目の少なさという。

　気象庁によると、今年は発生源のゴビ砂漠などで巻き上がる砂の量は減っていないが、日本海付近で低気圧の発生が少なかった影響で偏西風が南下せず、日本への黄砂の飛来が減少したという。

　毎年、黄砂に頭を悩ませているという福岡市内のタクシー会社は「今春は、途中で営業所に引き返して洗車する運転手が少なかった。来年以降も飛んできてほしくないですね」。

　黄砂の調査・研究に取り組んでいる長崎県環境保健研究センター環境課は「今年は雨が多いこともあり、気象条件によって観測が少なかったとみられる。来年以降は増える可能性もある」と話している。
http://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/nation/20080614_news_002-nnp.html -gooニュース

　今回の地震は、深さ約１０キロ・メートルという内陸の浅い場所を震源としており、地下の活断層がずれたものと見られている。

　今回の地震について、防災科学技術研究所地震観測データセンターの小原一成センター長は「東西方向に圧縮されてひずみがたまった逆断層の地震だ。この周辺では過去にも浅い震源の地震が起きており、内陸の地震活動が活発な一種のひずみ集中帯のような地域だ」と話している。

　今回の地震が起きた岩手県西部には、南北約６０キロ・メートルに渡る「北上低地西縁断層帯」と呼ばれる断層地帯がある。この断層の南の部分が約２４キロ・メートルの「 出店 ( でたな ) 断層」と呼ばれ、震源の北東部まで伸びていることが確認されている。

　岩手県は、兵庫県南部地震後に活断層調査委員会を設置して内陸部の活断層を調査し、２００１年６月に評価をまとめている。

　出店断層では、大きな地震が近年に起きた記録はなく、調査でも活動間隔ははっきりしなかった。同断層で想定される地震の規模はマグニチュード７・３だが、３００年以内に発生する確率は０％と評価している。

　一帯の断層を調査したことがある東洋大学の渡部満久教授（地形学）は「出店断層帯か、その近くにある未知の断層帯が動いた可能性がある。活動履歴が分からないので、安心してはいけない所だと指摘していた」と話す。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080614-567-OYT1T00262.html -gooニュース

　気象庁は、東北地方で発生した最大震度６強の地震を「平成２０（２００８）年岩手・宮城内陸地震」と命名した。

http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2008061401000444.html -gooニュース

　防災科学技術研究所は１５日、岩手・宮城内陸地震が起きた時、震源から最も近い岩手県一関市内の観測地点で、揺れの瞬間的な強さの指標である最大加速度が４０２２ガル（ガルは加速度の単位）を記録していたことを明らかにした。

　国内の地震で、４０００ガルを超える加速度が記録されたのは初めて。これまでの記録は２００４年１０月の新潟県中越地震で観測された２５１５・４ガルだった。

　加速度は、上下、水平方向への地盤の動きを基に計算されるが、同研究所によると、水平方向の動きよりも上下の動きが激しかった。

　今回の地震は、断層が上下にずれる逆断層型で、観測点が震源の直上付近にあったことから、断層の上下方向の動きで激しい縦揺れに見舞われた結果、極めて大きな加速度が記録された可能性があるという。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080615-567-OYT1T00504.html -gooニュース

　宮城県栗原市と岩手県奥州市で最大震度６強を観測した岩手・宮城内陸地震で、栗原市栗駒の荒砥沢ダム上流地域で起きた大規模な土砂崩れは、最大落差１４８メートルの地滑りが発生し、山間部を縫って走る道路が元の位置から３００メートル以上スライドしていたことが１６日、国土地理院の測量調査で分かった。市道と林道２本の計約３５００メートルが、崩壊した山塊に沈んだ。

　航空写真を用いた国土地理院の調査によると、山塊は地形の傾斜に沿って北西から南東方向に崩れた。最大落差は北西端で確認された。南東端では大量の土砂が荒砥沢ダムに流れ込んでいた。

　土砂崩れ部分を南北に走る市道荒砥沢線（約２５００メートル）の一部は、ぶつ切りになりながら水平方向に３００メートル以上移動。東西に通る国有林林道２本（計約１０００メートル）は垂直方向に没した。

　東北学院大の宮城豊彦教授（環境地形学）は、土砂崩れの範囲を長さ約１２００メートル、幅約８００メートル、厚さ５０メートルと推計。崩落した山塊は約６０００万立方メートルとみられ、東京ドーム４８杯分に相当する。

　国土地理院測図技術開発室は「これだけ広い範囲で表層が形状を保ったまま移動する地滑りは珍しい」としている。
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/20080617t73044.html -gooニュース

　全国の公立小中学校の校舎や体育館など１２万７１６４棟のうち、岩手・宮城内陸地震で記録した震度６強で倒壊の危険がある「耐震性のない」建物は４月１日現在で３３・９％の４万３１０９棟あることが２０日、文部科学省の調査で分かった。必要な耐震診断をしていない建物も４８４０棟あり、合わせて４万７９４９棟のうち緊急対策が必要なのは全国で１万６５６棟と推計、都道府県別内訳も初めて公表した。

http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2008062001000442.html -gooニュース

岩手・宮城内陸地震で、避難所で生活する人のうち、水・食料の備蓄など地震に対する何らかの備えをしていた人は３１人（２７％）に留まり、７割以上は対策を取っていなかったことが２０日、共同通信が実施した被災者１１５人へのアンケートで分かった。また、大きな揺れの直前に予想震度を知らせる「緊急地震速報」の存在を知らなかった人も、２０人（１７％）に上った。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2008062001000699.html -gooニュース

岩手・宮城内陸地震の余震は２３日午前１０時現在で計４２０回となった。気象庁は、今後３日間に震度５強程度の余震が起きる確率は「かなり低くなった」ものの、４～５弱程度の余震の確率は２０％あるとし、引き続き注意を呼びかけている。

　被災地周辺は気圧の谷が通過する影響で、同日昼ごろから雨となり、一部では２４日午前まで降り続く見通し。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080614-2892868/news/20080623-OYT1T00347.htm -Yomiuri Online

　岩手・宮城内陸地震の発生前後に、闘牛の買い付けのため岩手県久慈市を訪れた小千谷市や長岡市山古志地域の牛飼いが、久慈市の仲間から闘牛４頭を預かって大切に育てている。「岩手の仲間は中越地震の時、助けに来てくれた。今度はうちらが支援する番」と恩返しの思いを込めている。

　闘牛を預かったのは小千谷市桜町の建築業間野睦男さん(65)や長岡市山古志東竹沢の牛飼い松井富栄さん(26)ら。

　間野さんは地震が発生した14日朝から久慈市の牛舎を訪れていた。同市は震源地から約150キロで震度４を記録した。牛舎が揺れ、人が外に飛び出すのを見て地震と気付いた。松井さんは地震で「行けるかどうか」と不安だったが同日夜、４トントラックで出発、15日朝に現地に着いた。

　間野さんは２頭を購入。その際、同市の牛飼いから「できるなら預かってほしい」と頼まれた。同市の牛飼いは、岩手県内の他地域から牛の救助要請があれば出動する必要があるため、手元で多くを育てておけないとの理由だった。

　間野さんと松井さんらは受け入れを決めた。中越地震で山古志の闘牛が被害を受けて減り、その補充に岩手県から優先的に分けてもらうなどの支援を受けたことへの恩返しだった。

　預かった牛は、間野さんの牛舎に３頭、山古志の共同牛舎で１頭を飼育する。期間は未定。いずれもまだ２、３歳で角突きの経験はない。来年６月には久慈市で全国の牛飼いが交流する闘牛サミットが開催の予定。角突き大会も併催される。

　間野さんと松井さんは「たくましくなった姿を来年、岩手の人たちに見せたい。山古志で修行させて故郷に錦を飾れるようにしてやりたい」と話す。３歳牛を近く山古志の角突き大会でデビューさせたいと考えている。
http://news.goo.ne.jp/article/niigata/nation/1-111374-niigata.html -gooニュース

　活発な梅雨前線の影響で２９日、四国各地や静岡県で記録的な大雨となった。１時間降水量は徳島県日和佐で９６ミリ、高知県安芸で８３ミリと観測史上最多を記録した。静岡県稲取で６８．５ミリ、同県松崎で６２ミリ、東京都の大島で５３ミリなど、６月として過去最多の地点もあった。

　岩手・宮城内陸地震の被災地を含む東北でも３０日未明にかけてやや強い雨が降るおそれがあり、気象庁は土砂災害や河川の増水に警戒を呼びかけた。

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008062901580.html -gooニュース

　ミサイル発射情報、当地域にミサイルが着弾する恐れがあります――。福井県美浜町で３０日午後４時３５分ごろ、防災無線を通じて町内全域に緊急放送が流れた。システムの誤作動で、町は約１０分後に誤報だったと放送したが、町民から一時、「本当か」などと数十件の問い合わせの電話が殺到する騒ぎになった。

　町によると、消防庁の指示で、全国の市町村に武力攻撃や大規模災害の情報を緊急に伝える「全国瞬時警報システム（Ｊ―ＡＬＥＲＴ）」の受信端末を再起動した際、定型音声の一つがサイレンと共に流れ出たという。

　町職員がすぐに気づき手動で放送を中止。約１０分後に「誤った情報が流れました」と防災無線で訂正した。
http://www.asahi.com/national/update/0630/OSK200806300074.html -asahi.com

　岩手・宮城内陸地震で被災した宮城県栗原市の避難所に、全国から納豆が届いている。過去の震災を乗り越えた兵庫、新潟県など１３都道府県の納豆メーカーが「納豆でエコノミークラス症候群を予防して」と企画した。

　長時間同じ姿勢でいると、足の静脈に血の塊ができるおそれがあり、命にもかかわる。これが同症候群と呼ばれ、震災の避難所などでも起きてきた。栗原市では１５５人が避難所におり、５人に兆候がみられたという。

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008070104550.html -gooニュース

　岩手・宮城内陸地震で被害を受けた栗原市と岩手県奥州市などで、「ふるさと納税制度」を活用した復興支援の寄付申し込みが増え続けている。寄付することで住民税と所得税が軽減される制度。税収の格差是正を図るため本年度導入されたが、震災により思わぬ形で注目されている。

　栗原市では３日現在の集計で、ふるさと納税の寄付申し込みは４７件、３０５万円に上る。被災前の４件はすべて出身者だったが、被災後の４３件は栗原市とゆかりのない人も多い。
　「義援金」の意外な受け皿として、ふるさと納税について報道された後、申込者が急増。北海道から九州まで全国各地から寄せられている。

　窓口となる栗原市企画課は「連日数件の申し込みがある。ありがたい」と話す。多くは「震災の復興に役立ててほしい」とのメッセージが添えられているという。
　宮城県には４日までに、被災地支援を目的に首都圏などから１１件、計１００万円を超える申し込みがあった。

　東北大出身で、神奈川在住の女性からは「１日も早い復旧を応援し、少しでもお役に立ちたい」との言葉があった。
　奥州市には震災後、４日現在で９件の申し込みがあり、総額３３０万円。県別では東京都から５件、千葉、埼玉、石川などからもあった。

　岩手県にも地震関連で「将来の防災に使ってほしい」と計２件、計１１万円の申し出があった。
　ふるさと納税制度は、出身地に限らず、支援したい自治体に寄付すると、寄付額のうち５０００円を超える額が一定額まで控除の対象となる。
　寄付の申し込みは、各自治体のホームページから申込書を入手するか、担当部署に連絡する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080706-00000018-khk-soci

　岩手・宮城内陸地震の「緊急地震速報」について盛岡、仙台、福島３市の市民を対象にしたアンケート結果を民間調査会社がまとめた。速報に接した人の過半数が「テレビなどで地震情報を収集した」と回答するなど、何らかの対応を取った人も多かったが、「大きな地震が来ると思った」と正しく理解していた人は３０％にとどまった。調査は３市の成人計６８３人を対象にインターネットで実施。

http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2008070901000048.html -gooニュース

　数年に１度の激しい降雨時に警戒を呼びかける「記録的短時間大雨情報」について、気象庁は９日、設定の誤りなどから自治体や報道機関に伝わらないケースが生じたと発表した。

　伝達されなかったのは、静岡と甲府の各地方気象台が今月４日に発信した同情報。▽静岡県富士市で１時間雨量１１２ミリ▽静岡市で約１１０ミリ▽山梨県南部町で約９０ミリを観測したため送信したが、気象庁が情報配信システムの設定を誤り、関係機関に配信されなかったという。配信できない場合はファクスで情報を伝えることになっているが、各気象台はその措置も講じていなかった。このほか、今月８日に北陸で大雨が降った際、石川、富山、福井３県で記録的短時間大雨情報を計８回発表したが、関係機関に配信されず、ファクス送信で対応した。

　先月２４日に運用システムを切り替えた際、配信設定を誤ったことが原因。同庁は「迷惑をおかけしおわびする」と陳謝した。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20080710ddm002040105000c.html -gooニュース

　緊急地震速報が１４日夜に誤って流れた問題で、気象庁（東京都千代田区）の本庁舎を含む全国数カ所で避難騒ぎが起きていたことがわかった。いずれも同じメーカーの受信機が流しており、気象庁は実態調査を始めた。

　１４日午後７時４０分過ぎ、気象庁１階にある財団法人気象業務支援センターでは警報音が鳴り、「震度７」と表示された。同センター配信事業部の加藤芳夫部長らは、とっさに机の下に隠れようとしたという。

　愛知県岡崎市樫山町の市立額田中学校寄宿舎では、生徒約１００人が避難した。事務室の受信機には「マグニチュード（Ｍ）１２．７」という異常な数値が表示された。

　受信機はモバイル放送（本社・東京）が配信する速報を受信する仕組みで、いずれもサンコーシヤ製。同社によると、震度７～６弱と表示されたケースが、都内２件、宮城県１件、山梨県１件、愛知県２件の計６件あり、「びっくりして動けなかった」などの声が寄せられたという。
http://www.asahi.com/national/update/0715/TKY200807150403.html -asahi.com

　大きな地震が起きたとき、周辺にある原子力施設の運転状況や被害などの情報を、事前登録した市民に携帯電話の電子メールで提供するサービスを、経済産業省原子力安全・保安院が１６日から始める。昨年７月の新潟県中越沖地震で、地元にある原発の放射能漏れなどの情報を住民に伝えるのが遅れたことを受け、体制を強化した。原子力施設の立地市町村で震度５弱以上を観測した場合などに、発生後１時間をめどに配信する。

http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2008071501000629.html -gooニュース

　鉄道事業者など「高度利用者」向けの緊急地震速報で、気象庁は１４日、千葉県銚子市の震度が実際には２だったのに、「最大震度５弱以上と推定」と誤って発信したと発表した。この影響で、都営地下鉄は１０～１５分間、東武鉄道も約２分間、全線で運転を取りやめた。

　気象庁によると、同日午後７時４１分ごろ、茨城県沖を震源とする地震（震源の深さ約２０キロ、マグニチュード３・７）が発生。検知から０・７秒後に予測震度を「最大震度５弱以上と推定」と流した。

　この情報は、観測網の１地点でも加速度１００ガル以上を観測すると流す仕組み。しかし、銚子市の観測点では１２ガルだったにもかかわらず、地震計の情報発信の設定が１０ガル以上になっていたため、誤って流れたという。

　気象庁は「人為的ミスの可能性が高く、ご迷惑をおかけしたことをおわびします」と陳謝した。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080715ddm041040130000c.html -毎日jp

強い台風７号は１７日夜、沖縄・与那国島の西海上を北北西へ進んだ。気象庁は強風や高波、高潮に警戒を呼び掛けている。

　７号は１７日午後１０時、与那国島の西約１００キロにあり、時速約２０キロで北北西へ進んだ。中心気圧は９６５ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は３５メートル。半径７０キロ以内は２５メートル以上の暴風となっている。　

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-080717X941.html -gooニュース

　東北地方などで震度４を観測した１９日午前の地震で、気象庁が自治体や報道機関などに配信した震度分布図に誤りがあったことがわかった。

　震度１または２の地域を震度３と誤表示したもので、観測データを図に置き換える表示ソフトの不具合が原因とみられる。

　ミスがあったのは、地震発生約１２分後の同日午前１１時５１分に配信された各地の震度分布図。この地震では北海道や東京で震度２、滋賀県や岐阜県の一部でも震度１を記録したが、分布図ではこれらの地域が震度３とされ、広い範囲で震度３が観測されたような誤った表示になっていた。

　同庁は同日午後２時ごろに誤りに気付き、約１時間後に訂正した。この地震による津波も観測されたため、作業に追われて気付くのが遅れたと説明している。

　気象庁地震火山部は「あってはならないミス。これまで同様の問題が起きたことはなく、詳しく調べる」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080720-OYT1T00458.htm -YomiuriOnline

　２４日午前零時２６分ごろ、岩手県洋野町大野で震度６強、青森県八戸市などで震度６弱を観測する地震があった。北海道や東北、関東地方の広い範囲で震度４や震度３を観測した。

　青森県八戸市民病院によると１０人以上が負傷し手当を受けたほか、岩手、宮城、秋田県内でも負傷による搬送者がおり、少なくとも２０人のけが人が出た。

http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2008072301001185.html -gooニュース

　また東北を強い揺れの地震が襲った。２４日未明に発生した岩手県沿岸北部を震源地とする地震。東北地方では６月１４日朝に同県内陸南部を震源とする強い地震が発生したばかり。今回最も強い震度６強を観測した同県洋野町の関係者は「前回の地震より大きい揺れだった」と証言しており、人的被害が心配される。

　震度６強を観測した洋野町役場の警備員、一本松一男さん（５６）は「机の上に置いてある物が大きく揺れたが、下に落ちるほどではなかった。揺れは横揺れで１分ほど続いた。立っていられないほどの揺れではなかった。庁舎内の窓ガラスなどに被害はない。電気もついている。外の街灯も点灯している。職員５～６人が車で役場に駆けつけ、情報収集を急いでいる」と冷静に話した。ただ「前回の地震よりは明らかに大きい揺れだった。詳しい被害の状況はわからない」と語った。

　盛岡市の岩手県庁は県内で震度６を観測したことから、自動的に職員が登庁することになる防災態勢をとった。達増拓也知事と連絡をとり、災害対策本部を立ち上げた。庁内の総合防災室に駆けつけた職員の１人は「自宅にいて１分ぐらい横揺れがあった。自主的に登庁した。大事にならなければよいのだが…」と話した。

　震度６弱だった青森県八戸市では激しい横揺れが続いたという。八戸市防災安全推進室の男性職員（４１）は自宅で地震に遭遇。「かなり激しい横揺れだった。家の食器棚が割れ、食器が床に散乱した。自宅の玄関ドアも閉まらなくなった」と話した。その後、市役所に出勤した。市役所にいた男性警備員は「かなり激しい揺れが１０秒程度あった」と興奮気味に語った。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20080724014.html -gooニュース

　東北地方の太平洋側では、東から西に移動している太平洋プレート（岩板）が陸のプレート（北米プレート）の下に沈み込んでいる。今回の地震は、太平洋プレートの内部で起きた「スラブ内地震」と呼ばれるタイプで、プレート境界で発生する海溝型地震や地表に近い活断層で起こる直下型地震とは、メカニズムが異なる。

　東大地震研究所の大木聖子助教によると、太平洋プレート内部の地震には「２重深発地震面」と呼ばれる特徴があり、深さが違う２層で地震が起きるという。今回の地震は深さ１０８キロの下の層で発生した。上下の層では地震のメカニズムも異なり、上層では断層面に圧縮力が働く「逆断層型」、下層では断層面が引き離されように力が働く「正断層型」の地震が起こる。

　東北大の海野徳仁教授によると、太平洋プレートの下層ではマグニチュード（Ｍ）６級までの地震は観測されるが、Ｍ７級は極めてまれだという。

　広い範囲で強い揺れが観測されたのは、震源の深い地震の特徴の一つで、防災科学技術研究所の松村正三研究参事は、「地震の揺れが太平洋プレート沿いに南北方向に伝わった」と説明する。また、松村参事は「東北地方の太平洋側で昨年の１年間はＭ５以上の地震がほとんど観測されない状態が続いた。今年に入ってＭ６クラスの地震が相次ぎ、帳尻を合わせているような印象だ」と話している。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20080725005.html -gooニュース

　東京都豊島区内の下水道で作業員５人が流された事故。気象庁が東京２３区に大雨洪水警報を出したのは、約５０分後の５日午後０時３３分ごろだった。今回の増水の原因は、いつ、どこで起こるか分からない短時間の局所的な「ゲリラ豪雨」。都市部の気温上昇がもたらすヒートアイランドの影響なども指摘されている。

　同庁の村中明・主任予報官によると、コンピューターを使って行う今の「数値予報」は、縦横１００キロ程度の大気の動きを予測している。しかし、豪雨をもたらす積乱雲はせいぜい縦横１０キロ程度。「さらに細かく予想すれば、計算に手間取り、予報として使えなくなる」と言う。

　同庁によると、１時間に８０ミリ以上の猛烈な雨の年間発生回数は、７６～８７年が全国平均で千地点あたり１０．３回。それが９８～０７年は１８．５回になった。豪雨が増えるなか、技術的な予測限界をどう乗り越えるのかが問題だ。

　気象庁は２３区の予報について、２０１０年度をめどに、今の「西部」「東部」より細かく、各区ごとの注意報、警報を出す方針でいる。そのためには、コンピューターで推計する「予報モデル」の改良や、気象ドップラーレーダーのデータ取り込みなどの精度を高めることが必要だ。

　一方、都の下水道工事の安全基準では、「大雨、洪水、暴風警報が発令された場合はすべての工事を中止しなければならない」としている。しかし、今回は警報は出ておらず、都の基準では事故は防げなかったことになる。

　０４年１０月、東京・赤坂で建設中の下水道に大量の雨水が流れ込み、下水道内で作業していた男性１人が水死した事故を反省に作られた基準だ。

　しかし、今回の事故は、大雨注意報が出てからわずか５分後に起きてしまった。

http://www.asahi.com/national/update/0805/TKY200808050482.html -asahi.com

　８日午後０時５７分ごろ、東京都多摩東部を震源とする地震があり、八王子市、町田市、川崎市麻生区などで震度４を観測した。

　気象庁によると、震源の深さは約４０キロ、マグニチュードは４・５と推定される。

　この地震による津波の心配はないという。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080808-567-OYT1T00389.html -gooニュース

　２５日午前７時７分ごろ、京都府で地震があり、京丹後市で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は京都府北部で、震源の深さは約１０キロ、地震の規模（マグニチュード）は３．６と推定される。　

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-080825X910.html -gooニュース

　２５日午前６時５５分ごろ、伊豆諸島の一部で地震があり、式根島で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は新島、神津島近海で、震源の深さは約１０キロ、地震の規模（マグニチュード）は３．２と推定される。　

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-080825X909.html -gooニュース

　今夏に入ってから局地的な「ゲリラ豪雨」が続いている。

　気象庁によると、今年６月から今月２８日までに１時間雨量が観測史上最多を更新した地点は、静岡県富士市で１１２・５ミリ（７月４日）、群馬県館林市で８４ミリ（同月２５日）を観測するなど、全国２９道府県で４５か所にのぼる。

　７月下旬から今月にかけ、各地を襲った急な大雨は、３０度を超える気温の上昇に伴い大気の状態が不安定になり、積乱雲が所々で発達して大雨を降らせた。今回の大雨は、日本の南海上から非常に温かく湿った空気が流れ込み、次々と積乱雲が発達、長時間にわたって関東や東海地方の同じ地域を通過して大雨をもたらしたという。

　同庁によると、日本の南海上に大きな低気圧、東海上に太平洋高気圧が停滞しており、その間に温かく湿った空気が流れ込む“道”が出来ている。

　一方で、平年なら台風の発生が最も多い時期だが、今夏は日本列島への台風上陸はゼロ。このまま８月中に上陸がないと、０２年以来６年ぶりとなる。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080829-OYT1T00454.htm -YomiuriOnline

■堤防決壊、交通網も寸断　

　夏の終わりの城下町を濁流がのみ込んだ。２９日未明の集中豪雨で、市内全域の約１４万６０００世帯に避難勧告が出された愛知県岡崎市。川沿いの住宅街は河川の決壊で茶色い湖が広がるように濁り、道路は所々で水没。動けなくなった車両が集まる路上は、まるで船着き場のようにも見える。床上まで浸水した民家の前では途方に暮れる市民らの姿も見えた。徳川家康の居城として知られる美しい町並みは一夜にして変貎（へんぼう）していた。（本社ヘリから永原慎吾）

　市内を南北に流れる矢作川に沿って北上すると、大雨で水かさを増した川は泥水で濁り、今にもあふれそうだった。

　午前８時ごろ、岡崎市内の上空に達した。すでに雨は上がっていたが、被害が激しい地域では湖に家が浮かんでいるようにも見える。１階部分がほぼ水没した地域では、家族総出でびしょぬれになった荷物を運び出したり、ボートで移動したりする人たちの姿も見えた。

　冠水地域では道路は水面下に沈み、道の存在を示すのは水面から突き出た電信柱や放置された車だけ。

　激しい濁流で流されたのだろうか。道路では車同士が衝突し、そのままの状態になっていた。上空から見ると、水没した車両の赤や白の屋根だけが、船のように点々と見える場所もあった。

　水がはけてきた幹線道路も随所で分断されて車が長蛇の列で並び、交通網はまひ状態になっていた。救助活動のための消防車が渋滞に巻き込まれて動けなくなっているケースもあった。

　岡崎市から少し南に下った幸田町との境付近では広田川の堤防が決壊。住宅地や田畑に流れ込み、辺り一面が沼地の状態。のどかな田園風景はすっかり変わっていた。濁流のなかで孤立した橋に取り残された車もあった。

　午前９時。辺りには再びどんよりとした雲が垂れ込み始め、小雨もぱらつき始めた。市内中心部の岡崎城周辺に冠水は確認できなかったが、北側の墓地の墓石が泥に埋まっていた。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/e20080829007.html -gooニュース

　気象庁は１日、８月２６日から３１日にかけて東海、関東、中国、東北の各地で激しく降った雨について「平成２０年８月末豪雨」と命名した。

　豪雨は８月２６日から降り始め、愛知県岡崎市で１時間に１４６ミリの猛烈な雨を降らせるなど、２１地点で１時間の降水量の観測記録を更新した。愛知県で２人が死亡、東京都八王子市で脱線事故が起きたほか、１万棟を超す浸水被害がでる見込み。

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008090102610.html -gooニュース

　柏崎市は３日、中越沖地震で被災した仮設住宅入居者への住宅再建に関する調査結果を公表した。ピーク時に約９００世帯に上った入居者のうち約８割が、「自宅は再建済み」「再建が順調に進んでいる」と答えているとした。

　市によると、仮設住宅入居者数は８月末で６６４世帯、１７３３人。今年２～３月に調査を開始した時点での入居者８９４世帯のうち、８月末時点で、自宅を建て直したり、新しく購入したりして「再建済み」と答えたのは２６８世帯（３０・０％）あった。

　再建に着手したか、近く着手する予定の「再建が順調に進んでいる」は４４０世帯（４９・２％）で、合わせて７９・２％に上った。「具体的な再建時期は未定だが、業者と協議中」と答えた世帯（１１４世帯）も加えると、９割以上が自宅再建に向けて何らかの道筋が立った模様だ。

　一方、資金難などの理由で再建の見通しが立たないとした世帯は７２世帯あり、市復興支援室は「低コスト住宅やリバースモーゲージを提案するなどして、個々の事例に対処したい」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20080903-OYT8T00881.htm -YomiuriOnline

　柏崎市は３日、中越沖地震で被災した仮設住宅入居者への住宅再建に関する調査結果を公表した。ピーク時に約９００世帯に上った入居者のうち約８割が、「自宅は再建済み」「再建が順調に進んでいる」と答えているとした。

　市によると、仮設住宅入居者数は８月末で６６４世帯、１７３３人。今年２～３月に調査を開始した時点での入居者８９４世帯のうち、８月末時点で、自宅を建て直したり、新しく購入したりして「再建済み」と答えたのは２６８世帯（３０・０％）あった。

　再建に着手したか、近く着手する予定の「再建が順調に進んでいる」は４４０世帯（４９・２％）で、合わせて７９・２％に上った。「具体的な再建時期は未定だが、業者と協議中」と答えた世帯（１１４世帯）も加えると、９割以上が自宅再建に向けて何らかの道筋が立った模様だ。

　一方、資金難などの理由で再建の見通しが立たないとした世帯は７２世帯あり、市復興支援室は「低コスト住宅やリバースモーゲージを提案するなどして、個々の事例に対処したい」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20080903-OYT8T00881.htm -YomiuriOnline

　柏崎市は３日、今夏の市内の海水浴客が中越沖地震発生前の一昨年に比べて７割の約75万人まで回復したと発表した。観光関係者は８月の天候不順とガソリン高が響いたとしながらも、「地震による風評被害はほぼ払拭（ふっしょく）できた」と胸をなで下ろしている。

　市のまとめによると、「ぎおん柏崎まつり」が開かれ好天が続いた７月は、一昨年比18％増の約29万7000人。８月はお盆期間の悪天候がたたり、同42％減の約45万2000人にとどまった。会田洋市長は同日の会見で、「風評被害による影響はごく一部にとどまり、今後に明るい希望が持てる」と話した。

　市や柏崎観光協会はシーズン前、復興基金を活用したイベント開催や県外での誘客キャンペーンなどを強化。長野県や群馬県などからの海水浴客を対象に東日本高速道路が企画した高速道路の割引が好調で、見込みを上回る約2600件の申し込みがあった。

　柏崎地域観光復興推進協議会宿泊部会長の佐藤秀則さん(50)は「当初は宿泊予約が少なく心配したが、最終的には例年の八割まで戻った」と語る。

　９割以上が県外客を占める同市鯨波海水浴場には、約15万8000人が訪れた。浜茶屋経営者(55)は「昨年は被災直後で遠慮された人も多かったが、今年はいつもの常連さんが戻ってうれしかった。天候が悪くなったお盆まではここ10年で最もよかった」と振り返る。

　また鮮魚センターなどがある同市青海川の日本海フィッシャーマンズ・ケープも平年に比べて売り上げは１、２割ほど減少したが、「地震よりもガソリン高による影響が大きい」とみる。

　柏崎観光協会の内藤信寛会長は「この夏はイベントに合わせて訪れるお客さんが多く、事前の宣伝効果が大きかった。この流れを秋の観光につなげていきたい」と話した。

http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=113120 -新潟日報

　７月末の局地的豪雨でやなが流された南魚沼市浦佐の浦佐やな場が３日、やなの新築工事を終えて営業を始めた。５０年見守ってきた磯部文雄社長（７９）は「やめようと思ったが、お客さんの励ましを受け、もうひと頑張りしようと決めた」と話している。

　同やな場は７月２７日に大量の流木が流れ込み、幅５メートルの木製のやなが流失。親族会議では「これを機に店を畳むか」との意見も出たが、県内外の客から「何とか続けてほしい」「つらいだろうが頑張って」との励ましが相次ぎ、再建を決断した。

　工事は地元の建設業者が担当。上流にせきを造って川の流れを変え、磯部社長の指導の下、木を組んでいった。全体の８割が完成した８月１９日、急な増水で上流のせきが崩れ、組み上がった古い電柱３０本分が流される試練も乗り越えた。

　再建費用は約６００万円。これまで釣り人からアユを買うなどしてしのいできた。やなの組み立てが終了した２日夕、やなに水を流して最終チェックを行った。早速、細かい砂利に交じって、アユがぴちぴちと打ち上げられていた。

　磯部社長は「香りも増してアユが一番おいしくなる秋に間に合った。ウナギもサケも期待できる。昨年は地震（の風評被害）、ことしは水害と、良いことはないが、これから挽回（ばんかい）していきたい」と意気込んでいる。
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=113126 -新潟日報

　県内は７日、南から暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、下越地方を中心に強い雨が降り、五泉市などで床下浸水の被害が出た。

　新潟地方気象台によると午前10時からの１時間に同市で27・５ミリ、新潟市東区で21ミリの強い雨を観測。五泉市村松町甲と新潟市北区長戸呂で住宅計３戸が床下浸水した。

　また東北電力新潟事務所によると、同10時半前、同市西蒲区の遠藤、今井の一部で約30戸が一時停電した。落雷による電線の断線が原因。
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=113217 -新潟日報

１１日午前９時２１分ごろ、北海道十勝沖を震源とする地震があり、新冠町、新ひだか町、浦幌町、十勝大樹町で震度５弱を観測した。

　気象庁によると、震源の深さは約２０キロ、マグニチュードは７・０と推定される。

　この地震で、気象庁は北海道太平洋沿岸、青森県太平洋沿岸、岩手県に津波注意報を発令した。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080911-567-OYT1T00275.html -gooニュース

中越沖地震の被災者約４割が、心に何らかのストレスを抱えていることが、柏崎地域こころのケアセンターなどの調査でわかった。また、約１割がうつ症状などを訴えていた。

　調査は同センターと柏崎市、刈羽村が共同で、６月に実施した。柏崎市では仮設住宅入居世帯と、無作為に選ばれた２０００世帯の１５歳以上６９７７人のうち、３８６４人が回答した（回収率５５・４％）。世帯数の少ない刈羽村では全世帯の１５歳以上を対象にし、４３５８人のうち２２７０人（同５２・１％）から回答を得た。いずれも郵送で質問票を送った。心の病に関する問題では、柏崎市で３８・８％、刈羽村で３８・２％が、ストレスを抱えていると回答した。また、柏崎市の１０・７％、刈羽村の９・６％がストレスが原因とみられる、うつや不安を訴えていた。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20081018-OYT8T00673.htm -YomiuriOnline

■「大地震の避難、臨機応変な発想力で」
　子供たちに「地震により家屋が崩壊して粉塵（ふんじん）が降りかかってきたとき、タオルやハンカチを持っていなかったらどうする？」と尋ねると、「帽子をマスクの代用にする」「軍手を使う」「体操服で顔を覆う」など十人十色の答えが返ってくるという。
　理事長を務めるＮＰＯ法人が主催する震災時に役立つ技を伝えるイベント「イザ！カエルキャラバン！」でのひとこまだ。
　この答えはいずれも正解という。「正解は一つではなく、地震のときに必要なのは臨機応変な発想力」と力説する。こうした対応力を身につけてもらうためにゲーム方式の訓練を考案。カエルのイラストが描かれた的を消火器で狙うという、子供が飽きないような遊びの要素も取り入れている。

　災害関連の活動を始めるきっかけは、大地震の怖さを初めて知った阪神大震災だった。当時住んでいた大阪から、被災した神戸市の姉のために救援物資を運ぼうとしたが、国道４３号などはひどい渋滞となってまったく進めなくなった経験もした。
　「助けたいと思っても、救援物資はすぐに届けられないことを思い知らされた」
　ゲーム方式の訓練はもともと神戸市の阪神大震災１０年事業として平成１７年に実施したものだが、各地のＮＰＯ法人や自治体から依頼が相次ぎ、これまで神奈川や大阪、奈良などで開催。今月１５日には静岡県の浜松学院大学で、２３、２４日には茨城県ひたちなか市のワークプラザ勝田で実施する予定。

　「自分のために備えをすることが大切。自分に余裕があれば、周囲の被災者たちも助けられるはず」。こうした防災の心得やノウハウを伝授するため全国を走り回る日々は続きそうだ。
◇
【プロフィル】永田宏和
　ながた・ひろかず　昭和４３年、兵庫県生まれ。平成５年、大阪大学大学院工学研究科を修了し、大手ゼネコンに入社、開発業務に携わる。１３年に退社後、「ｉｏｐ都市文化創造研究所」を立ち上げ、１８年に防災関連のＮＰＯ法人「プラス・アーツ」（本部・大阪）を設立した。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20081107052.html -gooニュース

関東地方で大規模水害が発生した場合、広域にまたがる避難を想定しているのは１都６県の市区町村のうち５７自治体で全体の１７・１％にとどまり、具体的な避難計画を定めているのは、このうち半数に満たない２６自治体だったことが、１２日の国の中央防災会議専門調査会で報告された。

　２００５年８月に米国を襲った超大型ハリケーン「カトリーナ」のように広域避難が必要な水害が世界的に増える傾向にあり、関東地方では、利根川や荒川が一方または同時に決壊することも想定されることから、内閣府が１都６県の全３３４市区町村を対象に調査を実施した。

　実際に広域避難計画を定めている２６自治体のうち、１９自治体は避難者の受け入れに関する協定を他地域と結んでいたが、住民の誘導方法を定めている自治体は皆無だった。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20081112-567-OYT1T00731.html -gooニュース

【マノクワリ（インドネシア）４日ＡＦＰ＝時事】米地質調査所によると、インドネシアの西パプア州で４日午前、２回にわたって強い地震が発生した。今のところ、大きな被害の報告はない。≪写真は、地震波をチェックするインドネシア気象庁の当局者≫
　最初の地震は同州のマノクワリ北西約１５０キロを震源地として午前４時４２分に発生し、マグニチュード（Ｍ）７・６．。その約３時間後にＭ７・５の２度目の地震が起きた。
　マノクワリのホテル従業員が語ったところによると、２回目の地震でホテルの建物が崩壊し、３人の客が下敷きとなったが助け出されて病院に収容された。３人は生存しているが、けがの程度などは分からないという。
　同従業員は、ホテルの建物は古かったので崩壊したが、近隣のビルはひびが入っている程度で大きな被害は受けていないと述べた。〔ＡＦＰ＝時事〕

　気象庁は３日、小規模噴火が発生した浅間山（群馬・長野県境、標高２５６８メートル）の噴火警報で「噴火が切迫している」としていた表現を、「噴火が発生する可能性がある」に切り替えた。火山性地震がほとんどなくなるなど噴火の切迫性を示すデータが少なくなったため。

　これを受け、「浅間―白根火山ルート鬼押ハイウェー」の通行規制が解除された。ただ、噴煙や火山ガスが多い状態は続き、噴火警戒レベルは「３」のままとした。気象庁は「依然として中規模噴火が発生する恐れがある」と警戒を呼びかけている。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20090203dde041040028000c.html -gooニュース

　７日午前３時半頃、糸魚川市大沢の老人ホーム「ケアハウスハイツ能生(のう)」から出火、鉄筋コンクリート造り３階建て１７６７平方メートルのうち２階の一室２５平方メートルを焼いた。糸魚川署などによると、焼けた部屋の隣に入居していた山田マキさん（８６）が意識不明の重体、焼けた部屋の入居者の女性（８１）と、消火にあたった消防団員の男性（２９）が軽傷を負った。

　同施設は、社会福祉法人「能生名立福祉会」（田中勉理事長）が運営し、入居者に食事を提供する軽費老人ホームで７４～９２歳の高齢者２８人が入居。同じ敷地に、特別養護老人ホーム「おおさわの里」などがある。出火時は、当直の職員が１人おり、隣接の特養職員や消防隊員らで避難誘導し、他の入居者は無事だった。

　市消防本部によると、６日に訓練を行い、誘導方法などを確認したばかりで、３月の消防による査察でも、避難経路などに問題はなかった。同署と市消防が出火原因を調べている。

　◇火災報知機が鳴り響く中、煙を避け、ベランダで助けを求める高齢者。早朝の老人ホームで発生した火災は、あわや大惨事となるところだった。

　斉藤修施設長（５３）によると、重体の山田マキさんは耳が遠く、足も不自由で、日常は杖(つえ)を使っていた。火災報知機で火事に気付いた入居者がベランダ側の窓を開けて助けを求める中、山田さんは、窓が閉じたままの部屋であおむけに倒れているのを消防隊員に発見された。３階に入居する唯一の車いすの女性（７６）は、煙が回る中、消防隊員に抱えられて救出された。

　近所の男性（６５）は「火災報知機の音で駆けつけたら、入居者がベランダで助けを求めていた。消火が速く、被害が少なくてよかった」と話し、斉藤施設長は「残念としかいいようがない。入居者が一日も早く元の生活に戻れるようにしたい」と語った。

　斉藤施設長によると、ハイツ能生は、日常生活を自分でできる高齢者を対象とする施設で定員３０人。オール電化で介護士や警備員が２４時間常駐。煙感知器や火災報知機はあるが、スプリンクラーは、設置を検討していたところだった。

　県によると、高齢者施設の消防設備については、施設によって基準が異なる。寝たきりなど介護が必要な人が生活する特別養護老人ホームなどで一定以上の面積があればスプリンクラー設備は必要だが、ハイツ能生のような軽費老人ホームには設置が義務づけられていない。県消防課では「寝たきりの人とは違い、軽費老人ホームの入所者は自立して避難できるため」と説明。３月１１日に糸魚川市消防が立ち入った査察でも、消防設備の不備は指摘されなかったという。

　軽費老人ホームは県内に６０施設あり、住宅事情などで自宅で生活できない高齢者が利用できる。群馬の高齢者施設火災を受けて関係部局による「福祉施設防火対策連絡室」を設置する県は、「法令以外で、消防体制の改善でできることはないか、関係機関と意見交換を行いたい」（高齢福祉保健課）としている。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090408-OYT8T00124.htm-YOMIURI ONLINE

　十日町市は、災害などの緊急情報を市民に一斉に流すことができる「ＦＭ告知受信機」を０９年度から３年かけて全世帯へ無料で設置する。０４年の中越地震を教訓に市民の安全確保のため地元の地域ラジオ局「エフエムとおかまち」の電波を利用したＦＭ告知放送システムを整備する。受信機を全世帯に無料で設置するのは県内でも珍しいという。

　同放送システムは、市役所本庁舎と十日町地域消防本部に緊急割り込み放送設備を、さらに本庁舎に消防庁から貸与された全国瞬時警報システムを設置。

　国からは緊急地震速報をはじめ、弾道ミサイル情報や航空攻撃情報、大規模テロ情報が配信される。市は土砂災害、洪水、大雨、大雪情報などを提供する。

　同受信機は「エフエムとおかまち」以外の放送を聴くことはできない。緊急情報を流す場合は、緊急割り込み放送設備を使って定時番組を一時止めて、受信機のスイッチが入っていない場合は自動的にスイッチを入れて情報を提供できる。

　０９年度は各行政区の代表者や組長らと公共施設に受信機を設置する。事業費は６７４４万円。０９～１０年度は旧十日町市内の約１万３０００世帯。１１年度は川西、中里、松代、松之山地区の約７０００世帯に設置する計画。
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090410ddlk15010175000c.html毎日jp

　９日、県内各地で枯れ草などを焼く山林火災が６件相次ぎ、けが人が１人出た。新潟地方気象台では、佐渡地域を除く県内全域で乾燥注意報を発令しており、１０日まで続く見通し。県消防課は「野焼きなどの作業をする時は周囲の可燃物に注意し、たばこの投げ捨ては絶対しないで」と呼びかけている。

　午後２時半ごろ、阿賀町五十島で休耕田の野焼き作業中、付近の枯れ草に火が燃え移り、約３万平方メートルを焼失した。同４時ごろには、佐渡市見立の棚田周辺の斜面を野焼きしていた同所の漁業兼農業、石見邦敏さん（６５）が、手と足に軽いやけどを負った。

　他に燃えたのは、三条市曲谷（約２万平方メートル）▽糸魚川市宮平（約８００平方メートル）▽長岡市左近町の信濃川右岸河川敷（少なくとも約３万平方メートル）▽新発田市滝谷の内ノ倉ダム湖周辺（約７万平方メートル）。

　また、午前２時半ごろには佐渡市真光寺の村上神社の本殿と拝殿計約２００平方メートルが全焼。敷地内の作業小屋にも延焼した。佐渡西署は、枯れ草から火が燃え移った可能性が高いとみて調べている。
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090410ddlk15040178000c.html毎日jp

　新潟市消防局は１６日、特別高度工作車を市役所で披露した。消防庁から無償貸与されたもので、同日から新潟西消防署小針出張所に配備された。

　この工作車は、トンネルなど閉鎖された空間で火災が起こり、煙が充満した場合に威力を発揮する。直径約１・２メートルの大型送風機から霧状の水を噴き出すことができ、煙を冷却しながら吹き飛ばす。

　また、研磨材を含む水を勢いよく噴射して壁に穴を開けるウオーターカッターも同時に貸与された。ガス漏れの可能性がある密閉空間で、チェーンソーなどを使わず安全に救出活動ができるという。

　篠田昭市長は「新潟はトンネルが多く、地下街もある。市民の安心、安全のために効果が期待できる」と語った。
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090417ddlk15010030000c.html毎日jp

　上越地方を震源として１２日午後７時４０分ごろ発生したマグニチュード４・６の地震。震源はごく浅く、震度４を観測した上越市の山あいで天井材が落下するなどの被害が出た。けが人はなかったものの、０７年３月の能登半島地震、同７月の中越沖地震などでも揺れた地域だけに、住民らは恐怖に襲われた。

　上越市安塚区須川のスキー場「キューピットバレイ」では、メーン施設内にある５００人収容のレストランの天井から、ガラス製排煙窓（幅０・５メートル、長さ９メートル）が落下、破片が飛び散った。たまたま客がおらず、渡辺武敏社長は「けが人が出なくてよかった」と胸をなでおろした。

　また、隣接する宿泊施設「久比岐野」では給水管がずれて廊下が水浸しになる被害も出た。１４日までに復旧作業を終え、１５日には営業を再開するという。

　同市浦川原区の同市浦川原体育館では、天井から保護材（縦０・９メートル、横１・８メートル）が落下。当時、地元のバレーボールクラブの小学生が練習していた。監督の村松徹さん（５１）は「ドーンと強い縦揺れがあり、すぐに子供たちをコート脇に集めた。揺れが収まった直後、コートの中央付近に保護材が落ちてきた」と声を震わせた。

　また、同市牧区宇津俣の宿泊施設「深山荘」では、照明器具が落下するなどした。
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090514ddlk15040066000c.html-毎日jp

　内閣府がまとめた今年の防災白書が、気候変動や高齢化の進展といった社会環境の変化に合わせた防災対策の重要性を強調している。

　背景にあるのは、新たな災害リスクの出現だ。

　例えば水害では、集中豪雨が増えた。地球温暖化との関連も指摘されるが、短時間の局地的な大雨の回数がこの１０年間は多い。

　いつ、どこに大雨が降るか分からないので「ゲリラ豪雨」とも呼ばれる。これに、降った雨が特定の河川に集中するという都市化の影響が加わり、河川の氾濫(はんらん)、急な増水が多発している。

　特に昨年夏は、神戸市周辺の局地豪雨で、市内の川が急激に水かさを増し、親水施設で遊んでいた子どもら５人が流されて亡くなるなど、各地で事故が続いた。

　こうした災害リスクの変化を政府や自治体は的確に把握し、対応を急がねばならない。

　高齢化により過疎地域では避難や救助の体制ができない集落が広がる。都市部も無縁ではない。高度成長期にできた団地やニュータウンでは、自治会の存続が難しくなるなど、住民相互の結びつきが急速に弱まっている。

　政府は、高齢者たちの避難を支援するため、市町村に要援護者リストの作成をはじめとする支援計画を作るよう求めているが、策定済みは１割程度だ。

　原因の一つは、要援護対象者の個人情報の扱いを巡り、自治体の福祉部局と防災部局で連携が取れないことだ。個人情報の保護も大切だが、生命の確保が危うくなっては困る。政府は自治体への働きかけを強めるべきだ。

　首都圏など、職住が離れた都市部では、大地震などで公共交通機関が止まると、大量の帰宅困難者が発生すると心配されている。

　都市部の高層住宅では、地震でエレベーターが停止すると住民の生活が成り立たなくなる。長周期地震動と呼ばれる特殊な揺れによる被害拡大も指摘されている。

　都市部では、地下鉄や地下街も豪雨や洪水に伴う浸水のリスクと隣り合わせの状況だ。

　気象庁がまとめた今年の「気象業務はいま」も、こうした新たな災害リスクを重要課題に挙げ、きめ細かい局地豪雨予報などに取り組む方針を掲げている。

　ただ、日々の天気予報でも１００％はない。しかも新しい予報となると、緊急地震速報や竜巻予報のようにはずれが多い。その限界について、よく説明し、適切に活用してもらう努力が大切だ。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090531-OYT1T00729.htm-YOMIURI ONLINE

　昨年６月１４日に岩手・宮城内陸地震（マグニチュード７．２）を起こした断層の下部に周囲の岩盤よりも軟らかい、液状とみられる領域があることを、秋田大などが突き止めた。地下水やマグマなどの可能性がある。軟らかい領域があると、断層の上部にひずみがたまりやすく、地震の原因になった可能性もあるという。

　秋田大工学資源学部の坂中伸也助教（地球電磁気学）らは昨年８月、岩手、秋田の県境付近で震源の真上を通る西北西－東南東の約６０キロを選び、１４地点で地下構造を調べた。

　電磁波を地下に流し、電気抵抗の違いから地質を分析したところ、深さ約８キロにある震源付近は電気抵抗が大きい一方、震源断層の下部にある深さ１５～３０キロ付近は抵抗が小さいことが分かった。電気抵抗は地盤が固いほど大きく、電気を通す液体などは抵抗が小さくなる。

　同地震は、海底の太平洋プレート（岩板）が陸側のプレートの下に沈み込み、ひずみがたまって陸側がせり上がるように動き、それまで知られていなかった内陸の断層が動いて起きたとされる。断層の下の軟らかい領域が、沈み込むプレートに引きずられて動いた結果、その上の固い領域に強い負荷がかかり、地震を誘発させた可能性があるという。

　坂中助教は「断層の下に軟らかい領域があれば、地震を起こしやすい断層であると推定できる。今後、中長期的な地震予測の手法として活用できるかもしれない」と話す。
http://mainichi.jp/select/today/news/20090607k0000m040098000c.html-毎日jp

　「グラッときたら、机の下に隠れる」「外に飛び出さない」は、本当に安全なの？――。文部科学省は、大地震が起きた時に身を守るとされる行動が実際に有効かどうか、科学的な検証に乗り出す。

　再現実験と過去の地震の調査などを基に専門家らが議論を重ね、家庭や学校、職場で推奨できる退避行動の指針を、国として初めて策定する。

　大地震時の行動については、総務省消防庁や各自治体が、パンフレットなどにまとめ、住民に注意を喚起してきた。だが、その内容は、昔からの伝承や、過去の経験から引き出した心得などをまとめたもので、有効性を厳密に確認したものではない。

　阪神大震災級の揺れを再現できる施設が、２００５年に兵庫県三木市で稼働した。ここでの実験で、机やテレビが飛ばされ、重いコピー機が走り回るなど、室内の意外な危険性が判明。耐震性が低い建物は、瞬時につぶれる１階より２階の方が安全など、建物による壊れ方の特徴も明らかになってきた。

　２００７年の新潟県中越沖地震では、家がつぶれる前に外に逃げ出し、九死に一生を得た例も報告され、勧められてきた退避行動が必ずしも適切とは言い切れないことを示すデータも増えてきた。

　文科省は来月、専門家による検討会を開き、こうした再現実験のデータや、過去の大地震での住民の行動調査などを基に、退避行動の検証を始める。大型震動台に乗ってもらい、人が大きな揺れの時に、どこまで動け、どんな心理状態になるかも調べる。

　直下型地震や長周期地震動など、揺れのパターンや大きさの違いに応じて、効果的な行動が変わるかも検討し、今年度末までに報告をまとめる。緊急地震速報が出た時の対応、学校や医療現場で必要な防災教育なども加え、来年度中に指針をつくる予定だ。

　群馬大の片田敏孝教授（災害社会工学）は「防災研究者の中でも退避行動の効果について議論はあった。国が検証することは重要だ」と話している。

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090613-OYT1T00556.htm?from=yoltop-YOMIURI ONLINE

　死者２６人を出した新潟地震（１９６４年）から１６日で４５年を迎えるのを前に、県と新潟市は１４日、警察や消防のほか自治会など７７機関約３５００人が参加する総合防災訓練を市内で行った。

　訓練は、新潟地震と同じ粟島南方沖でマグニチュード（Ｍ）７・５の地震が起きたと想定。新潟市で震度６強を観測し、同市中央区を中心に建物が倒壊、火災が発生し、高さ２メートルの津波で多大な浸水被害が出ているとして、各機関の連携を確認した。

　会場となった新潟市中央区の東北電力スタジアムの駐車場では、ヘリや救急車で搬送された負傷者を、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の医師らが簡単な問診後、けがの程度に応じて色の違うカードを交付し搬送先を振り分ける「トリアージ」の訓練をした。

　閉会式で泉田裕彦知事は「（地震の際）９５％以上の人は近所や家族の人に助けられている。地域が一体となって自分たちの命を守っていくのが重要」と指摘。篠田昭新潟市長も「新潟地震を体験した人の割合は年々少なくなっている。大災害になるほど地域の連携が大事」と話した。

http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090616ddlk15040288000c.html-毎日jp

　政府の地震調査研究推進本部は２２日、魚沼市から湯沢町にかけての長さ約５３キロにわたる「六日町断層帯」のうちの北側部分で、マグニチュード（Ｍ）７・１程度の地震が発生する確率が、今後３０年以内で０・４～０・９％となり「やや高い」との評価を発表した。

　同本部によると、六日町断層帯北部は旧守門村（魚沼市）－南魚沼市浦佐の長さ約２２キロの逆断層型。活動すれば、川口町で震度６強、魚沼市や南魚沼市、長岡市などで震度６弱の揺れが予想されるという。ただこの確率は同断層北部が中越地震（０４年１０月）と無関係であると想定した場合。同断層帯北部の最新の活動が中越地震だったという見方もあり、その場合は地震が起こる確率はほぼ０％になるという。同断層と中越地震の関係は「現在の科学的知見では不明」という。

http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090623ddlk15040239000c.html-毎日jp

国土地理院はきょう１日から、全国の都市部にある活断層の詳細な位置が分かる「都市圏活断層図」をインターネットで公開する。地域防災などに活用できるという。

　公開するのは、これまでに調査を終えた１３８地点分。２万５０００分の１地形図上に、活断層の位置を表示した。これまで公表されている、縮尺２０万分の１程度の活断層図に比べ、細かい位置が正確に特定できるだけでなく、ずれの方向や、周囲の土地の性質もより分かりやすくなる。

　同院では１９９５年の阪神大震災以降、大学の協力を得て、空中写真で地形を判読し、変動の痕跡を見つける手法で直下型地震を引き起こす陸域の活断層を特定する調査を進めている。調査を終えた分から随時公開する。

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090630-OYT1T00917.htm-YOMIURI ONLINE

　地震でグラッと来たら、まず机の下へ――。そんなこれまでの「常識」が変わるかもしれない。文部科学省科学技術・学術審議会の作業部会が１日、大地震の際の退避行動について、再検討を始めた。阪神大震災級の大地震の再現実験結果をもとに、今年度中に意見を集約する。

　再検討を担うのは「地震防災研究を踏まえた退避行動等に関する作業部会」（主査・田中淳東京大大学院教授）。

　学校教育を担う文科省や防災担当の内閣府、地方自治体などは９５年の阪神大震災後、大地震発生時を想定した様々な対応策を練ってきた。退避行動についてはいずれも、生徒・学生や住民らに「学校や家庭では机やテーブルの下に退避する」「揺れ始めたらコンロやストーブの火を消す」といった行動を勧めてきた。

　ところが、防災科学技術研究所などが世界最大の震動台「Ｅディフェンス」（兵庫県三木市）を使って、大地震の際の建物の壊れ具合や室内の様子を調べる実験をしたら、「強い揺れで机が吹っ飛んでしまい、下には退避できない」「コピー機などキャスター付きの機器が動きまわり、壁をも破壊してしまう」ことなどが続々と判明。推奨してきた退避方法が実態に合わないことがわかった。

　この日の作業部会の初会合でも、実験映像を見た専門委員からは「震度７の激しい揺れではギブアップかもしれない」という声も。どう退避するかよりも、家具類を壁や床などに固定することの徹底が先決、といった意見が相次いだ。

　文科省は作業部会の意見を集約したうえで、来年度には実際に人間をＥディフェンス上にのせて実験を行い、「よりよい退避行動」を定めたいとしている。

http://www.asahi.com/national/update/0701/TKY200907010369.html?ref=goo -gooニュース

　地球温暖化の影響でわが国でも増加傾向にある落雷の被害を最小限に食い止めようと、NTTは雷の発生を予測するシステムをこのほど開発した。広域的な落雷の予測は行われているが、このシステムは落雷する地域を2．5キロ四方の狭い範囲で、しかも30分以内で予測できるのが特長。今後、実証実験を進め、早ければ来夏にも一般に提供する方針だ。

　落雷は、人命被害や火災に加え、パソコンなど電子機器の故障も発生させる。同社では「年間1000億～2000億円といわれる被害の縮小を手助けしたい」（NTT環境エネルギー研究所）と話している。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090704-00000069-jij-bus_all-yahooニュース

　１５日は東日本から西日本にかけて太平洋高気圧に覆われ、南から暖かい風が入り込んだ影響で、群馬県館林市で最高気温が今年一番の３７．７度に達するなど、全国各地で３５度以上の猛暑日となった。毎日新聞のまとめでは、全国で少なくとも１０１人が熱中症とみられる症状で病院に搬送された。関東甲信地方は１６日も晴れて気温が上がるが、梅雨前線が南下する影響で１７～１８日は雲が多くなり、暑さは和らぐ見込み。

　気象庁によると、１５日の各地の最高気温は、前橋市３７．６度▽埼玉県鳩山町３７．１度▽群馬県高崎市３６．９度▽新潟県糸魚川市、埼玉県熊谷市、三重県尾鷲市３６．８度▽愛媛県新居浜市３６．７度－－など。東京都でも八王子市で３５．７度を記録し、今年初の猛暑日となった。

　また、福島市飯坂町（３５．３度）、長野県白馬村（３３．５度）など４観測地点では７月としての観測史上最高を記録した。

　各地で熱中症による救急搬送が相次ぎ、栃木県日光市では午後３時５分ごろ、畑で作業中の女性（９３）が意識を失い、病院に運ばれたが重症とみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090715-00000036-maip-soci -yahoo!ニュース

◇就寝中の逃げ遅れ防ぐ

　わが家に回ってくるご町内の回覧板にも、住宅用火災警報器の案内が入っていました。四季を問わず火災の報道が絶えませんが、あわや火事に、というとき、煙をいちはやく感知し、ブザーや音声で知らせてくれるのが、この警報器です。意外とコンパクトな大きさで、部屋の天井や壁の高いところに取り付けます。

　大規模な集合住宅などでは、ずっと以前から設けられている火災警報器ですが、消防法が改正になり、新築の一戸建て住宅でも３年前から設置が義務付けられました。１１年までには、既存住宅を含む全国の住宅に設けることが義務になります。設置までの期限は市町村によって違いますが、すでにその期日がきているところもあります。

　この動向の背景には、住宅火災により命を落とす人の急増があります。犠牲者のうち半数以上はお年寄りで、就寝中の逃げ遅れによるものが約７割といいます。社会が高齢化していくと、ますますそうした事例が増える恐れがあるため、法改正が行われました。海外では火災警報器が普及したことで死者が大幅に減少した国もあります。

　初期火災をすぐに知り、避難できるために肝心なのは警報器をつける場所で、主に三つあります。日常的に就寝するところ、つまり寝室や子供部屋が重要です。それから、火元となる台所。そして煙は家の上方に行きますから階段室です。就寝中の居住者はもちろんですが、外出中に隣人が警報音に気が付いて１１９番通報したことで、危機を免れた例もあるそうです。

　警報器の電源は電池式と配線工事をするものとがあり、既存住宅では電池式の方が扱いやすいでしょう。自分で購入し、取り付けることも可能です。壁付けと天井付けで設置範囲の寸法がきまっていますが、エアコンの風が当たらない位置、また台所では、調理の煙や炊飯器の湯気が当たらない位置を選びます。台所用にはガス漏れ警報器に火災警報機能が付いたものも有効です。

　これらの警報器は家電販売店、ホームセンター、防災機器取扱店、ガス機器販売店などで購入できますが、部屋数が多いときや、より安全にするため全室同時に警報が鳴るようにしたいときなどは、お店に施工の相談をしてみてください。

　それから悪質な訪問販売にはご注意を。消防署が警報機器を販売したりすることはありません。

　すでに設置されたお宅は、警報器が故障していないかどうかの日常点検と、電池式の場合、電池交換もお忘れなく。（建築家）

http://mainichi.jp/life/housing/news/20090806ddm010070142000c.html-毎日jp

　各地で相次ぐ豪雨災害。その被害を減らすためのハザードマップは７割余りの市町村が整備しているものの、住民への説明会を開いていない、実際の避難に活用していない、といった課題があることが、静岡大学や日本自然災害学会などの調査でわかった。

　調査は郵送で行い、今年４月までに全国１２４４市町村から回答があった。浸水や土砂災害が想定される地域や避難場所を記したハザードマップは８９７市町村が備えていて、約７割に達した。マップを整備した市町村の８割は、全戸配布などしていた。

　ただ、マップ整備率は政令指定都市の９０％に対し、一般市は６９％、町が４７％と、自治体の規模により差があった。

　マップを整備した自治体にも課題は残る。９割近くがその防災効果を重視しているのに、住民向けの説明会や講習会、学習会などを行っていた市町村は４２％にとどまる。

　また、マップ作製後、実際に避難勧告を出したことのある市町村は２１８あったが、その際にマップを参考にしたと答えたのは、半分以下の９８市町村。作製元である自治体自身があまり活用していない実態が浮き彫りになった。

　調査にあたった静岡大学防災総合センターの牛山素行准教授は「マップは専門業者に委託するなどして作っているため内容を十分説明できる人材が自治体に不足している。整備が進まない市町村も専門家の不足が一因で、国や県の支援が求められる。ただ、全体的に整備は進んでおり、公開・整備された情報を地域でどう使うか、専門家も交えて行政と住民がともに考えることが大切だ」と指摘している。

　一方、山口県防府市での土砂災害では避難勧告の遅れなどが指摘されているが、今回の調査結果では、避難の最終判断について「最終的には住民が判断すべきで、行政はそれをサポートする」が５３％、「行政が責任を持って判断すべきだ」が４７％と、回答は分かれていた。（大久保泰）

http://www.asahi.com/national/update/0804/TKY200908030377.html-asahi.com

　日本の南海上にある熱帯低気圧は９日夜、台風９号に発達した。１０日夜にも、近畿に接近する見込み。湿った空気が流れ込んだ西日本は９日、各地で強い雨となり、大気の状態が不安定になった関東甲信地方も、同日夕から夜にかけて局地的な大雨に見舞われた。東京都北区や千葉市中央区などで道路が冠水する被害が出たほか、埼玉県川口市では午後５時半までの１時間に約１００ミリの激しい雨が降ったとみられる。気象庁は土砂災害や河川の増水などへの警戒を呼び掛けた。

　東京都防災課によると、都が雨量計を設置している北区志茂でも、午後４時２６分からの１時間で、１００ミリの猛烈な雨を記録した。

　警視庁赤羽署によると、同日午後５時半ごろ、北区のＪＲ赤羽駅前のショッピングセンター「赤羽アピレ」地下１階に大量の雨水が流れ込み、自動ドアのガラスが割れ、洋服店のテーブルが流された。従業員３人が頭に切り傷を負うなどのけが。同４時５０分ごろには、赤羽駅西口前のロータリーが冠水し、立ち往生した乗用車に乗っていた２人が救助された。

　北区赤羽北に住む女性（９０）宅の玄関先には、雨に気付いてから１時間ほどで濁った水が来たといい「あっという間に道路が海のようになった」と驚いていた。近くでは乗用車が冠水部分につかって動けなくなり、住民が手で押して脱出させたという。

　北区によると、同日午後７時現在、民家やアパートなどで４棟が床上浸水、１３棟が床下浸水した。

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20090810k0000m040058000c.html?inb=yt

11日午前5時7分ごろ、東海地方を中心に広い範囲で地震があり、静岡県伊豆市や焼津市などで震度6弱の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は同県御前崎市の北東沖約35キロの駿河湾で、震源の深さは約23キロ、地震の規模（マグニチュード＝M）は6．5と推定される。
　静岡県と愛知県によると、午前10時現在で計63人がけがを負った。神奈川県でも2人のけが人が出た。
　気象庁は地震観測データの推移を監視する「東海地震観測情報」を初めて発表し、午前8時から東海地震の判定会委員打ち合わせ会も開催。今回の地震は、M8程度が想定される東海地震とは発生メカニズムが異なるとしているが、今後の影響を調査する。
　同庁は地震探知から3．8秒後には、緊急地震速報の警報を発表した。
　静岡県と伊豆諸島に一時、津波注意報が出され、同県御前崎市で最大40センチ、焼津市で同30センチの津波を観測した。
　震度1以上の余震が10回以上起きた。
　静岡県によると、県内では落下物が頭に当たるなどし、58人がけが。うち御前崎市の男児（5）、菊川市の女性（74）、焼津市の女性（43）が骨折の重傷。
　愛知県によると、豊田市で女性（89）が肩を骨折するなど県内で5人がけがを負った。
　警察庁によると、死者は確認されていない。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090811-00000017-jij-soci

震度６弱を記録した静岡県御前崎市にある中部電力浜岡原子力発電所では、５号機の原子炉建屋地下で最大４２６ガル（加速度の単位）の揺れを記録したが、耐震設計上想定されている７０１ガルを下回った。
　中部電力によると、原子炉建屋地下で計測された地震の揺れは、１、２号機が１０９ガル、３号機が１４７ガル、４号機が１６３ガルで、いずれも耐震設計上の想定以下だった。
　同社は、発電所内に対策本部を設置し、所内の被害状況を調べている。これまでのところ、火災や、建物、設備の損壊はなく、使用済み燃料プールからの水漏れもないという。（2009/08/11-09:59）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200908/2009081100206&rel=y&g=soc

駿河湾を震源とするマグニチュード（Ｍ）６．５、最大震度６弱の地震が発生したのを受け、気象庁は１１日朝、関田康雄地震津波監視課長らが相次いで記者会見し、「想定される東海地震ではない」とした上で、今回の地震がどう関連するか調査すると発表した。東海地方の住民に対しては「通常の生活をしていただきたい」と呼び掛けた。
　同庁は２００４年に現行の防災体制に移行して以来、初めて東海地震観測情報を発表するとともに、地震防災対策強化地域判定会（会長・阿部勝征東大名誉教授）の臨時委員打ち合わせ会も初めて開いた。
　阿部会長は「地殻変動の推移を見守っている。現在のところ異常に大きな変動はない」とし、引き続き東海地震への影響を調べるとした。
　関田課長や横田崇地震予知情報課長によると、東海地震はＭ８程度で、日本列島があるプレートの下にフィリピン海プレートが沈み込む境界がずれる浅い角度の「逆断層型」と想定されている。これに対し、今回の地震はＭが６・５と小さく、フィリピン海プレート内部で起きた別の向きの逆断層型の可能性があるという。（2009/08/11-10:33）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200908/2009081100205&rel=y&g=soc

金子一義国土交通相は11日午前、駿河湾を震源とする最大震度6弱の地震により、道路の盛り土が崩落し、一部区間が通行止めとなっている東名高速道について「今のところまだ（復旧の）見通しは立っていない」と述べた。国交省内で記者団に語った。中日本高速道路が復旧作業を急いでいる。
　路面が崩れたのは牧ノ原サービスエリア（静岡県）付近で、長さ約40メートルにわたって路肩や車線の盛り土が崩れた。同省は高速道路での乗用車の通行料金を1000円に値下げする割引制度を13、14日に実施する予定だが、それまでに復旧できるかは不透明という。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090811-00000054-jij-pol

台風９号の接近にともなって、雨足が強まっていた１１日早朝の静岡県を激しい揺れが襲った。気象庁は、地震の影響で、大きな揺れがあった地域では土砂崩れや家屋の倒壊などの危険性が高まっている恐れもあるため、河川の増水などとともに、地震と大雨の“複合災害”を警戒をするよう呼び掛けた。

兵庫県を中心に１３人の死者が出るなど、猛威を奮った台風９号は１１日午前、本州の南海上を東寄りに進み東海地方に接近。小型の台風で、中心気圧は９９０ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は２３メートル、最大瞬間風速は３５メートル。南側２２０キロ以内と北側１３０キロ以内は１５メートル以上の強風域。

　静岡・天城山では１１日午前６時半までの１時間雨量が７６ミリに上り、８月の同所の観測史上最大に。１２日午前６時までの２４時間予想雨量は、多い所で、伊豆諸島が１５０ミリ、東海と関東甲信が１００ミリ。伊豆諸島は大しけとなり、強風と高波にも警戒が必要という。

　沼津市の主婦（７２）は、自宅の２階で就寝中、大きな揺れで目を覚まし、夫（７６）に「動かないで」と叫んだ。外は激しい雨に加えて雷。「地盤が緩んでいるので被害が出ていないか心配」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090811-00000532-san-soci

　駿河湾で１１日発生した震度６弱の地震について、気象庁の地震防災対策強化地域判定会（判定会）は、「想定される東海地震に結びつくものではない」と判断した。

　しかし、判定会は、東海地震で予知可能とされるシナリオの一つを検討したに過ぎない。本当に東海地震との関連はないのだろうか。

　東海地震は、国内で唯一、直前予知が可能な地震とされる。海のプレートが沈み込む時に陸のプレートが引きずられ、東海地域の岩盤にひずみがたまる。その力が地震で解放される直前に、前兆すべりと呼ばれる揺り戻し現象が起きるので、それを検知できるとの考えに基づく。

　１１日の判定会打ち合わせ会は、駿河湾の地震後、前兆すべりが観測されたかどうかが焦点となった。余震分布や岩盤のひずみを測る体積ひずみ計のデータなどを分析した結果、「想定される東海地震との結びつきはない」との判断を下した。

　◆判定会以外の専門家の気になる指摘◆

　しかし、判定会以外の専門家には、「今回の地震が東海地震と無関係とは言い切れない」と指摘する意見も少なくない。

　東海地震が切迫していることを最初に提唱した石橋克彦・神戸大名誉教授は「判定会が発表したのは、数日以内に巨大地震はないという短期的な視点。中長期的に見れば、この地震によって東海地震の発生が早まった可能性もある。さらなる調査が必要だ」と訴える。

　駿河湾から四国沖にかけてのプレート境界で９０～１５０年周期で起きる巨大地震は、東から東海地震、東南海地震、南海地震と呼ばれる。東南海地震と南海地震は約６０年前に１度起きているが、東海地震は約１５０年間起きておらず、ひずみをため続けているとみられる。

　松村正三・防災科学技術研究所研究参事は、「今回の地震でさらにひずみがプレート境界に蓄積され、東海地震が起こりやすくなった恐れがある」とみる。

　大竹政和・東北大名誉教授も「今回の地震で断層がずれた方向は、海側のプレートが沈み込む方向とほぼ同じ。東海地震の発生が早まったのでは」と推測する。

　◆本当に確認できるか「前兆すべり」◆

　本当に、東海地震が起きる前兆をとらえることができるのだろうか。判定会が想定しているのは、前兆すべりを伴う東海地震のみだが、前兆すべりが起きないまま、東海地震が発生する可能性も否定できない。

　判定会の元会長の茂木清夫・東京大学名誉教授は「判定会が想定する東海地震は、この地域で過去に一度も単独で発生した記録がない地震。実際に前兆すべりが起きるのか、だれにもわからない」と話す。

　２００３年９月に発生した北海道・十勝沖地震は、マグニチュード８・０という東海地震と同じレベルの巨大地震にもかかわらず、前兆すべりは確認できなかった。

　気象庁も、前兆すべりが急に起きたり、ひずみ計から遠く離れた海底で発生したりした場合は、東海地震の予知は困難になると認めている。

　茂木名誉教授は、「観測体制を整えるのは大事だが、東海地震も十勝沖地震のように、ある日突然発生する可能性を忘れてはいけない」と警告する。石橋名誉教授も、「東海地震は、いつ起きてもおかしくない状態にあり、今回の地震をきっかけに、巨大地震の防災に対する意識を引き締める必要がある」と注意を呼びかけている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090812-00000056-yom-sci

静岡・駿河湾を震源とする１１日早朝の地震。東海地震への「備え」は役に立ったのか。

　震度６弱を記録した静岡県焼津市で、工夫を重ねた家庭とそうでない家庭の中を見せてもらうと、対照的な結果となっていた。

　市中心部に近い住宅街。家族６人で暮らす山本愛子さん（７１）宅は、東海地震対策で１０年ほど前から、食器棚と天井との間に棒を渡して固定し、観音開きの扉の取っ手もベルトで結んで中のものが飛び出さないようにしていた。

　地震後も棚の中は整然としたままで、割れた食器もない。テレビもベルトで固定してあり、無事だった。山本さんは「家族はだれもけがをしなかった。備えがよかったのかも」と話していた。

　木造２階建て住宅に住む会社員の女性（３８）は玄関の扉が開かなくなり、市に電話をして、応急危険度判定士である建築指導課の岡本佳和さん（３８）に来てもらった。

　１９７０年代初めに建てた家は耐震化しておらず、家の中も特に工夫していない。地震の揺れで２階のテレビが倒れて画面にひびが入り、居間の食器棚の中のコーヒーカップも割れていた。「今晩、家で寝られるか心配」と訴える女性に、岡本さんは柱の傾きを測り、「１センチ傾いていますが、倒壊の危険はありません」。女性はほっとした表情を浮かべ、「まだ先と思っていた地震がやってきて、とても怖かった。これを機に耐震化を考えたい」と話した。

　岡本さんは「家具の固定や、棚の扉をひもで結ぶなどの工夫は、けが防止に有効。被害を最小限に防ぐ効果がある」と指摘していた

　台風９号による豪雨被害で、兵庫県佐用町本郷の町営幕山住宅では、町から避難勧告が出る約１時間前に１０人が自主避難し、少なくとも６人が犠牲になっていたことが分かった。町が避難勧告を出したのは９日午後９時２０分だったが、さらに早く勧告を出していた場合、周辺での犠牲者がかえって増えていた可能性もあり、水害で行政が住民に避難を求めるタイミングの難しさを浮き彫りにする結果となっている。

　町などによると、幕山住宅では、近所の自治会役員らから９日午後８時前に増水に注意するよう呼びかけられ、住民１０人が同８時半前後に近くの小学校に避難しようとした際、約１００メートル北の本郷公民館脇の用水路付近で流された。

　幕山住宅の一帯は扇状に狭まっていく傾斜地の先端に位置する田畑で、幕山川からあふれ出した濁流が一気に用水路付近に流れ込んだ。公民館前の用水路付近だけが、他の場所より水位が約３０センチ高く流れが急だった。

　町内には水位警報システムなどの水位計は県設置の佐用川と千種川、志文川の計５カ所。避難判断水位を超えた時点で町に水位などを通知するシステムになっており、９日午後８時ごろには県から町に、佐用川の水位が避難判断水位を超えたことが伝えられた。また、佐用川の上流の水位が上昇すると自動的にサイレンが鳴るシステムもあり、同９時１０分ごろにサイレンが鳴動した。

　しかし、幕山川に水位計はなく、幕山住宅の住民らに町からあった最初の危険情報は、午後９時２０分の避難勧告だった。佐用川の水位警報システムなどに基づいて町がさらに早く避難勧告等を出していた場合、大勢の住民が、１０人と同様に用水路に流されていた可能性もあった。

http://mainichi.jp/select/today/news/20090812k0000e040073000c.html-毎日jp

　台風９号による大雨は兵庫、岡山、徳島３県で多くの犠牲をもたらした。２０人以上の死者・行方不明者をだした兵庫県佐用町の家々は土砂に埋もれ、先月、やはり豪雨被害に襲われた山口県の特別養護老人ホームの惨状と二重写しになる。人口約２万人の中山間地域の町に、なぜこれほどの被害が集中したのか。疑問がぬぐいきれない。

　今回の水害は猛烈な豪雨で、河川の水位が一気に上昇したことが特徴だ。町内を流れる千種川や支流の佐用川は９日午後７時ごろから急激に雨量が増え、午後８時からの時間雨量は約８０ミリに達した。降り始めからの累計でも３００ミリを突破し、例年の梅雨時の１月分以上に相当する雨が降り注いだという。

　このため午後９時ごろ、水位は危険水位をはるかに超え堤防が崩れ、濁流が流域の家々に押し寄せた。水位上昇の速度は警報システムの想定以上で、町が避難勧告を出した午後９時２０分には既に道路は冠水し、避難途中で流されたとみられる犠牲者もあった。もっと早く、危険を察知して避難させる手だてはなかったか。悔やまれてならない。

　台風の接近などで危険が予想される場合、早め早めの避難が鉄則である。一方で、夜間に冠水した道路を逃げることには大きな危険が伴う。「無理して避難するより自宅の２階に逃げる方がいい場合がある」と指摘する専門家もいる。避難勧告のタイミングや避難指示のあり方に問題はなかったか。徹底して検証し、教訓をくみ取るべきだ。

　昨年夏、愛知県岡崎市でも深夜に１時間１４０ミリを超す豪雨があり、２人が亡くなった。この時も深夜の情報伝達の遅れが指摘され、同市は避難情報を携帯メールで通知するなどのシステムを導入した。こうした新しいツールの利用も注目したい。

　温暖化の影響でゲリラ豪雨が増える可能性が指摘されている。住民の生命を守るには情報伝達や避難誘導に従来以上の迅速さが求められる。先手先手の豪雨予測が不可欠だ。

　国土交通省は局地的な大雨や集中豪雨を監視できる気象レーダーの整備を進め、気象庁も積乱雲の発生をとらえるレーダーを増強している。こうしたハード整備に加え、ハザードマップ（災害予測地図）を利用した住民参加の防災訓練を進めることも必要だろう。

　今年は伊勢湾台風から５０年を迎える。５０００人以上の犠牲者をだした反省から治水対策が進み、その後死者１０００人を超す台風被害は起きていない。しかし、数十人規模の被害が姿を消さないのはどうしたことか。人的被害をなくすため、あらゆる技術と知恵を動員すべきだ。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090812k0000m070124000c.html-毎日jp

　豪雨のあの夜、佐用川の氾濫（はんらん）で胸までの水に襲われた佐用町久崎（くざき）地区の泉幸男（ゆきお）さん（６５）は、とっさの判断で自宅そばの電柱によじ登って難を逃れた。ただ、退職金をつぎ込んで改装した我が家が目の前で濁流にのまれた。１５日、朝日新聞の取材に応じ、当時の状況を語った。

　「川があふれそうやわ」。朝から降る雨が激しさを増した９日午後９時ごろ、地区の会合が開かれていた福祉センターに知人が駆け込んできた。泉さんは妻（５９）のことが心配になり、１００メートルほど離れた自宅に戻った。留守を確認した後、水たまりがあるくらいだった道路が、みるみるうちに冠水。あっという間に胸くらいの高さになった。

　これは、やばい――。自宅前にある高さ約８メートルの電柱に飛びついた。「バーン」「ゴー、ゴー」。ものすごい音とともに水が押し寄せ、佐用川の堤防付近に立っていたはずの大きな桜の木が電柱のそばを流れていった。自宅に目をやると、まさに土台が傾こうとしていた。

　ＮＴＴ西日本を６年前に辞め、退職金を使って改装した「終（つい）の住処（すみか）」だった。「大好きなビールをおいしく飲もう」とサウナまでこしらえた家を濁流は容赦なく攻め立て、壁や窓をぶち抜いた。「まるで、映画の撮影のようだった」。雨が峠を越したことを知らせる町内放送が流れるまでの約５時間、自然の猛威になすすべもなかった。

　幸い、妻は友人の家に避難して無事だった。被災後には、泥水に流された妻の財布や先祖の位牌（いはい）を拾ってきてくれた人がいた。絶望のふちで、地域のぬくもりや人の優しさに触れた。

　「佐用は泥だらけになり、家も住めへんようになった。けど、人情に厚いこの町が好きなんや」。泉さんは傾いた家を見つめ、つぶやいた。（川田惇史）

http://www.asahi.com/national/update/0816/OSK200908150189.html-asahi.com

　１７日午前９時６分ごろ、沖縄・石垣島の南南西沖を震源とする地震があり、沖縄県石垣市などで震度３を観測した。

　気象庁によると、震源は石垣島の南南西約１３０キロで、震源の深さは約１０キロ。地震の規模を示すマグニチュードは６．８と推定される。

　同庁は同９時１０分、高さ５０センチ程度の津波の発生を予想して宮古島・八重山地方に津波注意報を出したが、津波は観測されず同１０時に注意報を解除した。

　その他の各地の震度は次の通り。

　震度３＝沖縄県与那国町、竹富町、多良間村

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20090817k0000e040009000c.html-毎日jp

　兵庫県西部の豪雨で友人が亡くなるなどした子どもたちの心のケアにあたるため、阪神大震災を機にできた教職員グループ「震災・学校支援チームＥＡ（ア）Ｒ（ー）ＴＨ（ス）」が同県佐用町に入った。精神的にショックを受けた児童・生徒の実態を調査し、県教委が派遣するスクールカウンセラーと連携して被災地の教職員にアドバイスをする。

　佐用町によると、深刻な被害が出た久崎（くざき）地区などで保健師が１１～１５日に聞き取り調査をしたところ、知り合いが亡くなったり自宅に濁流が押し寄せたりした被災者のうち、不眠などを訴える人が子どもを含めて約３０人いたという。

　ＥＡＲＴＨのメンバー２人は１４日、県教委の担当者ら４人とともに４小中学校を訪問し、サイレンの音に極度におびえる子どもを学校側が把握していることを確認した。新型インフルエンザによる休校措置で２学期の始業式が２６日に前倒しになっているため、県教委は２５日にカウンセラーを６校へ派遣。ＥＡＲＴＨはこれと協力し、子どもたちの心理状態や行動を観察するという。

　ＥＡＲＴＨは００年、県教職員組合と県教委が中心になって１５０人で結成。子どもの心のケアや防災教育の研究、研修に取り組んでいる。０４年の新潟県中越地震や昨年の四川大地震の現地にもメンバーを送り、被災児童・生徒との接し方や避難所の運営方法などについて教員に助言した。

http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200908170041.html-asahi.com

　中部電力は２１日、１１日起きた最大震度６弱の地震に見舞われた静岡県御前崎市の浜岡原発３～５号機のうち、５号機の原子炉建屋内で耐震設計指針で想定する基準値を超える４８８ガルの揺れを観測したのは、配管部分の可能性があるなどとする分析結果を国に報告した。　

　全体として５号機に損傷が目立つという。今後、配管などの設備のほか、地下構造を含めた調査を進める。

　報告を受けて国は５号機の揺れが強かった理由や、制御棒の作動が適切かなどを点検するよう指示した。一方、３、４号機の建物、機器はいずれも基準値を下回った。

　また、５号機の排ガスから微量の放射性物質であるヨウ素１３１が外気中に放出された原因については、原子炉緊急停止時の排水処理量が通常より多かったのが原因として、地震が影響したとの見方を否定した。排水量が多かった理由は「機器の操作手法。運用改善する」と説明した。

　一方、浜岡原発の施設が２１日、地震後初めて報道陣に公開された。５号機はタービン建屋床にある固定ボルト２４本が破損し壁の一部にひびが入っていたほか、屋外の変圧施設付近が地盤沈下のため、建物と路面境界に約１０センチの段差ができていた。１号機では取水槽の地盤の一部が最大約２０センチ隆起した。中電によると、施設内で確認された被害は１８日現在、５号機を中心に計４６件。【舟津進、望月和美】

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20090822k0000m040115000c.html-毎日jp

　テレビ朝日は24日、近年多発する“ゲリラ雷雨”被害の軽減を目的に、9月1日から情報番組『スーパーJチャンネル』（同局系）内にて「ゲリラ雷雨情報」を地上デジタル、ワンセグのデータ放送で提供すると発表した。“ゲリラ雷雨”を予報として伝えるのは日本初の試みとなり、80％以上の確率で事前捕捉が可能だという。

　“ゲリラ雷雨”とは「当日の朝の時点で予測できず、突然雷を伴い滝のようにザーザーまたは、ゴォーと感じる土砂降りのような雨」、「急速かつ局地的に発達する積乱雲によって短時間に集中的に降り、時に冠水や浸水などの被害が出るような激しい雨」の2種類が主な定義。
　
　これまでの気象観測技術では、その予測が難しいことから、“ゲリラ雷雨”の情報を予め伝えることは困難とされてきた。今回、ウェザーニューズ社が、次世代型の気象レーダー「WITH レーダー」を開発。また、全国各地の方が自ら参加し伝え合う、"ゲリラ雷雨"を監視するネットワーク「ゲリラ雷雨防衛隊」を結成した。"ゲリラ雷雨"の発生を事前に伝える「ゲリラ雷雨メール」などで、新しい形の「減災情報」を『スーパーJチャンネル』内のデータ放送として発信する。

　干していた洗濯物が"ゲリラ雷雨"のおかげで洗い直すはめに…など身近な被害ならまだしも、昨年8月には"ゲリラ雷雨"とみられる激しい雨で、都内の下水道工事中に急激な増水で男性5人が死亡。また栃木県では、車が水没して女性1人が命を落とすという痛ましい事故も発生している。「ゲリラ雷雨情報」を携帯電話で確認すれば、被害を未然に防いだり、最小限に止めたりするなど期待できそうだ。

　「ゲリラ雷雨情報」は『スーパーJチャンネル』の放送時間帯に地上波デジタル放送、ワンセグのデータ放送にて、関東エリアの情報を提供する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090824-00000007-oric-ent-yahooニュース

　９月１日の「防災の日」を前に、明治安田生命保険がまとめた防災についてのアンケートによると、不安に感じる自然災害に「集中豪雨・土砂災害」を挙げた割合（複数回答）が６２．４％と大きく伸びた。アンケートを始めた０７年に比べ１０．５ポイント、０８年からも４．４ポイントの上昇で、最近も西日本を中心に続いた集中豪雨などの影響が出ているようだ。

　不安に感じる災害のトップは地震の８９．０％で、０８年比２．２ポイント増だった。集中豪雨・土砂災害はこれに続いて多く、地域別では中国や九州・沖縄などで７０％を超えた。７月に山口県防府市で発生した豪雨災害が影響したとみられる。調査は今月１～３日、２０～５０代の男女にインターネットで実施し、１１３８人が回答した。【宇都宮裕一】

http://mainichi.jp/select/today/news/20090830k0000m040086000c.html-毎日jp

　2009年8月30日23時30分発表　台風11号は、30日22時には八丈島の南南東約150kmにあって、北北西へ毎時15kmで進んでいます。　中心気圧は980hPa、中心付近の最大風速は30m/sです。　台風は、31日9時には三宅島付近、31日21時には銚子市付近、1日21時には釧路市の南東約120km、2日21時には千島近海で温帯低気圧に変わる見込みです。

　台風の進路にあたる地域は、強風や大雨に注意して下さい。台風周辺海域および進路にあたる海域は、シケ～大シケとなるため厳重な警戒が必要です。　次回の台風情報は、8月31日0時30分の予定です。

http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/typhoon/typha.html-yahoo天気情報

　「防災の日」の1日、大地震の発生に備えた防災訓練が各地で行われた。政府は首都圏の8都県市と連携し、首都直下地震を想定した総合防災訓練を実施。首相官邸で一連の対応を確認するほか、麻生太郎首相を団長とする政府調査団が川崎市での大規模な現地訓練を視察する。

　官邸の政府訓練では、午前7時ごろに東京湾北部を震源とするマグニチュード7．3、最大震度6強の地震が発生したと想定。午前7時30分に関係省庁の担当者による緊急参集チームを招集した後、全閣僚による協議で政府の対処方針を決定した。
　今回は首都圏での大規模災害時の中枢拠点として昨年完成した「有明の丘基幹的広域防災拠点施設」（東京都江東区）にも現地対策本部を設置。官邸で開かれた緊急災害対策本部会議などとの間でテレビ会議を行った。
　その後、麻生首相らが川崎市にある東扇島東公園（川崎区東扇島）で行われる8都県市の合同防災訓練を視察する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090901-00000017-jij-pol-yahooニュース

　０４年８月１７日、台風接近による豪雨に見舞われた香川県大野原町（現・観音寺市）で、公民館に避難していた７２歳と４５歳の女性が洪水に巻き込まれ死亡した。現地を調査した静岡大防災総合センターの牛山素行准教授（災害情報学）によると、２人は自宅の裏山の崩落を心配して公民館に自主避難したが、土石流でせき止められた近くの川があふれ、公民館に押し寄せた。公民館は土石流や洪水の危険性が高い場所にあり、避難所に指定されていなかった。

　牛山准教授の調査によると、０４～０８年に国内で発生した豪雨による死者の約１割は、何らかの避難行動中だったとみられる。徒歩や車で避難所に向かったり、知人宅に身を寄せている最中に、洪水や土石流に遭ったケースが多いという。

　牛山准教授は「時間に余裕があれば、行政指定の避難所に逃げるのがベストだが、浸水などの状況によっては、自宅の２階に避難した方が安全な場合もある。避難のタイミングや避難先については、地域の災害リスクなどの情報をあらかじめ入手した上で適切に判断することが重要だ」と指摘する。

　避難をする際の具体的な注意点は何か。土木研究所の末次忠司・水環境研究グループ長によると、市区町村の避難勧告・指示には速やかに従い、避難情報が出ていない場合は原則として（１）自宅周辺の浸水の深さが５０センチ未満で、流速が秒速５０センチ未満＝指定避難所へ（２）水深５０～１００センチ、または流速同５０～１００センチ＝近所に避難（３）水深１００センチ以上、または流速同１００センチ以上＝自宅から出ない－－との行動をとるべきだという。

　浸水時に避難する際は、道路と水路・側溝の境界が分かりにくくなっていたり、下水道管の水圧上昇でマンホールが外れている場合があるので注意が必要という。また、末次さんは避難時に最低限持参する物として▽懐中電灯▽携帯ラジオ▽乾電池▽携帯電話と充電器▽ロープ▽最低２日分の食料－－などを挙げる。

　末次さんは「川や用水路の様子を見に行った人が流される例が後を絶たない。急激に増水する恐れがあるので、避難時も含め水辺には絶対に近づかないでほしい」と訴える。【福永方人】

http://mainichi.jp/life/housing/news/20090902ddm013100178000c.html-毎日jp

　大地震の際、家から一つだけ持ち出すとしたら－－。調査会社「マクロミル」（東京都港区）が先月、全国５００人にインターネットでアンケートしたところ、携帯電話（２７％）が財布（２４％）や通帳・印鑑（９％）を抑え、１位となった。

　１０代では４割近くが携帯電話と答え、５０代以上もほぼ４人に１人が選んだ。通話やメールだけでなく、テレビや懐中電灯として実際に役立ったという声もあった。

　ただし、男女別でみると、男性の１位は財布。地震後の行動で「家族の安否確認」を選んだのも女性（４６％）が男性（３６％）を上回った。被災後、夫は妻の「圏外」になりかねない？【前谷宏】

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090904k0000m040087000c.html-毎日jp

　東京電力柏崎刈羽原発７号機の燃料棒に微小な穴が開き放射性物質が漏えいした問題で、東電は１４日、県と柏崎市、刈羽村に漏えいの原因と対策などをまとめた報告書を改めて提出した。燃料交換のため９月下旬に運転停止するまでの間に穴が拡大するなど異常が認められた場合は、運転を即時停止するとしている。「運転停止要請も排除しない」と発言した泉田裕彦知事ら地元に配慮したものとみられる。

　東電は当初、燃料交換せずに制御棒で漏えいを抑制して営業運転への移行を目指すとしていたが、９月下旬に運転停止して燃料交換することに方針転換。泉田知事は、「即時停止」を求める反原発団体など県民の不安に配慮する形で、経済産業省原子力安全・保安院に報告を要請した。

　これを受け、保安院は同日、県などに「安全上の問題はない」と改めて報告。県の武藤敏明危機管理監は「技術的な面では危険性がないと分かった。ただ安心面では知事から判断をいただく」と述べた。【岡田英】

http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090915ddlk15040107000c.html-毎日jp

　日ごろの防災訓練や災害時の初期消火、避難・救助活動などを担う自主防災組織について、県が０９年４月１日時点の組織率をまとめたところ、県全体では６５・１％と対前年比で１２・６ポイント上昇した。全国平均（０８年４月時で７１・７％）をまだ下回っているが、組織率が１０ポイント以上、上昇したのは１７市町村に上っており、組織率向上の取り組みは進んでいるという。

　自主防災組織は、市町村が自治会などに働きかけてつくられる。今年は県内の全８４万３１００世帯（推計）のうち、自主防災組織の構成世帯数は５４万８９４６世帯だった。自主防災組織の数は３８６６。

　組織率は粟島浦村、刈羽村１００％▽小千谷市９８・１％▽十日町市９６・１％など、中越地震（０４年）や中越沖地震（０７年）で被害が大きかった市町村で高かった。前年からの上昇ポイントが高かったのは、粟島浦村１００ポイント▽津南町４７・７ポイント（０９年の組織率７８・０％）▽川口町４２・４ポイント（同９４・３％）▽佐渡市３３・０ポイント（同６６・６％）などだった。【小川直樹】

http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090915ddlk15040127000c.html-毎日jp

　ヤマトプロテック社（東京）は１４日、自社製「簡易消火器」の破裂事故数（１０日現在）が全国で２３２２件、福岡県内でも９２件になった、と発表した。同社は新聞広告や自社ＨＰなどで自主回収を呼びかけ、５万６９５２本（１０日現在）を回収しているが「事故の未然防止のため自主回収にご協力を」と呼びかけている。
　回収の対象は、エアゾール式簡易消火器「ヤマトボーイＫＴ」「ＦＭボーイｋ」のうち０１年１１月～０２年７月に生産された約１８万４０００本。品質保証期間は０５年１～１０月。
　同社によると、０５年６月以降、変形や液漏れ、亀裂や破損などが相次ぎ、破片が顔に当たった▽破裂に驚いて転倒し、頭などをぶつけた▽耳鳴りがし、容器の破片で手を切る－－などで７人がけがをしている。
　このため同社は「台所のシンクの下や引き出し、物置の中などに置き忘れていないか、もう一度確認してほしい。缶が膨らんだり、亀裂が入った製品があればすぐに連絡を」と話している。
　引き取りなどの問い合わせは、同社お客様相談窓口（月～金曜午前９時～午後５時、０１２０・８０１・０８４）。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090916-00000136-mailo-l40 -yahoo!ニュース

　災害時の情報収集、共有が従来より容易になる県の総合防災情報システムが完成し、１７日、県庁の危機管理センターで運用開始式が開かれた。

　このシステムは、県と市町村を端末で結び、共通の画面を通して、災害発生の予測や要救護者の所在、災害対処の進行状況などの情報を把握。テレビ会議の機能もあり、知事と首長が画面上の災害情報を分析しながら、避難勧告の発令などについて検討することが出来る。県民に対しても、インターネットや携帯電話で避難勧告などの情報を提供する。運用開始式には、電力・運輸会社や陸上自衛隊など防災関係者約３０人が出席し、県防災局の担当者からシステムの概要の説明を受けた。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090917-OYT8T01251.htm-YOMIURI ONLINE

　駿河湾を震源とする８月の地震で、静岡県では、ものが倒れたり落ちたりしてけがをした人よりも、揺れに驚いて転倒するなどしてけがをした人が多かったことが県の調べでわかった。東海地震への備えで「防災先進県」と称される静岡だが、残された課題はまだ多い。

　地震は、８月１１日のまだ多くの人が寝ている午前５時過ぎに発生。崩れた本などに埋まり、１人が窒息死し、３１０人がけがをした。

　県がけがの原因を分析した結果、最も多かったのは地震に驚いて転倒したケースで３０．４％。次いで、落下物（２０．５％）▽割れた窓ガラス（１７．０％）▽ものの転倒（５．８％）――の順だった。

　県の岩田孝仁危機報道監は「住宅の耐震性や家具の固定に不安があるから、強い揺れで慌ててしまった結果だろう。改めて家具の固定化などを進める必要性を感じた」と話す。

　では、転倒防止策をとっている家庭はどれほどあるのか――。静岡大学の牛山素行准教授らが地震後に被災地を対象に行った調査（回答数５４３世帯）では、４６％の世帯が家具を金具で固定するなど、何らかの転倒防止策をとっており、０７年に実施した全国調査の平均２７％を上回った。

　また、懐中電灯やろうそくを用意していた世帯は６７％で全国平均（７４％）より低く、東海地震による被害想定を見たことがある人は２割弱に過ぎなかった。牛山准教授は今回の調査について「他県に比べて『備え』の実施率が飛び抜けて高いわけではない」という。

　では、なぜ備えは進まないのか――。日本大学の中森広道教授が静岡市で行った調査（回答者３６７人、複数回答可）によると、「金銭的な余裕がない」（３８％）「時間的な余裕がない」（３１％）「賃貸住宅なので難しい」（２２％）が目立った。

　一方、今回の地震をきっかけに、家具の固定・転倒防止を「徹底した」「この地震をきっかけに行った」と答えた人が２割強、「近いうちに行う」とした人が３割以上いた。中森教授は「家具の固定に比べると、テレビや電子レンジなどの落下防止を図っている世帯は少ない。今回の地震は室内全体の対策を進める好機だ」と訴える。

　新たな課題も浮かび上がった。民間調査会社「サーベイリサーチセンター」が被災地を対象に行った調査（回答数６９２人）では、今回の地震で困ったことのトップは「携帯電話がかかりにくくなった」の３６％だった。調査を監修した田中淳・東大総合防災情報研究センター長は「大きな地震になるほど携帯電話は通じないと考えた方がいい。災害伝言サービスの利用や、家族であらかじめ待ち合わせ場所を決めておくなどの必要がある」としている。（大久保泰）

http://www.asahi.com/housing/news/TKY200909140325.html-asahi.com

　気象庁は、震度３以上の揺れの場合に各地の詳細な震度に先立って発表する「震度速報」の発表時間を、３０秒短縮し、地震発生から１分３０秒にすることを決めた。

　１０月１日午後１時以降の発表分から適用する。

　震度速報は、全国４２３５か所に設置されている震度計の観測をもとにしているが、通信状態によって最大震度を観測した場所の情報が遅れて届く場合もあり、これまでは発生から２分待って発表していた。

　しかし、大地震の際はより迅速な対応が求められ、技術的にも短縮が可能なため、短縮することにした。今後第１報に最大震度が含まれない可能性もあるが、その場合も続報で順次発表するとしている。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20090918-567-OYT1T00935.html -gooニュース

　南太平洋・サモア諸島付近で起きた大地震で、気象庁は30日午前9時ごろまでに津波注意報を発表するかどうか決めることを明らかにした。同注意報が発表された場合、陸上では避難の必要はないが、海や海岸での作業、釣りなどは控える必要がある。

　記者会見した関田康雄地震津波監視課長によると、午前6時現在の予想では、正午ごろ以降、日本の太平洋沿岸に高さ数十センチの津波が到達する可能性がある。

　主な各地の予想到達時刻は、千葉・銚子が正午ごろ、北海道・根室や岩手・宮古、静岡・御前崎、和歌山・串本町が午後0時半ごろ、宮城・石巻や高知・室戸岬、宮崎・日南が午後1時ごろ、那覇が午後1時半ごろ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090930-00000021-jij-soci-yahooニュース

津波注意報
平成２１年　９月３０日０９時００分　気象庁発表

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　見出し　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
津波注意報を発表しました
　北海道太平洋沿岸、薩南諸島、鹿児島県東部、宮崎県、
　近畿四国太平洋沿岸、東海地方、伊豆・小笠原諸島、関東地方、
　東北地方太平洋沿岸、沖縄県地方

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　本文　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
津波注意報を発表した沿岸は次のとおりです
＜津波注意＞
　北海道太平洋沿岸東部、北海道太平洋沿岸中部、北海道太平洋沿岸西部、
　青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、
　千葉県九十九里・外房、千葉県内房、伊豆諸島、�