都市再生機構が運営管理する賃貸住宅約７７万戸（１８０６団地）で、「孤独死」が平成１８年度に５１７人に上っていたことが分かった。平成１１年度の死者数は２０７人で、７年間で約２・５倍となっている。独り暮らしで、誰にもみとられずに死亡する孤独死は社会問題となっており、厚生労働省は孤独死を防ごうと、今春から全国１００カ所に「見守り役」を配置する新事業を始める。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20080108013.html -gooニュース
「要援護者の安否確認終了！」。昨年７月の新潟県中越沖地震。柏崎市の山間部にある人口３８００人の北条地区では発生直後、集会所に詰めた江尻東磨・地区コミュニティ振興協議会長（６６）のもとに２１の町内会長から続々と電話が入り、９５人の確認を２時間余りで終えた。市全域では６日かかったが、地区では町内会長らが作っていた個別の避難計画が役立った。
０４年１０月の中越地震の苦い記憶がある。市内最大の被害を受けたのに、被害状況の把握すらできないうちに、自衛隊の車両は地区内の国道を通って隣接する小千谷市や長岡市に向かった。
高齢化率が３５％近い過疎地域でも名簿への抵抗は強く、当初の申請は３５人程度。定年退職者が高齢者の病院搬送を手助けするなど、地域活動を活発にする中で名簿は９５人に増えた。江尻さんは「災害時だけでなく日常の声かけが大事」と説く。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/region/20080115ddm002040012000c.html -gooニュース
浦添工業高校情報技術科の３年生が聴覚障害者の運転免許取得を支援するパソコンソフトの手話教材「コスモポリタン・メーカーｖｅｒ．２」を作製し、１月３１日、沖縄ろう学校（玉城茂校長）に贈った。教材には自動車学校教官の模範運転の映像や交通に関する専門用語の説明、学科試験の問題解説集が手話やアニメーション付きで入っている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080205-00000004-ryu-oki
災害時に支援が必要な高齢者や障害者ら「災害時要援護者」について、全国の主要自治体の６割近くが名簿化していることが朝日新聞社のアンケートでわかった。約１５％だった２年前の本社調査時に比べ取り組みは進んでいるが、対象者の把握に手間取る自治体もあった。
４６道府県の県庁所在市と、そのほかの４政令指定市、東京２３区の計７３自治体に聞き、２月中に回答を得た。要援護者を名簿などにまとめていたのは、今年度中の作成予定なども含めて４３自治体（５８．９％）。名簿未作成も含め要援護者の範囲を定めているのは５３自治体（７２．６％）だった。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008031903360.html -gooニュース
１８歳以上の在宅身体障害者が２００６年７月１日現在、全国に推計で３４８万３０００人いることが２４日、厚生労働省の調査で分かった。０１年６月の前回調査と比べて２３万８０００人増。同省は「増加したのは６０歳以上が中心で、高齢化が要因」とみている。
同調査は、障害者施策の基礎資料を得るため、５年に１度実施。無作為抽出した地区の状況を基に、全国の在宅身体障害児・者数などを推計した。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-080324X599.html -gooニュース
目の不自由な人にも新聞記事を届けようと、新潟日報社は県視覚障害者福祉協会と記事提供に関する契約を結び、１日から県内ニュースの配信を開始する。活字情報の記事をパソコンの音声変換ソフトで音声情報に変える仕組み。無料で希望者に配信する。
配信するのは朝、夕刊に掲載される県内ニュース。本社が地方ラジオ局10局に提供するために編集した原稿を、同協会を通じて毎日メールで利用者に送信する。音声情報に変換された記事はパソコンに残るため、繰り返し聞くことが可能だ。
同協会理事長で目が見えない松永秀夫さん(64)は「これまでラジオやテレビでしかニュースを手に入れる手段がなかったが、メール配信された記事なら何度も情報を確認できるし、災害のときも心強い。多くの人に利用を呼び掛けたい」と話している。
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=109149 -新潟日報
長崎県諫早市は、市内の６５歳以上のお年寄りを対象に、急病や事故の際に緊急通報ができ、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で居場所も確認できる通信機器の配備事業を始めた。認知症のお年寄りを対象としたＧＰＳ機器の配備は全国の自治体に広がっているが、緊急時の発信機能もついた機器を希望者全員に配備する例は「全国でも聞いたことがない」（同県長寿社会課）という。
機器は手のひらサイズで、緊急時にボタンを押すと警備会社につながり、２５分以内に駆け付けることになっている。家族もパソコンなどで現在位置を確認できる。
利用料（月額８４０円）と警備会社の出動料（１回１万５００円）は、所得に応じて市が全額から４分の１を負担。生活保護世帯などの低所得者は５２５０円の機器代も市が全額負担する。
同市内の６５歳以上のお年寄りは約３万人。市は、独居や高齢者夫婦など機器が必要なお年寄りは約１０００人とみており、本年度予算には約３００人分の約４００万円を計上。希望者が増えれば、新たな予算措置を検討する。
市高齢介護課の古賀良一課長は「行政が機器の配備にかかわることで、高齢者の現状を素早く把握できるのが最大の利点」と話している。
http://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/nation/20080408_news_004-nnp.html -gooニュース
地震などが発生した際に、県内在住の外国人を円滑に支援する枠組み作りを考えようと、長岡市内で９～１０日、「災害時における外国人支援体制を育てるセミナー」が行われ、自治体関係者や大学生など延べ１１０人が参加した。
セミナーでは、財団法人「自治体国際化協会」（東京都）が自治体向けに開発したシステムを報告。事前に登録された外国人の携帯電話に、地震発生や避難場所などの情報を、６か国語に訳して配信するシステムで、出席者の目をひいていた。
さらに、留学生を交えた防災訓練や語学ボランティアなど仙台市の先進的な取り組みや、中越沖地震で多くの留学生が被災した新潟産業大学（柏崎市）国際センターが、留学生の居住先の確保に苦労した経験などが紹介された。
参加した新潟市国際課の村山忍主事は「つい最近まで、災害時の外国人支援に目が向いていなかった。新潟市なりのやり方を考え、できることから始めたい」と話していた。
法務省の統計によると、昨年１２月末現在、県内の外国人登録者数は１万４２６６人。
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20081008-OYT8T00666.htm
◇支援態勢模索の動きも
「今まで仮設に入れてもらって、良かったと思ってるて」
柏崎市中心部のＪＲ柏崎駅近くにある仮設住宅。罍（もたい）ハツさん（７３）は、不自由ながらも、２年間続いた仮設暮らしに感謝している。南西へ約１０キロ離れた山あいの上輪（あげわ）新田地区で約２０年前まで米作りに励んだ。地震前の０７年２月に夫を亡くし、１人暮らし。自宅は地震で全壊し、近くの仮設住宅に入った。
ところが、仮設の退去期限が迫り、入居者は罍さん一人に。孤独になることを心配して市は昨年末、罍さんに駅前の仮設へ移転してもらった。
近くには商店街や大型スーパーもある。「体の調子が良ければ、歩いて買い物にも出られる」。利便性がいい都市部の暮らしにも慣れ始めたようだ。
◇
仮設への入居は中越沖地震から１カ月後の０７年８月に始まった。ピーク時の同１０月には１０６１世帯３０４４人いた入居者は自宅の再建などで退去が進み、６月末で３２５世帯７７０人と３分の１以下に減った。残っている人たちの多くは８月に完成予定の復興公営住宅への入居を待っている。
地震直後から「家を再建する気にはならなかった」という罍さんもその一人だ。入居予定の部屋は仮設から目と鼻の先にあり、「天気が良ければ、どんな部屋か、見に行ってみたい」と期待する。ただ「（復興公営住宅へ）行ったら行ったで、また近所の人たちと、仲良くしなくちゃいけないね」。地震後約２年間で、避難所を含め４回目の引っ越し。新たなコミュニティーに不安も残る。
◇
市は仮設で暮らす被災者について各世帯ごとに台帳を作り、住宅再建の計画や健康状態、家庭の事情に至るまで細かに相談に応じてきた。０４年の中越地震で問題となった被災者の孤独死も起きていない。しかし、復興公営住宅への入居後、高齢者をどう見守るかが課題として残る。市復興支援室の白川信彦室長は「これからも、私たちの仕事が続く」との認識を示す。
復興公営住宅へ入居する高齢者らを支える態勢を模索する動きも出てきた。柏崎駅前の３商店街は、買い物の配達と入居者の安否確認を兼ねた学生ボランティア「御用聞き隊」を結成する準備を進める。企画したＮＰＯ「全国防災・災害支援ネットワーク会議」の羽鳥大成代表理事は「本人が元気だと思っていても、毎日誰かが接することで、継続的な被災者支援が可能になるはず」と話している。
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090714ddlk15040170000c.html-毎日jp
災害時に備え要援護者情報の共有化を模索している東京都檜原村が、個人情報保護条例の壁に直面している。村では１～４月、高齢者が死亡後数時間～２日たってから発見される事例が８件発生。うち４人は一人暮らしで「孤独死」だった。村は０８年１０月から、「住民居住名簿」の作成を進めているが、過疎の村でさえ、情報の共有化がままならないのが実情だ。【袴田貴行】
山梨県境近くのがけ下から、女性（８３）の遺体が見つかったのは１月７日午前１０時ごろ。女性は認知症で一人暮らしだった。しばらく姿が見えず近所の住民が心配していたが、親族などの連絡先が分からず警察や消防に通報できなかった。村の福祉担当職員が偶然、親族の連絡先を知っていたことから、６日夜にようやく連絡がつき警察に通報。捜索で遺体が見つかった。ごみ出しの際に誤ってがけから約６０メートル転落したとみられ、死後２日が経過していた。
村福祉けんこう課によると、１～４月に亡くなった高齢者は８０～８８歳の男女８人。うち４人は一人暮らしで、他の４人も高齢の兄弟や配偶者などと同居していた。急病や持病で死亡し、数時間～２日後に自宅で発見されたケースが６件（うち１件は危篤状態で発見）。高齢者が転落死した事例も２件あった。村では、高齢者が人知れず死亡するケースはこれまで、多くても年に１件しかないという。
村は高齢化率が都内で最も高い４２％で、山間部で一人暮らしする高齢者が多い。このため村は、災害時に備えて０８年１０月から自治会などに依頼して、要援護者リストとしても使える住民居住名簿の作成を進めている。だが情報提供は本人の意思に基づくもので、拒否もできる。住民基本台帳や福祉担当部署の情報を統合すれば要援護者の情報は集約が可能。しかし、村の個人情報保護条例では、行政情報で名簿を作成して自治会などに提供するには、本人の同意か個人情報保護審査会への諮問が必要と定められている。村総務課の坂本政人課長補佐は「本人の意思に基づいて作成した方が現実的だが、対象者全員の同意を得るのは難しい」と困惑している。
◇「本人同意」難しく、外部提供は渋谷区のみ
国は災害時の要援護者リストの整備と外部機関との連携を呼び掛けているが、多くの自治体は住民から同意を得たうえでリストを作成する手法を進めているため、全対象者の把握は困難な状態だ。条例に基づき住民の同意なしでリストを作り外部に提供している自治体は、内閣府が把握する限り全国で東京都渋谷区だけという。
内閣府によると、リスト作成には本人から直接情報を収集する方法と、同意なしに役所が持つ情報を統合する「関係機関共有方式」がある。国は０８年４月、個人情報の保護に関する基本方針を一部変更、各自治体に個人情報保護条例の適切な解釈・運用を求めた。リスト作成については、全網羅的な情報を把握できる関係機関共有方式を推奨している。
この方式は「個人情報の目的外使用」に当たるため、個人情報保護審査会への諮問など所定の手続きが必要となる。だが本人の同意を得ていないため、トラブルを恐れて自治体がリストの外部提供をためらうことも多い。
渋谷区は０６年、震災対策総合条例を改正し、要援護者情報を例外的に本人同意なしで外部提供できる制度を全国で初めて導入した。任意で名簿登載者を募ってきたが、住民の入れ替わりが激しく、要介護高齢者と障害者の約１５％分しか集まらなかったためだ。現在８３０人分の名簿を、自主防災組織や民生委員などに提供している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000016-maip-soci-yahooニュース
地震被災者の生活再建支援の一助として、県は地震保険加入者への掛け金を補助するモデル事業を始める。地震保険への補助は全国で初めてという。
補助の対象は、新たに地震保険や民間の共済に加入する世帯で、６５歳以上の高齢者の単身世帯など約２０世帯を想定。住宅倒壊による死傷者を減らすため建物の耐震化を条件とすることも検討している。補助割合、条件についてさらに詰めを行う。
県内では、中越地震で４４１世帯が公営住宅に入居し、中越沖地震では１７７世帯が入居予定。
しかし、県内の地震保険や共済制度の加入率は今年３月の時点で４３・５％と、全国平均３６・１％を上回るものの、過半数に達していない。住宅耐震化率は２００６年３月時点で、７４％と全国平均７９％より低く、自力での住宅再建を可能にするため、耐震化を促しながら、地震保険加入を推進することが課題となっている。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090818-OYT8T00162.htm-YOMIURI ONLINE
１１日の「介護の日」に合わせ、全国労働組合総連合と中央社会保障推進協議会などは１１、１２日、無料の電話相談「介護なんでも１１０番」（０１２０・８０７０１５）を開設する。
介護労組や介護事業者団体の幹部、ケアマネジャーらが、介護保険利用者や家族、介護事業者らからの相談に応じる。
相談は午前１０時～午後５時。
http://mainichi.jp/life/health/news/20091106ddm012100156000c.html-毎日jp
災害時に介助が必要な高齢者や障害者らを受け入れる「福祉避難所」を指定している自治体が、全国で４分の１しかないことが厚生労働省の調査で分かった。指定した自治体がゼロの県もあった。福祉避難所は阪神大震災で必要性が指摘されたが、震災から１５年を前に災害弱者が置き去りにされている状況が浮き彫りになった。【遠藤孝康】
◇災害弱者の介助拠点
福祉避難所は、地震や水害時に高齢者や障害者らを受け入れる公民館や学校などの公共施設や民間の福祉施設。阪神大震災でこうした弱者が孤立した経験などから、厚生省（当時）が９７年６月、全国の自治体に通知を出して指定を推奨した。
しかし、全国で相次いだ豪雨災害や新潟県中越地震では、高齢者らに被害が集中。特に中越地震ではストレスによる死や車内避難でのエコノミークラス症候群が相次ぎ、対応の不備が問題になった。
国は０４年以降、災害弱者対策を強化。厚労省は昨年６月、バリアフリー化▽介護用品などの備蓄▽健常者より広い生活空間の確保など、福祉避難所の設置・運営ガイドラインをまとめた。「小学校区に１カ所程度の指定が望ましい」とした。
調査は今年４月、全国の１７７７市町村（３月末当時）と東京２３区を対象に実施。指定している市区町村は４２９（２３・８％）だった。指定済み市区町村の割合は静岡県の８９・２％が最多。ゼロの群馬、岡山両県をはじめ、北海道の３・３％など、１３道県が１割以下だった。
田中淳・東京大教授（災害情報論）は「福祉避難所だけでなく、実効的な支援ができる施設と人の整備が必要」と指摘している。
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■福祉避難所の都道府県別指定状況■
市町村数 指定済み自治体 割合
北海道 １８０ ６ ３．３％
青森 ４０ ３ ７．５％
岩手 ３５ ２ ５．７％
宮城 ３６ １１ ３０．６％
秋田 ２５ １ ４ ％
山形 ３５ ４ １１．４％
福島 ５９ ４ ６．８％
茨城 ４４ ９ ２０．５％
栃木 ３０ ７ ２３．３％
群馬 ３８ ０ ０ ％
埼玉 ７０ ２７ ３８．６％
千葉 ５６ ７ １２．５％
東京 ６２ ３９ ６２．９％
神奈川 ３３ ２３ ６９．７％
新潟 ３１ １０ ３２．３％
富山 １５ １ ６．７％
石川 １９ ７ ３６．８％
福井 １７ ７ ４１．２％
山梨 ２８ １８ ６４．３％
長野 ８０ ２０ ２５ ％
岐阜 ４２ １１ ２６．２％
静岡 ３７ ３３ ８９．２％
愛知 ６１ ２６ ４２．６％
三重 ２９ １１ ３７．９％
滋賀 ２６ ８ ３０．８％
京都 ２６ ７ ２６．９％
大阪 ４３ １９ ４４．２％
兵庫 ４１ １６ ３９．０％
奈良 ３９ ５ １２．８％
和歌山 ３０ ３ １０ ％
鳥取 １９ ３ １５．８％
島根 ２１ ２ ９．５％
岡山 ２７ ０ ０ ％
広島 ２３ ４ １７．４％
山口 ２０ ５ ２５ ％
徳島 ２４ ８ ３３．３％
香川 １７ ５ ２９．４％
愛媛 ２０ ７ ３５ ％
高知 ３４ ２ ５．９％
福岡 ６６ １２ １８．２％
佐賀 ２０ ４ ２０ ％
長崎 ２３ ４ １７．４％
熊本 ４７ ３ ６．４％
大分 １８ ８ ４４．４％
宮崎 ２８ ２ ７．１％
鹿児島 ４５ ８ １７．８％
沖縄 ４１ ７ １７．１％
全国合計 １８００ ４２９ ２３．８％
※市町村数は今年３月末現在。東京は２３区を含む。
http://mainichi.jp/life/health/news/20091206ddm041100060000c.html-毎日jp
県は１１日、災害時の救助などに利用する災害時要援護者名簿と、要援護者支援プランの基本方針が、県内全市町村で策定されたとの調査結果（１１月１日現在）を発表した。
同名簿は、独居高齢者や障害者らを行政がリストアップし、救助や安否確認などに役立てるもの。２００４年の７・１３水害を契機に、国が全国の自治体に作成を要請した。
県によると、県内では０７年９月現在で名簿を作成していたのは県内２０市町村にとどまっていたが、０８年５月末現在で、県内全３１市町村が完了。また、要援護者対策の基本方針などを定めた「避難支援プラン全体計画」も、全市町村が１０月までに策定を終えたことが確認された。
一方、要援護者１人ひとりの避難計画などを定めた「支援プラン個別計画」の策定状況については、阿賀、出雲崎、湯沢、津南が「未着手」とし、残る２７市町村は「策定中」と回答した。
全国では、要援護者名簿の策定率は８１％、支援プラン全体計画の策定率は４０％で、いずれも本県は全国平均を大きく上回っている。
県防災企画課では、「災害の教訓を生かし、積極的に取り組んだ成果が出たのでは」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20091211-OYT8T01521.htm-YOMIURI ONLINE
ＮＴＴ東・西日本は、登録した電話番号にボタン一つで電話をかけられる簡易型緊急通報装置「シルバーホンあんしんＳ５（エスファイブ）」を販売している。自宅にいる高齢者や要介護者らが、非常時には家族の携帯電話などにすぐ連絡し、両手が自由な状態で通話できる。
壁などに設置し、電話線に接続。最大九つの電話番号を優先順位付きで登録できる。直径７センチの赤い「非常」ボタンを押すと、自動的に優先順位の高い番号から順次、通話が完了するまで電話をかける。相手の電話には、「緊急通報です」とのアナウンスが流れる。
また、ドアなどに取り付ける市販の人感センサーと連動させ、センサーが人の動きを一定時間感知しない場合には自動通報するよう設定もできる。ＮＴＴ東は「簡単な操作で素早く確実に異常を知らせることができる。１人暮らしの高齢者宅や福祉施設で『安心ホットライン』として使ってほしい」とＰＲする。
価格は２万６２５０円（ペンダント型の携帯通報装置とセットなら３万３３９０円）。申し込みはＮＴＴ東がフリーダイヤル（０１２０・５０・６１１６）、ＮＴＴ西は情報機器オンラインショッピングサイト「Ｗｅｓｔ－Ｖ」（http://www.ntt‐ｖｓｈｏｐ．ｃｏｍ／）。【福永方人】
http://mainichi.jp/life/housing/news/20091230ddm013100109000c.html-毎日jp
検索サイト運営のオウケイウェイヴ(本社=東京都渋谷区)とマーケティング支援のオヤノコトネット(同中央区)は7月5日、介護関連の携帯電話向け情報サイト「そろそろ親のこと・・・」を開設した。 親が高齢者の世代に対し、質疑応答形式の情報を検索したりできるサービスなどを提供する。
まずNTTドコモの公式サイトで開始し、KDDIの「au」では8日、ソフトバンクでは14日にそれぞれ開始する。 閲覧は無料だが、一部コンテンツの閲覧には会員登録が必要となる。
オウケイウェイヴが運営する質疑応答サイト「OKWave」の2200万件以上の情報の中から、▽聴こえ▽住まい▽暮らし▽おでかけ▽安否確認―などのカテゴリーに絞り、再編集と新規掲載を行う。 また、▽補聴器▽福祉用具▽安否確認▽認知症―などについての専門家のコラムなども掲載する。
今後は、利用者同士で経験を共有するコミュニティー機能の開設などの機能拡張を予定している。
http://news.goo.ne.jp/article/cabrain/life/cabrain-28390.html-gooニュース
東京都内の中古ワンルームマンションの投資家向け販売や賃貸管理を手がける日本財託（東京都新宿区）は、グループを含む社員全員を認知症のサポーターとした。 ８０代の４人に１人が認知症といわれる中、同社は「新しい形の社会貢献を行いたい」（重吉勉社長）と判断。 主に本社周辺でボランティア活動を繰り広げる。
認知症サポーターは、認知症を正しく理解したうえで適切な対応を行い、家族ともども温かく応援しようとする人をいう。 厚生労働省・全国キャラバン・メイト連絡協議会が主催する、養成講座の受講が前提となる。 実際のボランティアに携わる社員数は未定だが、全社的に活動を進めるため約１００人のグループ社員が養成講座を受講したという。
同社本社のある新宿区では６５歳以上の１人暮らしの高齢者が増えており、新宿区社会福祉協議会は希望者を対象に「地域見守り協力員事業」を展開。 区内を５つのブロックに分けてボランティアが月２回程度訪問し、玄関でのあいさつや声かけを通じた安否確認を行っている。 ７５歳以上の１人暮らし宅の場合、電球交換や家具の移動などちょっとした困りごとも手伝っている。
同社の活動は新宿区の進める延長線上にあり、重吉社長は「いずれも仕事をしながら参加できる社会貢献活動だ。 決して無理な参加は求めないが、ボランティアの輪が少しずつでも広がっていけばうれしい」と話している。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20100920092.html-gooニュース
新潟市は、大雪が降った際に、高齢者や障害者ら「要援護者」の生活支援などについて相談を受け付ける窓口を区役所ごとに設置する。 篠田昭市長が２１日の定例会見で明らかにした。 同市は今年２月、２６年ぶりに積雪が８０センチを超す大雪に見舞われ、篠田市長は「大変クレームもいただきましたし、本当にお困りの要援護者の方の困りごとについて対応するべきだと痛感した」と話した。
相談窓口は、大雪警報が発表され、その後も積雪予報が続き、要援護者の日常生活に支障をきたす恐れがある場合、各区の健康福祉課に設置される。 各区の社会福祉協議会にも「大雪対応ボランティアセンター」が設置される。 区に寄せられた相談に応じ、ボランティアで除雪や買い物など、要援護者の生活支援を行うという。 市によると、ボランティアは既に約３５０人集まっているという。 区役所と社会福祉協議会とも開設時間は午前９時～午後５時。
また市消防局は、今年２月に雪に覆われた車の中で一酸化炭素中毒になる事故が相次ぎ、死亡した人もいたことを受け、車の除雪作業はエンジンを始動せずに行うよう注意を呼びかけている。
市消防局によると、車の周囲が雪に覆われていると、排ガスが車の下部周辺にたまり、すき間から車内に入って一酸化炭素中毒になる。 そのため、除雪の際はエンジンをかけないことや、やむを得ずエンジンをかける場合は、車の下部周辺から除雪して排ガスがたまらないようにするよう求めている。（藤井裕介）
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001012220003-asahi.com