福祉タクシーすぐ呼べます 全国初のセンター設立へ
急に外出する身体障害者もすぐタクシーを呼べます－。国土交通省近畿運輸局は１日、タクシー会社が共同でセンターを設け、リフトなどが付いた福祉タクシーの配車をまとめて受ける福祉輸送普及促進モデル地域に、大阪府と大阪、堺両市を全国で初めて認定した。いつも使う会社で空車がない場合に呼びやすくなる上、会社も効率的に配車できる利点があり、国が補助して後押しする。
急に外出する身体障害者もすぐタクシーを呼べます－。国土交通省近畿運輸局は１日、タクシー会社が共同でセンターを設け、リフトなどが付いた福祉タクシーの配車をまとめて受ける福祉輸送普及促進モデル地域に、大阪府と大阪、堺両市を全国で初めて認定した。いつも使う会社で空車がない場合に呼びやすくなる上、会社も効率的に配車できる利点があり、国が補助して後押しする。
2006年度に県内の福祉施設で障害者が働いて得られた工賃は平均で月額１万441円にとどまったことが７日、県の調査で分かった。05年度より1120円増えたが、全国平均１万2222円を約2000円下回り、都道府県別で下から10番目。県内でも施設間の格差が目立ち、同じ種類の施設でも最大で約10倍の開きがあった。
雇用ルールを見直す労働関連３法案のうち、最低賃金の底上げを図る最低賃金法改正案と、働き方の基本的なルールを定める労働契約法案が８日午後の衆院本会議で、自民、公明両党と民主党などの賛成多数で可決された。今国会は１０日に会期末を迎えるが、政府・与党は延長する方針を固めており、両法案の成立は確実となった。
障害者の無認可作業所が賃金の向上や経営安定を目指して法人化するのを支援しようと、県内の障害者団体や企業などがこのほど、ＮＰＯ法人「就労ネットワーク滋賀」（事務局・栗東市）を設立した。自立支援法の施行などで経営的に不安定になる小規模な無認可作業所の「引き受け手」として、障害者の働く場を支えていく方針だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071108-00000191-mailo-l25
障害者が働く「福祉コンビニエンスストア」が８日、明石市役所の２階ロビーにオープンした。公募で選ばれた「セブン―イレブン・ジャパン」（東京都千代田区）明石市役所店として、障害者の男女５人がそれぞれの適性に沿って働く。県内市町で福祉コンビニの開設は初めて。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071109-00000220-mailo-l28
与党のプロジェクトチームが昨年12月に示した「障害者自立支援法の抜本的見直し」の報告を受けて、厚生労働省は今年7月から、さらなる利用者の負担軽減を実施する。対象になるのは低所得の障害者や障害児を抱える世帯で、ホームヘルプなど障害福祉サービスの負担上限額が半額以下になることもある。昨年12月末に閣議決定された厚労省の予算案に示されている具体的な軽減措置をまとめた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080108-00000005-cbn-soci
知的障害者が接待係として働く「ふくしレストラン」が８日、新県庁舎に隣接する「昭和館」２階にオープンした。同店は、県から委託を受けた社会福祉法人「すぎの芽会」（石島京子理事長）が、障害者の就労の場を増やそうと運営する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080109-00000125-mailo-l09
障害者の就職を促進しようと、札幌市は９日、市内でコールセンターを経営する２６社などと「市障がい者コールセンター就労促進ネットワーク会議」を設立し、初会合を開いた。障害者をオペレーターとして雇用してもらうため、３月末にも研修会を試験的に実施することを決めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080110-00000018-mailo-hok
息子２人の障害や病気などを悲観して殺害したとして、神奈川県警相模原南署は１７日、殺人容疑で、同県相模原市上鶴間、無職吉本やす子容疑者（５７）を逮捕した。吉本容疑者は１６日午後１時４０分ごろ、自宅台所で長男健一さん（２９）を包丁で刺し、寝室で二男隆幸さん（２４）の首をネクタイで絞めて殺害した疑い。「二男の障害や長男の病気などから将来を悲観して殺した」と供述しているという。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2008011701000547.html -gooニュース
◇人気呼ぶ音楽ライブ－－新潟の「Ｋ―ＢＯＸ」
うつ病、統合失調症、パニック障害、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）。「心の病」を抱えた若者たちが所属する新潟市の芸能プロダクション「Ｋ―ＢＯＸ」の音楽ライブが人気を呼んでいる。バンド演奏や弾き語りを披露しながら、自分の病状もわかりやすく紹介する。２月のライブも、会場の同市総合文化会館視聴覚室は約４０人の来場者で満席となった
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/region/20080302ddlk15200265000c.html -gooニュース
◇人気呼ぶ音楽ライブ－－新潟の「Ｋ―ＢＯＸ」
うつ病、統合失調症、パニック障害、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）。「心の病」を抱えた若者たちが所属する新潟市の芸能プロダクション「Ｋ―ＢＯＸ」の音楽ライブが人気を呼んでいる。バンド演奏や弾き語りを披露しながら、自分の病状もわかりやすく紹介する。２月のライブも、会場の同市総合文化会館視聴覚室は約４０人の来場者で満席となった
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/region/20080302ddlk15200265000c.html -gooニュース
刑務所を出所した知的障害者の円滑な社会復帰を目指し、全国に先駆け、知的障害者を受け入れてきた社会福祉法人「 南高愛隣会 ( なんこうあいりんかい ) 」（長崎県）が、厚生労働省や法務省の支援を受け、刑務所と福祉施設の橋渡しをするスタッフの育成に乗り出した。
知的障害のある受刑者については、身元引受先がないまま出所して再犯に及ぶケースも多く、「矯正」と「福祉」の連携に期待が高まっている。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080403-567-OYT1T00148.html -gooニュース
高機能自閉症など広汎性発達障害の生徒に対応するため、該当する生徒の有無などの実態把握や支援策を検討する「校内委員会」を設置している高校は、昨年９月時点で国公私立全体の４２％にとどまっていることが７日、文部科学省の調査で分かった。ほぼ全校で設置済みの小中学校に比べ、取り組みの遅れが際立っている。
障害がある児童、生徒一人一人の状況に応じた「個別の指導計画」を策定しているのは小学校６７％、中学校も５２％にとどまったが、高校はさらに低くわずか４％だった。
入試がある高校は「該当する生徒はいない」との先入観が強いのが背景。しかし、知的障害を伴わない広汎性発達障害は、普段の言動だけでは発見が難しいとされる。
一方、対応が遅れて症状を悪化させたり、周囲の理解不足から突発的な行動がいじめや学級崩壊の原因になったりすることも指摘されている。
平成１７年に発達障害者支援法が施行され、文科省はすべての学校が１９年度中をめどに支援態勢を整備するよう通知した。
調査によると、校内委員会を設けている高校は公立５０％、国立３９％、私立１７％で、学校設置者により差があった。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/e20080407005.html -gooニュース
全国の知的障害児施設の入所児の６割以上が、公費負担で施設を利用できる措置制度の対象外とされていることが、「日本知的障害者福祉協会」（小板孫次会長）の調査で分かった。障害者自立支援法施行で、都道府県の審査で保護者に負担を求めることが可能になったためだが、負担を嫌う親が子どもを独断で退所させるケースも出ている。他の児童施設は措置制度だけで運用されており、障害児施設の子どもだけが不安定な状況に置かれている実態が浮かんだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080411-00000009-mai-soci
障害者自立支援法で障害児施設に導入された「契約」制度は、障害の有無で子どもに対する公的支援が区別されるうえ、保護者負担が必要な契約か、公費負担の措置かの判断に都道府県で大きな差が出るという二重の差別を生んだ。子どもが自治体の「さじ加減」で翻弄（ほんろう）される不公平さは、今月から本格的に始まる自立支援法の見直し論議で焦点の一つになりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080411-00000014-mai-soci
札幌市白石区の食堂で働いていた知的障害者四人が、給与の未払いや障害者年金の横領などがあったとして、食堂の経営会社「商事洋光」（白石区）などに約四千五百万円の損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が十四日、札幌地裁（竹田光広裁判長）であった。商事洋光は答弁書を提出せず対応を明らかにしなかったが、ほかの二被告は請求棄却を求めた。
原告は三十二－五十一歳の男女四人。被告は商事洋光のほか、障害者支援団体の「札幌市知的障害者職親会」、北門信金（滝川）。
訴状によると、四人は昨年まで商事洋光が経営する「三丁目食堂」に十三年間以上、住み込みで勤務していた。給与はほとんど受け取っておらず、さらに障害者年金計二千六百万円を食堂経営者に勝手に引き出されたという。
http://news.goo.ne.jp/article/hokkaido/nation/200804148385-hokkaido.html
東京都内の知的障害児施設に入所する少女（１４）について、父親（６４）が施設と正式な利用契約をしていないのに、都が障害者自立支援法に基づき、利用料の１割などを負担させる「契約制度」を適用していたことが分かった。父親は生活苦で利用料などが払えないため、施設が経費負担を余儀なくされている。施設側は、契約制度の適用をやめて事実上入所者の負担が減る「措置制度」の対象にするよう求めているが、都は応じていない。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20080415ddm041040088000c.html
仙台市の福祉グループ「ふくしマップ宮城」は、宮城県の観光地で障害者が使いやすい施設を紹介するブログ「ゆにふりみやぎ」を開いた。第１弾として、バリアフリー化されている桜の花見会場を載せた。伊藤清市代表（３４）は「掲載する観光地を増やし、体の不自由な観光客に役立ててもらいたい」と話している。
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/20080416t15050.html -gooニュース
政府は３０日夕の持ち回り閣議で、２００８年版「障害者白書」を決定した。
障害者サービスに関するアンケートでは、約３割の障害者が費用負担などでサービス内容に不満を抱えている実態が明らかになった。
障害福祉サービスでは、「満足」「やや満足」が計６２・２％だったのに対し、「不満」「やや不満」は計３２・７％だった。「満足」の理由は「職員や介護者等の接し方が良い」が６２・８％で最多。「不満」の理由は「費用負担」の３７・６％が最も多く、「サービス内容が制限されている」の３６・８％が続いた。
保健・医療サービスは「満足」「やや満足」が計６７・９％、「不満」「やや不満」が計２５％だった。「不満」の理由は「費用負担」が４５・７％だった。
一方、身体障害を持つ人の数は０６年で約３６６万人となり、０１年調査から約１４万人増えた。在宅者が３５８万人となり、０１年から約２５万人増加する一方、施設入所者は約９万人で約１０万人減少した。
アンケートは、内閣府が全国の障害者５１２４人を対象に実施。回答率は５０％だった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080530-OYT1T00584.htm -YOMIURI ONLINE
長岡市は８月１日から、障害者を多く雇用する市内の企業に対し、市の物品調達などで優遇する制度を始める。企業の障害者雇用の促進が狙い。19日の市議会６月定例会の一般質問答弁で明らかにした。
随意契約で市が文具類を購入したり、印刷やクリーニングを発注したりする際、優先的に契約する。指名競争入札の場合でも、市は入札参加業者に加えるよう努める。
対象は市内に本社があり、年間を通じて障害者雇用率が１・８％以上の事業者。従業員数56人未満で法定雇用の義務付けがない場合は障害者１人以上を雇用していれば対象となる。事前に登録が必要で、７月１日から受け付けを始める。
同様の制度は県や新潟市、上越市などが既に導入している。
ハローワーク長岡管内では、民間企業の障害者雇用率は昨年６月１日現在で１・５９％。県平均の１・５３％を上回っているが、法定雇用率の１・８％には達していない。１・８％を達成している企業は78社で、全対象企業の４４・３％にとどまる。
http://news.goo.ne.jp/article/niigata/region/3-111286-niigata.html -gooニュース
障害者自立支援法が定めるサービス利用料の原則１割自己負担は憲法や障害者基本法に反するとして、東京、埼玉、大阪、兵庫の計１１人が１３日までに、負担の免除を求めて各知事と神戸市長に行政不服審査を申し立てた。
７月には東京、埼玉、大阪、滋賀、京都、広島の１７人が申し立てており、１割負担の撤廃を求める「障害者自立支援法訴訟」を視野に入れた不服審査請求は計２８人となった。
神戸市北区の吉田淳治さん（６７）は１３日、兵庫県と市に不服審査を申し立てた。全盲のため食事や掃除などの家事援助と外出時の移動支援のサービスを受け、１カ月に計６千円の利用料を払っている。妻しず子さん（７１）も全盲で、移動支援サービスに月３千円を払っており、１３日、市に不服審査を申し立てた。
県庁で記者会見した吉田さんは「ひと月の主な収入は私と妻の障害基礎年金計１６万円余り。このなかから９千円を出すのは、負担が非常に重い。（障害者という理由で）掃除をしたり道を歩いたりするのに利用料を払わなければならないのは、健康で文化的な最低限度の生活とはいえない」と話した。
http://www.asahi.com/national/update/0813/OSK200808130109.html -asahi.com
知的障害者らを狙って金品を奪うなどしたとして、警視庁は、いずれも東京都青梅市に住む中学３年生６人と１６歳の少年２人を強盗や傷害容疑などで逮捕、中学３年生１人を恐喝容疑などで児童相談所に送致したと２２日発表した。
少年事件課と青梅署によると、被害者は知的障害者２人を含む当時１３～２０歳の男性６人。少年らは１月から６月にかけ、７件の事件で現金計約９万３千円と携帯電話などを奪ったとされる。加害者の９人は「遊ぶ金が欲しかったので、弱そうな人を狙った」と話し、このうちリーダー格の２人は「いじめて何が悪い」と話しているという。
容疑の一つは、１月１２日午後、青梅市河辺町９丁目の路上と公園で、自転車で通りかかった市内の知的障害者の男性（当時２０）の顔や背中を殴るなどし、バッグから現金８万円を盗んだというもの。この男性はその後も２回少年たちに呼び出され、携帯電話（約５万８千円相当）や現金１万円を奪われたという。
少年たちは、被害者に顔を軽く殴らせた上で、「警察に言ったら、おれたちも訴えるぞ」と口止めしていた。
http://www.asahi.com/national/update/0822/TKY200808220181.html -asahi.com
２００６年４月に施行された障害者自立支援法で、障害者の福祉サービス利用料が原則１割の自己負担となったのは、憲法の保障する生存権などの侵害だとして、全国の障害者２９人が国や居住する自治体を相手取り、自己負担の取り消しや負担額の賠償などを求めて東京、大阪、福岡など８地裁に一斉提訴した。
訴えを起こしたのは、１０歳～７１歳の身体・知的障害者。訴状によると、ヘルパーや就労・生活支援施設の利用料などは同法施行前、障害者の所得に応じて負担を決める「応能負担」で決められ、低所得者の負担額はほぼゼロだった。しかし、法施行後は、障害者が原則１割を自己負担する「応益負担」に変わり、障害基礎年金など月に１０万円前後の収入しかないのに、平均約７０００円の負担を強いられた。「今の制度では食費や介助費を減らすしかなく、自立につながらない」と主張している。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20081031-567-OYT1T00622.html -gooニュース
障害者の自立をテーマに、西宮市の脳性まひの男性が昨夏、制作したドキュメンタリー映画「こんちくしょう」が評判を呼び、ＤＶＤになった。約四十年前に自立生活を始めた障害者三人のインタビューを収録。障害者自立支援法の施行後、「自立とは何か」を問う内容だ。七日には神戸市長田区で記念上映会がある。
西宮市に拠点を置く障害者支援のＮＰＯ法人「遊び雲」代表福永年久さん（５６）。二十四歳から自立生活をしている福永さんは一昨年の障害者自立支援法の施行を機に、「制度が整っていなかったころ、自立生活の道を開いた重度障害者がいたから、今がある。先駆者の思いを若者に伝えたい」と制作を思い立った。
沖縄、広島、神奈川県で暮らす脳性まひで七十代の男女三人を福永さんが訪れ、丹念に話を聞いた。撮影・編集は、ＮＰＯ職員の村上佳太郎さん（３３）＝神戸市長田区＝らが担当し、約一時間にまとめた。
昨年七月の西宮での第一回上映会以降、東京都や広島、鳥取県など全国三十カ所で約三千百人が鑑賞。口コミで広がり、立命館大や関西学院大にも招かれた。「昔の人の苦労を初めて知った」などの感想や、ＤＶＤ化を求める声が寄せられた。
福永さんらは「映画を見て『昔の人はすごかった』で終わるのでなく、今の時代に何が必要か、議論のきっかけになって」と願っている。
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/T20081202MS00894A.html -gooニュース
◇雑談で心開き、勉強会や講演会も
今年９月５日、近鉄富雄駅西約５００メートルの線路内で、小学２年の男児（７）が電車にはねられて死亡する事故があった。男児は以前にも１人で外出し、警察に保護されたことがあったという。ＮＰＯ法人・県自閉症協会の会員で、自閉症の子どもを育てる親たちは「他人事とは思えない」と、この事故を受け止めた。【石田奈津子】
自閉症は、人とのコミュニケーションが苦手▽興味の対象が偏っている▽言葉の発達が遅れる――など、人によってさまざまな特徴が現れる。電車などに強い興味を持った場合、時間や手段を問わずに見に行ってしまう人もいる。
「よく無事に育ってくれた」。上園裕美子さん（５６）＝大和高田市＝は長男諭史さん（３３）と接するにつけ、そう思う。諭史さんは子どものころから、電車に強いこだわりを見せた。
小学６年の時、１人で特急に乗り、名古屋駅まで行った。駅員から『特急券を持たずに乗っている』と電話があって車で迎えに行った。現金を持たせなかったら大丈夫かと思ったら、今度は知り合いの化粧品店のレジから現金を盗んで電車に乗った。「どうすればいいのか」と途方に暮れた。
そんな中、親はどんなことができるのだろうか？ 上園さんは「周囲に助けを求めることが大事」と話す。乗り換えに使う主要駅の駅員に、諭史さんのような男の子が来たら連絡してほしい、とあらかじめ伝えた。服に名札を付け、最終電車に乗せてもらうように駅員に頼んだ。「『あんたの教育が悪い』などと言われたこともあった。でも何度も話せば分かってもらえる」と話す。
「情報交換も大事」というのが、自閉症の子を持つ親の共通意見だ。県自閉症協会では、年齢や症状に応じて、療育部、成人部、高機能・アスペルガー部の三つのグループに分かれ、悩みを共有する集まりや勉強会などを、月１回のペースで開催している。
時には昼食を囲み雑談を交えながら、ざっくばらんな雰囲気で一人一人が話しやすい環境を作るよう、心掛けているという。自閉症に関する一般への理解を求めるため、講演会も開催。同会の河村舟二理事長は「他の親と話すことで、『自分の子どもだけではない』と悩みを共有できる。悩んでいる人は一度足を運んでほしい」と話している。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20081214ddlk29040399000c.html -gooニュース
障害者の法定雇用率（従業員数の１．８％）を達成できていない企業に課される納付金について、中小企業も段階的に支払い義務の対象とする改正障害者雇用促進法が、１９日の参院本会議で全会一致で可決され、成立した。
現行では、従業員数が３０１人以上の企業に対し、法定雇用率が未達成の場合は１人につき月５万円の納付を義務づけている。改正で、従業員２０１人以上の企業は１０年７月から、同１０１人以上は１５年４月から支払いが義務づけられる。ただし経過措置として、どちらも適用開始から５年間は納付額を減額する。
また、パートとして雇いたい、働きたいというニーズに応えるため、週の労働時間が２０時間以上３０時間未満の短時間労働者として身体、知的障害者を雇った場合に、１人につき０．５人として雇用率への算入を認める。精神障害者はすでに算入を認めているため、今回の改正ですべての障害者が対象になる。
http://www.asahi.com/national/update/1219/TKY200812190072.html -asahi.com
福祉サービスを利用する障害者に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法は憲法が定める「法の下の平等」に反するなどとして、滋賀県在住の障害者４人が国や各自治体に自己負担をなくすよう求めた集団訴訟の第１回口頭弁論が２２日、大津地裁（石原稚也（ちがや）裁判長）であった。原告２人の親族が意見陳述し、同法施行後の苦しい生活の実情などを訴えた。国や自治体側は「（障害者自立支援法は）平等権を侵害するものではない」などとする答弁書を提出し、全面的に争う姿勢を示した。
この集団訴訟は昨年１０月末、全国の障害者ら３０人が東京や大阪など８地裁に一斉に起こしており、口頭弁論は大津地裁が初めて。
滋賀の原告は、知的障害がある２９～４６歳の男女４人。意見陳述に立った原告の橋田直子さん（４５）の母静子さん（６９）は「支援が必要な人たちが人間らしく生きていけるような制度にしてほしい。このような悪法を残したまま、娘を残して死んでいくことはできない」と訴えた。
http://www.asahi.com/national/update/0122/OSK200901220035.html -asahi.com
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号。以下「法」という。）では、事業主に対し、法定雇用率(1.8％)以上の障害者の雇用を義務づけており、厚生労働大臣は、その履行を図るため、障害者雇入れ計画作成命令の発出（法第46条第１項）及び雇入れ計画の適正実施勧告の発出（法第46条第６項）を行うほか、当該勧告に従わないときは、その旨を公表することができることとされている。（法第47条）
今般、下記1の企業については、平成19年６月に企業名の公表を行った際に公表猶予としたものであるが、公表猶予時に実施中の雇入れ計画終期の平成20年12月31日現在において、厚生労働省の基準を満たさなかったため、法第47条の規定に基づき企業名を公表する。
また、下記２の企業については、これまでの一連の雇用率達成指導にもかかわらず、障害者の雇用状況に一定の改善がみられず、平成20年度における公表を前提とした特別指導終了後の本年１月１日現在において、厚生労働省の基準を満たさなかったため、法第47条の規定に基づき企業名を公表する。
記
１ 平成19年６月に公表猶予とした企業のうち企業名を公表することとした企業 ：
日本ロレアル株式会社（東京都新宿区)
２ 平成20年度特別指導対象企業のうち企業名を公表することとした企業 ：
株式会社ナガワ（埼玉県さいたま市)
キャリアビジネス株式会社（東京都新宿区）
飛騨運輸株式会社（岐阜県高山市）
[情報元:厚生労働省ホームページ]
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0327-4.html
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号。以下「法」という。）では、国及び地方公共団体の任命権者に対し、法定雇用率(2.1％。都道府県に置かれる教育委員会及びその他厚生労働大臣の指定する教育委員会にあっては2.0％)以上の身体障害者又は知的障害者の雇用を義務付けており、法定雇用率を達成していない機関は、障害者採用計画を作成しなければならない(法第38条第１項)ほか、厚生労働大臣は、特に必要があると認めるときは、当該機関の任命権者に対して、障害者採用計画の適正な実施に関する勧告(適正実施勧告)を行うことができる(法第39条第２項)。
下記の都道府県教育委員会については、平成18年１月を始期とする３年間にわたる障害者採用計画を作成したにもかかわらず、計画終期に当たる平成20年12月31日現在、当該採用計画を適正に実施していないと認められたことから、厚生労働大臣にあっては、法第39条第２項の規定に基づき、これらの教育委員会に対して、新たに作成した平成21年１月を始期とする障害者採用計画を適正に実施し、障害者の採用を進めるよう、適正実施勧告を行った。
なお、国の機関については、全ての機関で雇用率を達成していることから、適正実施勧告の対象とすべき機関はなかった。
また、都道府県の機関については、障害者採用計画を作成しなければならない機関が９機関あったが、雇用率の達成に向けた指導を踏まえた取組が行われた結果、適正実施勧告の対象とすべき機関はなかった。
さらに、障害者採用計画を適正に実施していない市町村の機関等については、都道府県労働局長が適正実施勧告を行うこととしている。
記
◎ 適正実施勧告の対象となる都道府県教育委員会（３７機関）
○ 北海道教育委員会
○ 青森県教育委員会
○ 岩手県教育委員会
○ 宮城県教育委員会
○ 秋田県教育委員会
○ 山形県教育委員会
○ 福島県教育委員会
○ 茨城県教育委員会
○ 栃木県教育委員会
○ 群馬県教育委員会
○ 埼玉県教育委員会
○ 千葉県教育委員会
○ 東京都教育委員会
○ 神奈川県教育委員会
○ 新潟県教育委員会
○ 富山県教育委員会
○ 福井県教育委員会
○ 山梨県教育委員会
○ 長野県教育委員会
○ 岐阜県教育委員会
○ 静岡県教育委員会
○ 愛知県教育委員会
○ 三重県教育委員会
○ 滋賀県教育委員会
○ 兵庫県教育委員会
○ 鳥取県教育委員会
○ 島根県教育委員会
○ 岡山県教育委員会
○ 広島県教育委員会
○ 山口県教育委員会
○ 徳島県教育委員会
○ 愛媛県教育委員会
○ 高知県教育委員会
○ 福岡県教育委員会
○ 熊本県教育委員会
○ 鹿児島県教育委員会
○ 沖縄県教育委員会
[情報元:厚生労働省ホームページ]
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0327-6.html
国土交通省は、駅の職員やデパートの店員らが、発達障害などがある人に応対する方法を示したハンドブックを公表した。公共交通機関やホテルなどに配布し、障害のある人への適切な対応を周知していく。
高齢者や障害者などが安心して移動や施設利用できることを目指して2006年12月に施行された「バリアフリー新法」を受け、同省では、知的障害、発達障害、精神障害がある人への対応を検討。今回、その成果を公共交通機関、商業施設、公共施設などの職員に向けた「応対ハンドブック」と「施設整備のポイント集」にまとめた。
ハンドブックでは具体的なケースが記載されており、駅などで目的の場所や乗り場を自分で探すことができず、戸惑っている人がいた場合は、「まず、笑顔でゆっくり、優しい口調で声を掛ける」としている。さらに、「リラックスした雰囲気をつくり、相手の様子に合わせて、話をよく聞く」と説明している。
自分の気持ちを言葉にできない人には、絵や記号などを使った「コミュニケーションボード」を利用することで、やりとりができることもあるという。
このほか、物販施設、レストラン、劇場、ホテルなどで想定される場面やトラブルが起きた場合の対応方法が分かりやすく示されている。
http://news.goo.ne.jp/article/cabrain/life/cabrain-21382.html -gooニュース
国土交通省では、「知的障害、発達障害、精神障害のある人のための施設整備のポイント集(案)」への意見を募集している。5月1日まで受け付ける。
国はかつて、高齢者や障害者にとって有効な社会基盤を整備するため、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」(交通バリアフリー法)と、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」(ハートビル法)を定めていたが、両法の対象者は「高齢者・身体障害者等」とされていた。しかし2006年に、交通バリアフリー法とハートビル法を統合・拡充した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー新法)が施行され、知的障害者や発達障害者、精神障害者を含むすべての障害者が対象となることが明確化された。
国交省によると、ポイント集は、バリアフリー新法が施行されるまで、身体障害者への対応を中心に規定されていた社会基盤の整備基準のうち、知的障害や発達障害、精神障害のある人にとっても有効なものを抽出し、安全性や利便性、快適性の向上の面で、どのように有効かというポイントを整理したもの。
国交省によると、バリアフリー新法では、身体障害者だけでなく、知的障害者や発達障害者、精神障害者を含むすべての障害者が対象になることが明確化された。それまでの公共交通機関や建築物、道路、公園などの整備基準などは、車いす対応のための段差解消や視覚障害者誘導用ブロックなど、身体障害者に対応するものが中心だったが、その中にも、ほかの障害者にとって有効なものが含まれていると考えられたという。
国交省では意見募集後、知的障害や発達障害、精神障害のある人にとっても安全で使いやすい施設の整備を促進するため、「ポイント集」について関係事業者への周知を図る予定。
http://news.goo.ne.jp/article/cabrain/life/cabrain-21414.html -gooニュース
◇親たちの会「学校生活や就職の支援も」
障害を持つ我が子を地元で学ばせてやりたい－－。そう願う親たちの熱意が実り今月１日、阿賀野市駒林に県立新潟養護学校駒林分校が開校した。９日に入学式があり、小、中、高等部の児童、生徒計３１人が学校生活をスタートさせた。親たちが作った「ハピネス」の代表、清野富士子さん（５０）も式に出席し、喜びをかみしめた。
清野さんには広汎（こうはん）性発達障害の次男俊樹さん（１５）がいる。県立村上養護学校高等部１年。地元に養護学校がなかったため、車で約１時間半かかる村上市の同校に在学している。寮生活を送り、週末だけ自宅に戻る。
阿賀野市内には他にも、地元で学びたくても学べない障害児童、生徒がいた。このため、清野さんら同じ思いの親が０６年２月、「ハピネス」を結成。同市に養護学校設置を要望したり、同市や新発田市など近隣４市町で、特別支援学級で学ぶ児童、生徒の親にアンケートを実施。卒業後の入学先について希望を聞き、生の声を集めて回った。その努力と思いが行政を動かした。俊樹さんは在籍している学校に慣れているため、転校はしない。
清野さんは自身の子育てを振り返る。他の子と違うと気づいたのは俊樹さんが２歳の時。相手の言葉を理解できない。何度も言葉をかけるとパニック状態になる。感情表現できないため、気持ちを測りかねた。「どう対応していいのか」。悩んで出した結論が「表情が乏しくてもほめて育てよう」だった。「親が教えられ、ここまで引っ張られてきた」。清野さんは同じ立場の親の気持ちをそう代弁する。
「活動はこれで終わりではない。よりよい学校生活を送れるためのサポートをしたり、高等部卒業後は地域に支えられての就労が望ましいと思うので、その橋渡しもしたい」
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090411ddlk15100140000c.html毎日jp
障害者雇用促進法が改正されました。
↓↓↓
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyo_poster.pdf
[厚生労働省のHPより]
発達障害の子どもを通常の学級でフォローする「特別支援教育」がスタートしてから、３年目に入った。発達障害の子どもへの支援や、取り巻く環境の整備が進む一方、障害への理解不足から起こるトラブルなど、課題も残る。
◇
●入学当初はトラブルも
３年の児童約３０人が国語の授業を受ける新潟市内の小学校の教室。他の児童が漢字の書き取りを始める中、マキちゃん（８、仮名）は担任教諭の目の前の席でノートに落書きを続けている。左のほおを机にもたげ、左手はだらんと机の下にのばしたままだ。
「書き終えたら、先生に見せてくださいね」。ノートを手にした児童が担任の前に並ぶのをよそに、マキちゃんは担任に自分のノートを投げ出した。担任は驚く様子もなく、２、３人のノートを添削した後にマキちゃんのノートを手に取り、手早くマルをつけた。他の児童も、マキちゃんが順番を無視したことをとがめる様子はなかった。
広汎性発達障害（ＰＤＤ）のマキちゃんは、知能や身体能力は他の児童と変わらない。が、説明がないと集団行動や、コミュニケーションがうまくとれない。
「例えば、ＰＤＤの子どもは見通しが立たないことに大きく不安を感じるんです」と担任の教諭は説明する。以前、合唱会の練習が長引いたときに大声で泣き出したことがあった。担任は授業や行事の前には、スケジュールや手順を具体的に説明し、マキちゃんがパニックに陥らないよう配慮している。
入学当初はトラブルもあったが、互いに慣れてくることで徐々に落ち着きが出てきたという。「周りの児童も彼女の特性を理解していて、親しみをもって接しています」
別のＰＤＤの男児（７）は週に１回、市内の別の学校に設置されている「通級指導教室」に通う。通常の学級では給食の盛りつけに割り込んだり、トランプで負けそうになると「おもしろくない」と言って投げ出したりするため、同級生としばしばトラブルになっていたという。
通級指導教室ではゲームなどを通じて社会性を身につける「ソーシャルスキルトレーニング」を受ける。同教室の担任教諭はいう。「ＰＤＤの児童は、相手の気持ちを考えることが苦手なのが特徴。具体的な対人関係の経験を積み重ねることで、少しずつ学んでいくことが必要なんです」
◇
●診断待たずに対応必要
医師の診断ではないが、発達障害の傾向がある――。０２年に文部科学省が全国の学校を対象に行った実態調査で、こうした小中学生が全体の６・３％を占めた。県内でも発達障害で通級指導を受ける小中学生は、０６年の１４１人から昨年は３倍近い３９０人に増加。新潟市が昨年行った調査でも、市内の小中学生の約４％にあたる約２５００人が、発達障害などで特別な配慮を必要としているという。
新潟大教育学部の長澤正樹准教授（特別支援教育学）は「昔に比べ、１教室あたりの生徒が減ったことで、集団に埋もれていた発達障害の子どもに目が届くようになった」と分析する。新潟市立万代長嶺小で通級指導教室の担任を務める門野慎一教諭は「１０年間で、発達障害に対する理解は格段に進んだ」と評価する一方、「発達障害に対する周囲の理解不足がいじめや不登校などの二次障害につながるケースも少なくない」とも指摘する。
茨城県行方市では０７年、授業中に帰宅しようとした発達障害の児童を担任が平手で殴打。児童は心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）で約５カ月間不登校になった。同市教委は「発達障害の診断がなく、児童へどう対処するか話し合っているさなかに事件が起きた」と説明している。
また、学校関係者によると、子どもの発達障害を保護者が認めないことで、子どもへの対応が遅れるケースも少なくないという。
長澤准教授は「医学的な診断を待たず、教育現場で即時に対応することが二次障害を防ぐことにつながる。『障害』ではなく『特性』と考え、教諭や保護者が一体となって取り組むことが必要」と話す。
◇
●高校での就労支援も
先月３０日、新潟市秋葉区役所で、市立の小中学校や高校、幼稚園の教諭約２６０人を対象に「特別支援教育コーディネーター」の養成研修があった。
コーディネーターは各校ごとに教諭が１人ずつ任命され、特別支援教育の対象となる児童の支援計画を立てるほか、学校外の関係機関や専門家との調整役を担う。
同市では０５年から年に１０回程度、民間の支援団体や大学の専門家を講師に招き、発達障害の個別事例に応じた指導方法や、関係機関との連携について研修を行っている。
３年以内に研修を終えるのが目標とされ、今年４月までに６０人余が修了した。
高校での発達障害の生徒への支援の動きも始まっている。県立出雲崎高は発達障害の生徒の就職支援に力を入れており、０８年に文科省の「発達障害支援モデル事業」に選ばれた。
作業機械が扱えない、複数の作業をこなすことができないなど、発達障害の生徒が卒業後に仕事が続けられなかった事例を分析。就労体験などを通じて、コミュニケーションを学ぶと同時に、早い段階で個別に職業の適性を見極め、就職活動に生かしているという。同校の山本久教頭は「現状では、発達障害の子どもは義務教育を終えた段階で社会に放り出されてしまう。仕事を見つけ、自立するまで面倒をみる必要がある」と強調する。今年４月には、県立荒川高も同様の取り組みを目指すモデル校に指定された。
◇◇◇
＝キーワード＝
【特別支援教育】０７年４月の学校教育法の改正によって、従来の弱視・難聴・知的障害などを対象にした特殊学級が「特別支援教室」に一本化され、学習障害（ＬＤ）や注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）などの発達障害も支援対象となった。軽度の発達障害については、通常の学級に通いながら、定期的に「通級指導教室」で、障害に応じた特別な指導や支援を受けることができる。
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000905120003-asahi.com
東京都社会福祉協議会はこのほど、都内の障害者授産施設や福祉作業所に対し、作業の受注状況などのアンケート調査を行った。調査結果によると、製造業の企業から作業を受注している施設や作業所の7割超が、この半年間で「受注が減った」と回答。作業量が減ったり、工賃が下がったりするなど、影響が広がっていることが分かった。
調査は4月下旬から5月上旬にかけて、都内の障害者授産施設や福祉作業所など567か所に対して行い、236か所から回答を得た。回答率は41.6%。
調査結果によると、企業などから作業を受注しているのは189か所。このうち、この半年間の変化として「受注が減った」と回答したのは118か所で62.4%だった。特に「製造業」から受注している129か所の施設や作業所では、73.6%の95か所が「受注が減った」と回答した=グラフ=。
受注が減った施設や作業所などが行っている作業内容は、▽部品の組み立て▽ダイレクトメールやパンフレットの封入▽箱の組み立て▽サンプルづくり―などだった。
また、「受注が減った」と回答した118か所のうち65.3%が「利用者が行う作業が減っている」、54.2%が「利用者の工賃が下がっている」と回答。一方、「利用者の通う日数を減らしている」と回答したのは1.7%だった。東社協では、施設や作業所は利用者に「日中活動」を提供しており、作業がなくても利用者が通って来ることになるとした上で、「その過ごし方をいかに工夫し、利用者にとって通うことのモチベーションを下げないかが課題」と指摘している。
また、クッキーやパンなどの食品や木工製品、織物など独自製品の製作や販売を行っている施設や作業所など188か所のうち、この半年間の変化として「原材料に掛かるコストが高騰している」と回答したのは53.2%。一方、「コストは特に変わらない」は31.9%で、「コストが下がっている」と回答した施設や作業所はなかった。
製品の売り上げは、「減っている」が30.3%、「変わらない」が46.9%、「伸びている」が12.8%だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090603-00000001-cbn-soci-yahoo
パティシエを目指す障害者（チャレンジド）を支援しようと、神戸スウィーツ・コンソーシアムｉｎ東京「チャレンジド・プログラムＶｏｌ２」が２０日、日清製粉小網町ビル加工技術センター（中央区日本橋小網町）で開かれた。
この日は６回ある講義の初回で、マドレーヌの作り方について実習。授産施設などで働く受講生がオーストリア国家公認「製菓マイスター」の称号を持つ八木淳司講師ら４人のパティシエの指導を受け、お菓子作りに挑んだ。
主催の社会福祉法人プロップ・ステーションの竹中ナミ理事長は「『福祉だから買ってあげよう』というのではなく、本当においしくて商品になる物を提供できるようにしたい」と話している。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/m20090621012.html -gooニュース
厚生労働省は、児童養護施設に入っている中学生に塾の月謝を支給する。
都道府県と半額ずつ全額を負担する。来週中にも正式通知する。
親の生活苦や虐待などの理由で施設に入る子供たちの学習の遅れが指摘されており、「学習環境が十分でない」とする施設側の要望に応える。
厚労省家庭福祉課によると、３０００人の塾通いを想定し、塾の月謝に使うことができる費用として今年度は７２８０万円を充てる。４月分からさかのぼって支給する。
児童養護施設に入る子供に、給食費や教育費などの費用が国と都道府県から支給され、中学生は教材費などの加算はあるが、塾の月謝に充てることはできない。
一方、厚労省の調査で、児童養護施設の子供の約２６％に学業の遅れがあるとする結果が出ている。全国児童養護施設協議会は、学習費の拡充を求めてきた。
厚労省は、「中学生の塾通いはもはや一般的となっている」と認めることにした。
都内などでは先行して塾通いを始めた施設の中学生もおり、都は６月までに請求があった８施設に計約１００万円を支給している。
東京・練馬区の児童養護施設「錦華学院」は、１人約３万円の月謝で２人の中学生を塾に通わせている。土田秀行施設長は、「施設は日常の業務に追われ、学習指導では宿題をみるのが精いっぱい」と話している。
厚労省家庭福祉課は、「学習機会を一般家庭と均等にし、学習意欲を高めたい」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090702-OYT1T00001.htm?from=main4-YOMIURI ONLINE
三重県志摩市で、ダウン症の人のアトリエ「アトリエ・エレマン・プレザン」を開く佐藤肇さん（６３）、敬子さん（６０）夫婦が、制作に通う人々との出会いなどをつづった「いいんだよ、そのままで」（アスコム）を出版した。
８４年、東京で絵画教室をしていた夫婦の元へダウン症の６歳の少年が来た。肇さんは「人なつっこさが印象的で、大人になったらどんな絵を描くか興味がわいた」と振り返る。引っ越し先の教室にダウン症５人のグループが来たときも同じように感銘した。「クレヨンでなく絵筆を持たせたら、ためらわずに紙に走らせた。これはいいなと思った」。現在１０～３０代の１０人が通う。「肇君、おばちゃん」と呼ばれる２人は画材を用意し、見守りに徹する。「絵以外のことを考えてはだめ。目線で分かってしまう」
数人で１枚に描くとき、他の人の絵の上に構わず別の色を重ねる。でもだれも文句は言わない。「彼らの絵が人をひきつける秘密は何か。社会に提案しながら考えていきたい」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20090905dde007070067000c.html -gooニュース
長妻昭厚生労働相は19日、同省内で記者団に対し、福祉サービスの利用料に原則1割の自己負担を課している障害者自立支援法を廃止する意向を表明した。その上で「連立（政権）の中で詳細な合意をいただく。どういう制度にするかも今後詰めていく」と述べ、新たな制度設計に着手する考えを示した。
現行の自立支援法は、ホームヘルプなどのサービスの利用料を原則1割負担する「応益負担」となっているが、利用すればするほど自己負担が増えるため、「障害の重い人ほど負担も重くなる」などと批判が上がった。政府は先の通常国会で、利用者の収入に応じる「応能負担」に改めた改正案を提出したものの、廃案となっていた。
これに対し、民主党はマニフェスト（政権公約）で、自立支援法を廃止し、利用料を「応能負担」にするとともに、障害者本人の声が反映される「障がい者制度改革推進本部」を内閣に設置することなどを提言。社民、国民新両党との連立政権政策合意にも「利用者の応能負担を基本とする総合的な制度」の創設を盛り込んでいた。
厚労相はまた、省内の無駄遣いの排除を徹底させるため、事業の仕分けを行い、優先順位の低い5事業や、売却可能な資産を選定、報告するよう全部局に指示したことを記者団に明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090919-00000103-jij-pol-yahooニュース
長妻昭厚生労働相は１９日、同省内で記者団に対し、福祉サービスを利用する際に原則１割の自己負担を求めている障害者自立支援法の廃止を明言した。その上で「どういう制度にするかも今後詰めていく」と述べ、現行制度に代わる新たな障害者福祉制度の設計に着手する考えを示した。
同法は０６年１０月に完全施行された。それまでの支援費制度が所得に応じてサービス利用料を負担する「応能負担」だったのに対し、同法では利用したサービスに応じて定率で負担する「応益負担」への転換が図られた。
国の財政負担軽減などが狙いだったが、もともと経済的に苦しい障害者の負担増につながる制度変更には当初から根強い反発があった。０８年１０月には東京、大阪など１都２府５県の障害者が「原則１割負担は障害者の生きる権利の侵害」などとして国や自治体を相手取り、全国８地裁に負担廃止などを求めて提訴した。
こうした事態を受け、麻生太郎内閣と自民、公明両党は以前の「応能負担」に戻す改正案を３月に国会提出したが、衆院解散に伴い廃案となった。
民主党は、衆院選のマニフェストで同法の廃止を明記。費用を応能負担とする「障がい者総合福祉法」（仮称）の制定などを提唱。社民、国民新両党との連立政権政策合意にも「利用者の応能負担を基本とする総合的な制度」創設を盛り込んでいる。
また、長妻氏は１９日、同省内で副大臣・政務官を交えた「政務三役」の初会合を開き、生活保護の母子加算の復活を年内に行う方針を改めて確認。復活時期に応じた工程表を複数案提示するよう関連部局に指示した。
【ことば】障害者自立支援法
自民党が圧勝した０５年９月の衆院選直後の同１０月に成立した。「小泉改革」の一環で、身体、知的、精神の３障害に対する支援を一元化するとともに、施設や事業の再編を図り、就労支援を強化して障害者の自立を促すのが目的。収入に関係なく利用料の原則１割を負担しなければならないことや、施設への報酬（公費）が減らされたことから、全国の共同作業所などで作る「きょうされん」などが抜本的な見直しを求めている。
全国の大学、短大、高等専門学校に2008年度に在籍した障害のある学生数が前年度比15．4％増の6235人だったことが、独立行政法人日本学生支援機構（本部横浜市）の調査で分かった。学校側も授業で補助を付けるなど支援を充実させている。
調査では全1218校が対象で、08年5月時点の通信制、大学院なども含めた状況を集計。年度ごとに障害の定義が変わっているため単純比較はできないが、学生数は調査を始めた05年度以降で最も多く、学生全体に占める割合も0．03ポイント増の0．20％で最高だった。
障害種別の人数では、肢体不自由の学生が2231人で最多。聴覚・言語障害の1435人、病弱・虚弱の1063人が続いた。
在籍先の学校数は719校で、割合は1．3ポイント増の59．0％。学校種別では年限の長い大学、高専がそれぞれ72．4％、71．9％、短大は31．5％だった。
障害学生が授業を受ける際に教職員、学生らがノートテイク（筆記通訳）や手話通訳などの補助を行っていた学校は、前年度より58校増えて543校。05年度の206校に比べて約2．6倍となった。
同機構特別支援課の担当者は「門戸が開かれてきている」と評価。「障害で進路が閉ざされてはいけない。学校に適切な情報提供を行うなどして、受け入れをさらに促したい」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090926-00000070-jij-pol-yahooニュース
厚生労働省は２８日、障害者自立支援法に代わる新制度導入までの間、利用者負担の軽減策をとる方向で検討を始めた。
同日の長妻厚労相ら政務三役会議で方針を固めたものだ。
厚労相は福祉サービス利用料の原則１割を障害者に求める同法の廃止と、負担能力に応じた利用料を求める新制度創設の方針を示している。新制度の導入時期は未定だが、三役会議後、足立信也政務官は記者団に「法的整備をかなり大きなビジョンで考えている。出来上がるまで何も進まないということにはならない」と語った。２００６年４月の同法施行以降、自公政権も負担軽減策を行ってきたが、障害者からは「不十分だ」との声が出ていた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090928-OYT1T00902.htm-YOMIURI ONLINE
◇自立への手助けを 社会に出るきっかけに
学習障害（ＬＤ）など発達障害の子供を持つ親の会が教育内容の充実や社会的自立に向けた支援活動を進めている。学習障害の子供を持つ親で作る北海道学習障害児・者親の会「クローバー」（永瀬次郎会長）は農作業を通じて、社会参加の道を探っている。親の会の活動内容を紹介する。【千々部一好】
□■就労へ農業体験
空知管内由仁町の市民農園「ふれあい体験農園みたむら」。クローバーが春から農園の一部を借りて、ダイコンやニンジン、レタスなどの野菜作りを始めた。９月下旬に待ちに待った収穫祭があり、会員親子約５０人がジャガイモ掘りを楽しんだ。
農園主の三田村雅人さんが「どこにジャガイモがあるか、楽しみですね。たくさん収穫してください」と声をかけると、参加者たちはスコップ片手に、数十メートルに広がるイモ畑のうねにそって、土を掘り起こす。大小さまざまなキタアカリが次々と顔を出し、歓声が上がった。
参加者は「今年は夏に気温が上がらず、心配したが、立派なイモができた」と大喜び。収穫したイモは早速、カレーライスの材料に使われ、味覚の秋を楽しんだ。
同会は８７年に結成され、会員数は約１４０家族。子供たちの社会性を育てるとともに、親同士が支え合うのが目的。学習会のほか、キャンプなどレクリエーションなどを続けている。昨年から就労に向けた「ソーシャル・スキル・トレーニング」に力を入れ、今年は日本財団の助成で、農業体験に取り組んでいる。
永瀬会長は「学習障害の子供たちは家に閉じこもりがち。社会に出るきっかけの一つに、農業体験がなれば成功です」と話す。
□■仲間同士で交流
一方、広汎性発達障害の子供を持つ親で作る「ドンマイの会」（村田昌俊会長）。札幌、旭川の二つの支部があり、約１００家族が加入する。
仲間づくりが難しい子供たちに、年上のボランティアがサポートしながら、他人とのコミュニケーションの取り方、物事に対処できる能力を磨く「本人活動」が会の柱。
親も参加したスポーツやハイキングなどで、仲間同士の交流を深めている。村田会長は「会の結成から７年が過ぎ、会員の子たちは社会に巣立つ時期に差し掛かっている。学校と違い、社会に出たらサポート態勢が手薄になるだけに、社会的自立を支える手助けをどう作るかが課題の一つです」と話す。
□■親の視点で
障害別に分かれている親の会は０６年、関係団体も加わり、「日本発達障害（ＪＤＤ）ネットワーク北海道」を結成し、横の連携を深めている。
その役割について、道教育大旭川校の安達潤教授（特別支援教育分野）は「ＪＤＤの結成で、各団体が行政などへの意見提案が同じタイミング同じ方向でできるようになった。発達障害ということで子供を区分けするのではなく、違いを認めることが大切。さまざまな困りごとのある子供の学びと育ちを支えることを親の視点から教育現場に訴えていくことも期待したい」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091002-00000006-mailo-hok
障害児の保護者が福祉サービス費の原則１割などを負担する障害者自立支援法の契約制度について、厚生労働省は子供の事情に応じた新たな運用基準を都道府県に通知する方針を決めた。契約制度を巡っては、虐待で施設入所した子供にも適用し、保護者が負担金を支払わず親元に戻される恐れが出るなど、全国で不適切な運用例が相次いでいた。
長妻昭厚労相は同法廃止を明言したが、厚労省は廃止までの暫定的な改善策として、年内にも新通知を出す考えだ。
従来、児童施設で暮らす子供は、生活・医療・教育を公費で保障する「措置制度」だった。しかし厚労省は０６年の同法施行で障害児にだけ契約制度を適用し、都道府県に「保護者が不在、虐待、精神疾患のいずれかの場合は障害児も措置（制度の適用）が可能」との判断基準を示していた。
ただ、厚労省は同時に示した「運用例」で措置制度の適用を厳しく制限。保護者が（１）入院や服役中でも所在が明らかなら不在と認めない（２）成年後見人がいなければ精神疾患と認めない（３）負担を滞納した場合、施設は契約を解除し子供を退所させてよい－－などとした。これをどこまで順守するかで都道府県の対応は分かれ、日本知的障害者福祉協会の０８年調査では、措置制度が適用された子供の割合は、自治体によって１割未満～７割超まで大きな差が出た。
このため厚労省が設置した有識者による障害児支援の検討会は昨夏、格差の是正を提言。厚労省は新通知案で「保護者の契約意思の有無に関係なく、児童の個別事情を勘案し、必要があれば措置にする」と明記した。
また、契約制度を適用された児童やその家族への児童相談所の支援は、従来「義務ではない」としてきたが、一転「措置・契約に関係なく継続的に適切な支援をする」と事実上義務化。厚労省障害保健福祉部は「新通知はあくまで措置率格差の改善が目的」と話している。
【ことば】児童施設
児童福祉法に基づき原則１８歳未満の子供が入所または通所する。入所施設には、親の養育拒否などの事情で家庭で暮らせない子供のための乳児院や児童養護施設のほか、障害児のための肢体不自由児施設や知的障害児施設がある。全国に約１２００カ所あり、入所児童数は約５万人。うち障害児が約３割を占める。契約制度が適用されるのは障害児施設の子供だけで、他の児童施設の子供は生活・医療・教育費などをすべて公費で保障する措置制度が無条件で適用される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091006-00000015-mai-soci
障害者が福祉サービスを利用する際に原則１割を自己負担（応益負担）させる障害者自立支援法の廃止を明言した長妻昭厚生労働相は、所得に応じた応能負担を基本とする新制度の創設までの間、新たな負担軽減措置を実施する方針を固めた。利用者側から反発が強い現行法を巡っては自公政権下で２度、負担上限額が軽減されるなどにより、実質的な負担率は約３％になった。新たな負担軽減策も上限額見直しや対象範囲の拡大などを図るとみられ、実施時期を詰める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091007-00000017-mai-soci
◇ＯＨＰ投影／隣でノートに 主観入れず要点正しく
高齢や病気、事故などで中途失聴または難聴になった人の多くにとって、手話を学ぶのは非常に難しい。厚生労働省の０６年度調査によると、聴覚障害者約３４万人のコミュニケーション手段は手話１８・９％に対し、話の内容をその場で文字にして伝える筆談・要約筆記は３０・２％。関係者は「要約筆記はまだまだ一般に知られていない。取り組む人の数もまったく足りない」と口をそろえる。障害者自立支援法の必須事業になったこともあり、制度の充実が急がれる。
要約筆記が全国に広まったきっかけの一つは、１９７３年に京都市に全国各地の難聴者が集まった会議での、地元教員のアイデアとされる。学校の授業で使われるオーバーヘッドプロジェクター（ＯＨＰ）を使い、討議の内容を逐一筆記してスクリーンに映したところ、理解がスムーズに進んで参加者が感動したという。普通、話し言葉が１分間に３００字以上なのに対し、ＯＨＰで手書きできるのは６０字が精いっぱい。発言を要領よくまとめて書くので「要約筆記」だ。
難聴者の隣で伝えるノートテークと、会場の多くの人に伝える全体投影がある。いずれも、手書きとパソコン利用の２通りある。手書きの全体投影は、ＯＨＰにロール状のセロハンフィルムを乗せ、ペンで書いてはロールをずらしていく。
パソコンでは、入力した文字を表示するソフトを使う。京都市の要約筆記サークル「かたつむり」内のパソコン部会の練習会を見学した。８０年に結成された最古参サークルの一つ。会員数は約１１０人で、働く女性や主婦が多い。
練習会では１人が裁判員制度に関する講演録を読み上げ、参加者が２人１組になって打ち込んでいく。相棒が入力した分は自分のパソコン画面で見えるので、掛け合いのように続きを入力し、いくつかの文節ごとにスクリーンに表示させる。１５分後に休憩。「要約せずに、つい、たくさん打ってしまうなあ」などと感想が。本番前には、法律用語の予習や、すぐに変換するようパソコンの辞書をあらかじめ“鍛えて”おくことも必要だ。
話し言葉は早口や前置き、脱線、二重否定などを多用するため、要点を正しく書くには頭を全力回転させる。通訳だから、主観が入ってもだめ。大変な役割だ。「かたつむり」の高野美代子会長は「新聞の見出し、リード、本文の構成が参考になる。見出しがきっちりしていれば中身は分かりやすい」と話す。
大幅に要約するため、「言葉でなく意味を追う」のが原則だが、現場からは「話した通りに書かないとニュアンスが伝わらない」との意見も。これに対し、要約筆記の担い手で構成する全国要約筆記問題研究会（全要研、名古屋市）の三宅初穂理事長は「例えば役所や企業の不祥事会見で、『……でございます』をそのまま書いても、その慇懃（いんぎん）無礼さは伝わらない。話し手の意図とその結論を書くべきだ」と話す。
京都市の場合、昨年度は３３５件の要約筆記の派遣依頼があり、７７２人を派遣。大半は研修会やスポーツ大会など複数の人が集まる全体投影だった。
＊
同市中途失聴・難聴者協会の前理事長、竹内瞳さん（８０）は４５歳の時、薬の副作用で重度の難聴になった。「要約筆記は、担当者の経験によって能力に差はあるが、全体のレベルは年ごとに上がっていると感じる」と話す。同会員からは、子どもの進路説明会や同窓会、冠婚葬祭、通院などの場面で役立つとの声があるという。
また、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会（全難聴、東京）の高岡正理事長（５７）は、勤務する食品製造卸会社で０６年５月～今年６月、毎週の会議の際に手書きノートテークの要約筆記の派遣を受けた。「要約筆記は難聴者だけでなく、難聴者がいる『場』全体への支援だ。健聴者を含む全員にメリットがあると知ってほしい」と訴えている。
◇障害者自立支援法で義務化 派遣の市町村４割のみ
０６年施行の障害者自立支援法で、要約筆記者の派遣が市町村の必須事業になった。自治体は社会福祉協議会や障害者支援センターなどに業務を委託する例が多く、社協などはボランティアサークルのメンバーなど、登録者の中から要約筆記者を派遣する。
国が９９年に定めた５２時間の「要約筆記奉仕員の養成カリキュラム」があり、都道府県などの自治体が講習を行っているが、０７年度でみると、派遣実績のある市町村は全体の４割にとどまる。自治体の態勢が整っていなかったり、要約筆記者が不足しているためだ。
また、報酬は自治体ごとにまちまち。現場から「レベルが高い人の養成も必要だが、要約筆記の仕事だけでは生活できない。きちんとした対価がないと責任が生まれにくい」との指摘もあり、国はさらに専門性が高い要約筆記を想定したカリキュラム作りを検討している。
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20090921ddm013100049000c.html?inb=yt -mainichi.jp
創意工夫に富んだ高齢者介護の取り組みを表彰する毎日介護賞（毎日新聞社主催、厚生労働省など後援、アフラック協賛）が決まり、県内からは、長岡市の運転ボランティア団体「ハート・カーの会」（岸銀次会長）が地域表彰の毎日新聞新潟支局長賞を受賞した。
同会は９８年に活動を開始。重度の身体障害などを持ち一人で外出するのが困難な人を、ボランティアスタッフが自動車（ハート・カー）で送迎するサービスを続けている。
約３０人のボランティアが３台の「ハート・カー」を使って、年末年始を除くほぼ毎日活動しており、昨年度の延べ利用回数は６０５件に達した。病院や施設への送迎だけでなく、買い物やドライブなどでの利用も可能で、利用者に喜ばれているという。
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20091017ddlk15100016000c.html-毎日jp
障害者の自立支援の調査研究をすると偽り、厚生労働省から０７、０８年度の補助金５１１０万円を受け取ったとして、大阪地検特捜部は２０日、社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、東京）の会長高野修次容疑者（５５）＝静岡県富士宮市＝ら４人を補助金適正化法違反容疑で逮捕した。容疑を認めているという。運営する精神障害者支援施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の家宅捜索も始めた。
ほかに逮捕されたのは、元副会長の上野一郎容疑者（５０）＝愛媛県新居浜市▽元常務理事で神奈川県藤沢市保健所臨時職員の尾上（おがみ）義和容疑者（４１）＝神奈川県大和市▽協会資金の業務上横領罪で起訴されていた元事務局次長の五月女（そうとめ）定雄容疑者（５８）＝さいたま市。これまでの任意の聴取に対し、高野会長らは、補助金が受給できなければ赤字状態の協会が行き詰まると考えた、と説明したという。
また、高野会長は任意聴取に、０８年度の補助金がいったん不交付と決まった昨年６月ごろ、尾上元常務理事に「厚労省の意向を探ってほしい」と指示したと供述。元常務理事も「担当職員から聞き出したテーマに沿って２次審査に応募した」と説明しているという。特捜部は会長が不正受給を主導したとみて、厚労省側の関与の有無も調べる。
特捜部の調べでは、高野会長ら４人は、障害者の自立支援に関する調査研究プロジェクトの補助金を厚労省に申請する際、調査研究をする予定がないのに、重度精神障害者の地域での生活支援策などをテーマとする虚偽の計画書を提出し、０７年度に３１３０万円、０８年度に１９８０万円を不正に受給した疑いがある。
特捜部の調べでは、補助金の大半はハートピアの人件費などに流用されていたとされる。０８年度の補助金をめぐっては、１次審査で不交付になった後、元厚労副大臣で当時自民党衆院議員（香川２区）の木村義雄氏（６１）が厚労省側に交付を促す電話をし、２次審査で交付が決まったことが明らかになっている。
http://www.asahi.com/national/update/1020/OSK200910200020.html-asahi.com
県内で先月、熱戦が繰り広げられた全国障害者スポーツ大会「トキめき新潟大会」。その「地元出場枠」に参加するため、強化に取り組んできた知的障害者の団体競技の指導者から、活動継続に不安の声が上がっている。大会前のような手厚い県のバックアップは望めない。地元開催で盛り上がった知的障害者の競技熱を維持しようと、関係者は模索を続けている。
◇
「選手はやる気になっているが、練習場所が確保できるかも分からない。不安です」。選手団の解団式の後、名残を惜しむ選手の脇で、ソフトボールの上村正朗監督は語気を強めた。
ソフトは今大会、県チームの結成に最も苦労した競技の一つだ。母体は上村監督が２年前から長岡市を拠点に自主的に指導を始めた軟式野球のチーム。県から「ソフトに出場してもらえないか」と要請され、上村監督が奔走。新潟市や新発田市からも選手を集めた。どうにかそろったのは今年３月。指導はほとんど手弁当で、選手を車で送迎したことも何度もあった。
苦労して誕生させたチームだが、県による財政的な支援や練習場所のあっせんはなくなる。選手らは「このチームで続けたい」と意欲的だが、離れた地域に住む選手が集まるのは簡単ではない。上村監督は「選手たちのためにも指導を続けたい」と意気込み、「一度始めた以上は県にも指導者や練習場所の確保を考えてほしい」と訴える。
県はこの５年間、県障害者スポーツ協会を通じて、各競技に強化費を配分してきた。昨年度は全競技合計で約１４００万円。全県から選手を集めて人数を確保したため、練習に通う交通費に充てた競技も少なくない。
村上と柏崎の養護学校の生徒で構成したサッカーの県チームでは、横田大輔監督が「大会後は活動費が個人負担になる。それでも続けたい人は参加してください」と保護者に説明したという。
地元開催を契機に始まった競技力の向上に、今後も取り組むのかどうかも課題だ。県の知的障害者の団体競技は、陸上や水泳などと比べ、全国レベルにはまだまだ及ばない。今大会は計７種目の競技に「地元枠」として県や新潟市のチームが出場したが、各地の予選を勝ち抜いてきた他チームとの実力差は大きく、初戦を突破したのは男子バスケットボールだけだった。
サッカーの横田監督の心配は、強化の一環として３年前から始まった知的障害者サッカーの県大会が今後も続けられるかどうかだ。県内で競わずに県代表チームをブロック大会に送り込むだけではレベルは上がらず、全国の強豪に太刀打ちできない。「今大会で全国のレベルを知り、選手は勝つことを意識し始めた。全国大会につながる道筋をこれから作りたい」
高知県を破って悲願の一勝を果たした男子バスケの樺沢浩監督も「他の県は養護学校の部活動で鍛えた選手を集めて強化している。この大会が環境を変えるいいきっかけになるといい」と期待する。
県障害福祉課の担当者は「どんなバックアップができるのか、終わったばかりで未定の部分が多いが、一過性に終わらせないように、監督や協会の意見を聞きながら、練習場所や指導者確保の問題を一緒に考えていきたい」と話す。
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000911090005 -asahi.com
千葉県市原市で介助犬と暮らす男性（４８）が１０月、ＪＲ鎌取駅（千葉市緑区）で新幹線の乗車券を買う際、介助犬の同伴を一時断られていたことが分かった。身体障害者補助犬法（０２年施行）はすべての施設や交通機関に対し、介助犬や盲導犬の受け入れを義務付けているが、窓口職員は理解していなかったという。
「日本介助犬協会」（本部・東京都）などは１６日、同駅を所管するＪＲ東日本に対し、再発防止を求める要望書を送付した。
男性によると、同伴拒否があったのは先月２０日。男性の妻（４３）が同駅でＪＲ名古屋駅までの新幹線の乗車券を求め、介助犬の同伴を伝えたところ、窓口職員に「（東海道新幹線を運行する）ＪＲ東海は盲導犬のみ同伴を許可しており、介助犬は認めていない。他の交通機関を利用してほしい」と拒まれた。
妻は受け入れが法的義務であると説明したが理解されず、男性本人が電話で交渉。最終的に職員は誤りを認めたが、発券まで３時間以上かかったという。
男性は「あきらめて車で行こうかとも思ったが、ほかの介助犬使用者のためにも説明に努めた。ＪＲには法に基づいた対応をお願いしたい」と話す。
日本介助犬使用者の会の木村佳友会長は「法施行から７年たったにもかかわらず、公共交通機関で同伴拒否が起きたことは大変残念。全職員に法律を周知徹底させてほしい」と求める。
ＪＲ東日本は毎日新聞の取材に対し「ご迷惑をお掛けして申し訳ありません。今後、このようなことがないよう社員教育を徹底し、再発防止に全力を尽くしたい」とコメントした。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20091117dde041040055000c.html -gooニュース
◇自分のペースで暮らす－－乙川正純さん（４５）
夕食の後片づけを終え、毎晩約１時間パソコンに向かう。その日の出来事を振り返りながら自分の思いを詩にして、右手の人さし指で１文字ずつキーボードを打つ。「書く」時間は、自分と向き合う大切な時間。高校１年から続けている。
生まれた時から重度の脳性まひ。手足が不自由だが、２５歳の時、「自立したい」と親元を離れて１人暮らしを始めた。自然食品を売る行商の仕事での収入約３万円と障害者年金で生活する。仕事の苦労や地域の人たちとのかかわりなど日々の生活をつづった「行商マンが行く－車いすで町に出る－」が、第６回新潟出版文化賞の「選考委員特別賞（新井満賞）」に選ばれた。
冬の間は休み、働くのは４月から１１月中旬まで。エリアは新潟市西蒲区の旧巻町地区。電動車いすの後ろに乗せたクリーム色のクーラーボックスにラーメンやいちごジャムなどを詰め込み、１日約５時間、１５～２０軒を回る。
中学２年まで通った普通学校では、障害者は自分１人だけ。何も言わなくても、同級生たちが身の回りの世話をしてくれた。でも養護学校高等部では特別扱いはない。自分から訴えないと何もやってもらえないし振り向いてもらえない。「障害者として生きていく力、地域に飛び込んでいく力を与えられた３年間だった」と振り返る。
最近、障害者の「害」をひらがなに変えようという動きがあるのが気になる。「障害があることを悪いとか恥ずかしいと思っているからで、本人がそう言えば『やっぱり障害があることは不幸なんだ』と思われることにつながってしまう。僕は逆に、害があって何が悪いんだという気持ちでいる。『障害者である』一人の人間として生きたい」と言う。
１０代のころは「なぜ自分には障害があるんだろう」と何度も思った。でも今は全く考えない。「働きたい、自立したいと思っていた自分がやっと巡り合った」行商の仕事。最初は変な目で見られ、「なぜ施設に入らないんだ」「警察を呼ぶ」と言われたこともあったが、次第に得意先も増えていった。これからも、町の中で人とかかわりながら、自分のペースで暮らしていく。【川畑さおり】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■人物略歴
◇おとがわ・まさずみ
新潟市西蒲区在住。３人兄弟の長男。県立新潟養護学校高等部卒業。２３歳で初出版した詩集のほか、著書は４冊。受賞作品は、１日原稿用紙３枚ほどのペースで約１年半かけて執筆した。「行商マンが行く－車いすで町に出る－」は県内の書店で販売されている。
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20091206ddlk15070053000c.html-毎日jp
発達障害者支援法に基づき各都道府県と政令指定都市に設置された「発達障害者支援センター」が２００８年度に相談を受けたり、支援したりした人が計４万５千人を超え、前年度より２割近く増えたことが厚生労働省の調査でわかった。
センターがある６１の自治体（昨年６月開所の浜松市を除く）のうち、４分の３近くの４５自治体で増えた。総数は４万５１３５人で０７年度の３万８０２３人より１８．７％増。発達障害の子どもを持つ親からは「育て方がわからない」、成人の当事者からは「周りとなじめない」といった相談が目立つ。
センター担当者の多くは「発達障害への理解や関心が高まったことの表れ」という。「医療や福祉、教育の各機関でセンターの認知度が高まり、件数が増えている」という見方もある。
自治体別で多いのは、大阪市３３９２人（対前年度比２０．４％増）▽東京１５７７人（６６．５％増）▽神奈川１２１４人（３１．５％増）。
相談・支援人数が千人を超えた１１自治体で常勤職員１人あたりの対応人数をみると、東京３９４人、栃木３６３人、神奈川３０４人と、平均の１８０人を大きく上回った。
東京都のセンターは、昨年度の一時期、新規受け付けに２～３カ月の予約待ちが生じた。都内の区や市に相談を断られてきた人もいる。「どこも忙しくて混乱している」と担当者。
厚労省精神・障害保健課は、職員の負担が総じて高まっていると指摘。来年度以降、発達障害の検査が比較的容易にできるチェックシートを考案するなどして、市町村が初期段階の相談や支援を担えるようにする方針だ。 （太田康夫）
http://www.asahi.com/health/news/TKY200912190373.html-asahi.com
知的障害者向けの特別支援学校高等部の分教室や分校などを同じ敷地内に設置する公立高校が、２０１２年度までに少なくとも１８府県の５５校に増える見通しであることが、朝日新聞の調査でわかった。０９年度の１０府県２８校からほぼ倍増する。少子化の影響で急増する高校の空き教室を活用して特別支援学校の生徒を受け入れる。障害のある子とない子がともに学ぶ「ノーマライゼーション」に近づこうとする狙いだ。
朝日新聞が全国４７都道府県の教育委員会に、当面の設置計画を取材した。０９年度、公立高校内に特別支援学校の分教室、分校を設置しているのは９府県。滋賀県は高校と同じ敷地内に特別支援学校そのものを開設している。これらの中には１２年度までに設置数を増やす府県があるほか、新潟、三重、京都、徳島、沖縄の５府県が１０年度、高知県が１１年度、兵庫、福岡の両県が１２年度に初めて設置する予定だ。
特別支援学校は、０７年の改正学校教育法で盲・ろう・養護学校が統合されてできた。公立高校内に設置されている分教室などは、知的障害者を対象としている。
設置が最も早かったのは静岡県。０２年、東伊豆地域の県立高校に、養護学校高等部の分校を開設した。設置数が最も多いのは神奈川県。今年度までに１１の県立高校に分教室を設け、１２年度までにさらに９校で開設する。同県では０４年、県立高校２校に初めて分教室を開設。当初は５年間の暫定措置の予定だったが、「高校の生徒が障害のある子をいたわる心を身につけられる」として方針を変え、設置校数を増やしている。
このような分教室、分校が増えている背景には、特別支援学校の高等部に通う生徒の急増がある。文部科学省によると、０２年度は４万１２０６人だったが、０９年度には５万３０９３人に達した。大阪府では、児童・生徒数１５０～２００人程度の規模が妥当とされる知的障害児向けの特別支援学校で、児童・生徒数が３００人を超える「マンモス校」が５校に上っている。文科省の担当者は「特別支援教育に対する保護者の理解が深まり、高等部進学への希望が高まっている」と話す。
その一方で、全国の高校生の数は少子化に伴って８９年度の５６４万４千人をピークに減り続け、０９年度は３３４万７千人にまで落ち込んだ。この結果生じた空き教室を、特別支援学校高等部の生徒の過密化解消に利用する狙いだ。
分校などが設けられても、両校の生徒の授業は基本的に分けられているが、体育祭や文化祭などの学校行事や部活動は一緒に取り組む場合が多い。双方が「日常的な交流を通して相互理解を深められる」としている。
知的障害のある子は地元の小中学校の特別支援学級に通っていても、高校入試の壁に阻まれ、遠方の特別支援学校高等部に進学したり、作業所に通所するようになったりして、地域の友達から離れるケースが多かった。
http://www.asahi.com/national/update/1230/OSK200912300141.html -asahi.com
障害者が福祉サービスを利用する際に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法の違憲訴訟をめぐり、全国の原告・弁護団らと厚生労働省は７日、訴訟の終結に合意した。長妻昭厚生労働相は「障害者の尊厳を深く傷つけた」と反省の意を表明。２０１３年８月までの新制度への移行を約束した。
０６年の施行後に負担増を強いられた障害者らが「生存権などの侵害にあたり違憲」として、全国１４の地方裁判所で７１人の原告が提訴。今後は各地裁で和解を中心に終結に向けた手続きが進められる。
長妻氏と原告・弁護団らは７日、厚労省で基本合意文書に署名した。同法について「十分な実態調査の実施や障害者の意見を十分踏まえず、拙速に施行」したと指摘。そのうえで「心からの反省の意を表明するとともに、この反省を踏まえ、今後の施策の立案・実施に当たる」とした。
さらに、同法廃止後の新たな福祉法制の実施に向けて、「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）で、障害者自身が参加して議論を進めることを確約。残る課題として医療費の負担軽減策が盛り込まれた。
自立支援法の施行は０６年。支払い能力に応じた負担から、サービスの利用量に応じて原則１割を負担する仕組みへ変わり、障害が重い人ほど負担がのしかかった。反発を受けて自公政権は負担軽減措置を取り、平均負担率は３％程度になったが、障害者の憤りは収まらなかった。
鳩山政権が誕生し、連立与党が自立支援法廃止で合意したのを受けて、長妻厚労相は就任早々その方針を明言。厚労省と原告側が解決に向けて協議を進めていた。
原告側は声明文で「社会保障裁判の歴史や障害者福祉運動において画期をなす歴史的なもの」と評価。長妻氏は「今日を新たな出発点として、障害者の皆様の意見を真摯（しんし）に聴いて新しい制度をつくっていく。その前にできる見直しは進める」と表明した。
ただ、法律が廃止されるまで１割負担の仕組みは残る。厚労省は来年度予算で負担軽減のため３００億円を要求したが、医療費の軽減分が盛り込まれず、政府案は約１００億円にとどまった。原告らは見直しを求めているが、復活は難しい状況だ。
http://www.asahi.com/national/update/0107/TKY201001070413.html?ref=goo -asahi.com
東京大とソフトバンクモバイル（東京都港区）は、障害を持つ児童・生徒の学習を支援する携帯電話の活用マニュアルを作成した。携帯電話の録音機能や辞書機能などを活用し、学習や学校生活の手助けとなる９９の事例を学校現場から聞き取りするなどして集めた。セミナーなどを開き、保護者や教員らに普及させていくという。
マニュアルでは、自閉症▽注意欠陥多動性障害▽学習障害▽肢体不自由▽視覚障害－－など９種類の障害別に、カメラ▽音声録音▽辞書▽タイマー▽音声読み上げ－－など１７機能の活用方法を例示した。
具体的な事例も多数盛り込んだ。「知的障害のあるＲ君は言葉で表現することが苦手。周囲の人にトイレに行きたいと伝えるときには、携帯電話に入れたトイレの写真を見せる」「読み書き障害のＹさんは、先生が伝える持ち物や時間割を連絡帳に書いて家で確認することが困難。先生の言葉を録音し、家で聞いて用意するのが日課になった」など。このほか、肢体不自由の子供が辞書機能を使えば、片手で辞書を引くことができることも示されている。
同大先端科学技術研究センターの中邑賢龍（なかむらけんりゅう）教授は「携帯電話は子供に有害情報をもたらすなど負の面が強調されがちだが、障害を持つ子供にとっては一台でたくさんの機能を有する便利な道具であることを知ってほしい」と話す。マニュアルはインターネット（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｔ２ｅｄ．ｊｐ／ｓｂｍ／ｍａｇｉｃ＿ｐｏｃｋｅｔ０９１１２６．ｐｄｆ）からも入手できる。【下桐実雅子】
http://mainichi.jp/life/electronics/news/20100109k0000e040054000c.html-毎日jp
内閣府は1月12日、「障がい者制度改革推進会議」の初会合を開いた。同会議は昨年12月に鳩山由紀夫首相を本部長として設置された「障がい者制度改革推進本部」の下部組織で、障害の当事者や有識者らで構成。障害者基本法の抜本的な改正や「障がい者総合福祉法」(仮称)の制定などに向けて議論を進め、今夏をめどに基本方針を取りまとめる。
福島瑞穂消費者・少子化担当相は冒頭のあいさつで、同会議が障害者権利条約の実施状況の監視などを行う「モニタリング機関」や、障害を理由とする差別などの禁止に関する制度のほか、障害者の教育や雇用などについて議論してほしいと述べた。
また、障害者権利条約の批准に向けた障害者基本法の抜本的な改正や「障がい者総合福祉法」の制定、障害者の差別禁止法制の整備を行う上で、同会議が「改革のエンジン部隊」となるよう求めた。
続いて厚生労働省の山井和則政務官が、障害者自立支援法の違憲訴訟をめぐり、1月7日に原告団・弁護団と基本合意に至ったことを報告。長妻昭厚労相は基本合意の場で、障害者の意見などを十分に踏まえずに拙速に制度を施行し、応益負担を導入したことなどによって、障害者や家族などに混乱や生活への悪影響を招いたなどと反省の意を表明したと述べた。
また山井政務官は、今後は障害者の参画の下に十分に議論を行い、障害者自立支援法に代わる新制度ができるまでの間、市町村民税の非課税対象などの障害者福祉サービスと、補装具の利用者負担を無料とする措置を講じる方針を説明した。
初会合では、同会議の議長に小川榮一氏(日本障害フォーラム代表)が選出された。
また、内閣府参与で同会議の東俊裕室長が、障害者制度改革を検討していく上での論点として、▽障害者制度の基本的な在り方▽差別の禁止▽虐待の防止▽教育▽情報の入手・利用▽地域社会での自立した生活▽保健医療-などを示した。
同会議では、各省庁が概算要求を示す8月ごろをめどに基本方針をまとめ、秋ごろからは部会に分かれて議論していく予定だ。
http://news.goo.ne.jp/article/cabrain/life/cabrain-25879.html -gooニュース
日本発達障害ネットワークは1月22日、厚生労働省内で記者会見を開き、政府の「障がい者制度改革推進会議」に発達障害の当事者や関係者が構成員として参加していない点を批判。同会議の委員として参画させるべきと訴えた。
席上、同ネットワーク理事で政策委員長も兼務する辻井正次・中京大教授は、発達障害を持った児童・生徒が通常学級だけに限定しても全国に約68万人いる可能性があるなどと説明した上で、「発達障害は(各種の障害の中でも)おそらく最も人数が多いグループ。推進会議の構成員から外されているのは大きな問題だ」と指摘した。
会見に先立ち、同ネットワークのメンバーは、障がい者制度改革推進本部の本部長を務める鳩山由紀夫首相あての要望書を民主党の副幹事長室に提出した。
障がい者制度改革推進会議は、障がい者制度改革推進本部の下部組織。有識者や障害の当事者で構成されており、障害者基本法の抜本的な改正や「障がい者総合福祉法」(仮称)の制定などに向けて議論を進めているが、発達障害の当事者は参加していない。
http://news.goo.ne.jp/article/cabrain/life/cabrain-26018.html -gooニュース
阪神大震災（９５年）で心身に後遺症が残った「震災障害者」について、中井洽（ひろし）・防災担当相は２６日、参院予算委員会で「けがをした方々のその後の気持ちについて、国が配慮するよう関係省庁と協力して取り組みたい」と述べ、現状の法制度改正も含め、支援に向けて対応する考えを示した。
辻泰弘氏（民主）の質問に答え、「井戸敏三（兵庫県）知事や矢田立郎・神戸市長から陳情があった」とした上で語った。中井担当相は今月１７日、神戸市で記者団の質問に「ケアで何かできるのか。一度考えてみたい」と答え、国として支援を検討する意向を示していた。
震災による重傷者は全体で１万６８３人（総務省消防庁調べ）に上るが、自然災害で障害を負った人に国などが支給する「災害障害見舞金」は労災１級相当の障害を負った場合に限られ、支給は６４人にとどまっている。また、行政が追跡調査をせず、震災障害者の実態は不明のまま。神戸市は昨年末、市内の震災障害者数を少なくとも１８３人と初めて集計し、実態調査実施を表明。兵庫県も実態調査する方針。【中尾卓英、川口裕之】
http://mainichi.jp/select/science/news/20100127k0000m010089000c.html-毎日jp
内閣府は2月2日、「第2回障がい者制度改革推進会議」を開催し、障害者基本法の在り方について法改正を視野に議論した。障害者の定義については、障害者が困難に直面する原因を個人の心身の機能に求める「医療モデル」ではなく、障壁を取り払うための努力を社会の側にも要請する「社会モデル」の考えなどを盛り込むことなどが指摘された。
今回は障害者基本法について、▽基本的性格▽障害の定義▽差別の定義▽基本的人権の確認▽モニタリング▽障害者に関する基本的施策▽その他―の7項目に分けて議論した。
障害者基本法の基本的な性格については委員から、障害者を保護される客体ではなく、権利の主体として位置付けるべきとの要望があったほか、障害があっても地域社会で差別を受けずに暮らせることが必要との意見が出た。
大谷恭子委員(弁護士)は、法改正においては障害者基本法の基本理念を示し、障害者の権利を明示した「権利章典」としての性格を持たせることが不可欠とし、各政策に対する「親法」として、拘束力を持たせる必要があるとした。
障害の定義については、「医療モデル」ではなく、「社会モデル」の考えを盛り込むといった意見が多く見られた。また、現在の定義が狭いことから、難病や発達障害などが障害として認められない「制度の谷間」があるとの指摘もあった。清原慶子委員(東京都三鷹市長)は「多様な障害のある方を包含できるような、包括性が求められると思う」と述べた。
また、差別の定義については、障害者基本法の3条3項で「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」と差別の禁止はうたっているが、差別の定義はなく、法規範性があいまいとの指摘があった。
法改正でも、差別を定義し、「直接差別」「間接差別」「合理的配慮を行わないこと」の差別の3類型が含まれることを明記すべきとの意見が出た。
障害者権利条約の批准後、同条約の実施状況の監視などを行うモニタリング機関の設置案が、上部組織の「障がい者制度改革推進本部」で示されているが、人権機関設置のためのガイドラインである「パリ原則」がモデルになるといった指摘や、独立的な機関に人権の保護や促進のための調査権や勧告などの権限が付与される必要があるなどの意見もあった。
次回会議は15日に開催され、「障がい者総合福祉法」(仮称)をはじめ、障害者自立支援法や障害者の雇用などについて話し合われる。今後は隔週のペースで開催される予定だ。
http://news.goo.ne.jp/article/cabrain/life/cabrain-26176.html -gooニュース
日本列島は6日も冬型の気圧配置が続き、北日本（北海道と東北）と東日本の山沿いを中心に強い雪が降った。気象庁は、7日明け方にかけて大雪や暴風、高波に警戒するよう呼び掛けた。
6日午前9時現在、全日空は新潟、大館能代、庄内などの空港発着の計12便、日本航空は新潟発着の3便が欠航となった。JRは、東海道・山陽新幹線が豊橋－京都間で徐行運転し、遅れが出たほか、新潟などの在来線で運休や遅れが発生。日本道路交通情報センターによると、東北道、山形道、上信越道、北陸道の一部区間が通行止めとなった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100206-00000060-jij-soci -yahoo!ニュース
障害のある児童生徒の学校生活を助ける特別支援教育支援員を配置する経費として、政府が２０１０年度予算案で前年度より４８億円多い４３５億円を地方交付税として措置することが６日、分かった。全国の小中学校で４０００人程度の増員を見込んでおり、文部科学省が同日までに各教育委員会に通知した。
支援員は、発達障害の子供に付き添ったり、身体障害のある子供を介助したりする。市町村教委が元教員、地域住民らに研修を行い、学校に派遣する場合が多い。
政府は０７年度から交付税措置を開始。１０年度予算には公立小中学校分で４０００人増の３万４０００人相当、公立幼稚園分で前年度と同じ３８００人相当の額を盛り込んだ。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/life/jiji-100206X454.html -gooニュース
軽度の知的障害のある人と障害のない人が一緒に暮らすことを条件にした「家」が、東京の真ん中に完成した。世話役のスタッフを置かず、住民の支え合いで自立を目指す珍しい試み。障害者の住まいの選択肢を増やし、多様な人がふつうに住む社会を目指したＮＰＯ「ぱれっと」（東京都渋谷区）の宿願に、地元企業が一等地を提供した。
家の名は「ぱれっとの家 いこっと」。渋谷区の東部、恵比寿駅から徒歩８分の場所にある。３階建てで、６畳程度の居室が八つ。台所や風呂などの水回りと居間、ダイニングは共有だ。洗濯機や冷蔵庫も備え付けをみんなで使う。今月中旬から知的障害者２人と健常者４人が入居を始めた。ぱれっとの活動に参加する障害者やボランティア、公募に応じた人たちだ。
知的障害のある人向けの共同生活の場としては、これまでもグループホームやケアホームがあった。だが、「いこっと」はこれらとは違い、家事などを助けるスタッフはいない。障害者も自分のことは自分でやる。ただし、突然の訪問者や電話対応など、苦手な状況に面したときは遠慮せず助けを求め、健常者も応えるのがルール。プライバシーを保ちながら生活の一部を共有し、補い合うコレクティブハウス（共生型集合住宅）の理念を参考に、障害者の自立を支える環境を目指している。
健常者の会社員男性（２６）は、ぱれっとが設けた知的障害者と健常者の余暇サークルに参加した縁で入居した。「新しいことが好き。留学生の友人が暮らすゲストハウスに遊びに行った時、一体感や、にぎやかさがうらやましかった」と気負いがない。
いざ暮らしはじめてみると、平日は健常者の帰宅が遅い。夕食の用意に戸惑った障害者からの電話で、ぱれっとのスタッフが買い出しに付き添ったことがあった。「慣れるために、最初だけ。今後は自分でしてもらう」
最初の週末となった１７日に、住人たちは初めて一緒に夕食を囲んだ。次の週末には、掃除のルールや足りないと感じたものを全員で話し合う「入居者ミーティング」の時間を持つことにしている。
厚生労働省の２００５年の調査では、地域で暮らす知的障害者の２３％が軽度だ。ぱれっとの谷口奈保子理事長によると、多くは親と住み、身寄りがなくなると、グループホームやケアホームに移る。
しかし、「少しの支えがあれば地域で自立する素質があるのに、親や施設職員が世話を焼きすぎて、自立の機会を奪っているケースがある」という。「施設に障害者だけ固まっている社会は不自然。いろいろな人がかかわりあうことで生まれる活力は、地域再生にもつながる」
いこっとの敷地には、昨秋まで建築資材製造の「東京木工所」（本社・渋谷区）の社員寮があった。ぱれっとの構想を聞いた同社が、寮を取り壊して新築し、大家になった。家賃は採算ギリギリの月７万円前後の設定で、一部は管理費としてぱれっとに渡す。渋谷区は、低所得の障害者が入居した場合に最高２万円を家賃補助するなど、独自の支援策を決めた。
谷口理事長は、「地価の高い都市にハウスをつくるには、企業の協力を得るのが大切。協働のノウハウも自治体やほかのＮＰＯに伝えて全国に広めたい」と話している。
http://www.asahi.com/national/update/0419/TKY201004190193.html -asahi.com
ホームページ（ＨＰ）作成の仕事を請け負う視覚障害者がいる。頭の中で完成図を描き、パソコンの音声を頼りに画面を組み立てていく。視覚障害者のインターネット利用率は一般より高いという調査結果もあり、ネットのバリアフリー化は急速に進む。「失われた感覚」を補うパソコンが、視覚障害者の働く場も生み出している。
■画面の文字、音声で拾う
神戸市灘区の熊沢明さん（２４）は、視覚障害者を支援するＮＰＯ法人神戸アイライト協会（同市中央区）でパソコンを学びながら、ＨＰ作成の仕事を請け負っている。
「スタート」「メニュー」「インターネット」――。
マウスの代わりにキーボードの矢印キーを押して画面上のカーソルを動かすと、音声ソフトを組み込んだパソコンが画面上の文字を読み上げる。１秒間に１０文字以上。目で追うのと大差はない。
ＨＰ作成では、まず頭の中で完成図を描いてみる。配色は健常者にしてもらうが、デザインのひな型や枠の中へ文章を流し込むソフトは自分で開発した。昨秋、兵庫県視覚障害者福祉協会のＨＰを初めて手がけた。文字と背景の明暗を際立たせるなど、「弱視の人への配慮もなされ、こちらの提案以上のものができた」（同協会の惣田憲司事務局長）と評価された。
体重９００グラムの未熟児で生まれ、生後３週間で視力を失った。小学生の頃から母親らにテレビ画面を読み上げてもらい、キャラクターの行動を自分で選択しながら進むロールプレイングゲームに夢中になった。神戸市立盲学校を卒業後、視覚障害者に情報工学を教える筑波技術短大（現・筑波技術大）でソフト開発を学んだ。実際に見たことのないパソコン画面は「左上に写真」などと周囲の人に説明してもらいながら学んだ。
ＨＰ作成後も新規情報を更新したり、不具合を修正したりして顧客の要望に応える。依頼はまだ１件だが、熊沢さんは意欲的だ。
「自分が障害者なので、障害者にとって使いやすいＨＰづくりには自信がある。少しでも仕事を増やしたい」
■失われた感覚補うもの
視覚障害者が情報技術の仕事に就いた先駆けが、昨年６月に米ＩＢＭが技術者の最高職位「フェロー」に任命した浅川智恵子さん（５１）だ。中学生の時に事故で視力を失った浅川さんは１９８５年に日本ＩＢＭに入社。「点字技術や音声ソフトの開発などをリードしてきた実績が高く評価された」（同社広報）という。
浅川さんによると、視覚障害者がコンピューターの仕事をする例は米国でも広がる。「私たちにとってパソコンは失われた感覚を補うもの。今後も利用が拡大する可能性を秘めている」と話す。
筑波技術大では８７年の設立以来、今年３月までに１３３人の視覚障害者が情報工学を学んだ。卒業生の６割は企業の事務職、３割はコンピューターのプログラマーなど技術職だ。日立情報システムズ（本社・東京）では、７人の視覚障害者がシステムエンジニアとして働く。
総務省行政評価局によると、視覚障害者のインターネット利用率は２００２年の時点ですでに６９．７％と、全体平均の５７．８％を上回っていた。担当者は「現在はさらに増えているだろう」と見る。 総務省は昨年８月から中央省庁の３４サイトを対象に「キーボードだけで操作できるか」などの３９項目について調査している。今年度中に結果を公表する予定だ。
http://www.asahi.com/job/news/OSK201004280035.html -asahi.com
■社会福祉法人「りとるらいふ」理事長・片桐公彦さん（３５）
上越市石橋２丁目に４月、障害者のための複合型支援スペース「りとるの家」が誕生した。 運営するのは、この３月にＮＰＯ法人から社会福祉法人になった「りとるらいふ」。 リーダーは３５歳。県内の社会福祉法人の中でも若い理事長だ。
約１７００平方メートルの広い敷地に立つ「りとるの家」は、木のぬくもりがする木造一部２階建て。 アロマセラピーの旧店舗と敷地を買い取り、国の補助金２千万円を使って増改築した。 障害者にも配慮したユニバーサルデザインを採り入れた。
１階に、１５歳から通いで利用できる「生活介護（デイサービス）」と「就労移行支援」事業スペース（定員２０人）がある。
絵画などの制作を支援するアトリエや、作品を展示販売するフロアを設け、「売り上げを利用者に還元する」。 ほかに、パソコンを使った軽作業の訓練ができる部屋、食事や入浴などができる介護スペースがある。
菜園やガーデニングスペースも屋外に整備中だ。 利用者が野菜や花を育て、今秋の開設を目指すカフェのメニューに採り入れる考えだ。
母親は、旧吉川町役場の職員だった。 幼い頃、長く福祉職に携わった母親に連れられて養護学校に行った記憶がある。
大学時代はボランティアに明け暮れた。 「人と交流するのが好き」で、ゼミは「野外教育研究室」を選び、障害のある子どもたちとも触れ合った。 「ゼミの２年間が今の自分の原型をつくった」と振り返る。
福祉の世界で独立する足がかりとなったのは、２００２年７月に上越市の若手福祉職の４～５人で立ち上げた「障害者の余暇活動を支援する会りとるらいふ」だった。 その中に、「りとるの家」所長でもある妻の友紀さん（３３）がいた。
その１年半後、ＮＰＯ法人になり、一軒家を借りて障害児を一時預かったり、外出を補助したりする事業も始めた。 障害児放課後支援事業やヘルパー事業、一般児童が対象の高田西小学校放課後児童クラブの開所と、事業を拡大していった。
社会福祉法人の認可を取得したのは「税金控除や補助金などが受けやすい」から。 良いサービスを提供するためには財政的な安定や、社会的な信用が必要と思ったからだ。
学齢期の子ども中心の支援活動を続けるうちに、特別支援学校を出た障害者には行き場がないという新たな問題に直面した。 「ライフステージに応じた支援の必要性を痛感した」。
障害があっても人として当たり前の生き方が保障されるべきだと考える。 「障害者には地域で暮らすための支援、家族には必要な時に必要なサービスが受けられる安心、地域の人たちには多様な人々と共に暮らす喜びを提供すること」。 それが使命と自分に言い聞かせている。（河畑達雄）
◆ ◆ ◆
かたぎり・きみひこ １９７５年、上越市生まれ。淑徳大社会福祉学科を卒業後、市内の社会福祉法人「上越つくしの里医療福祉協会」の精神科ソーシャルワーカーに。スキーインストラクターや上越市職員を経て、２００２年７月に任意団体「障害者の余暇活動を支援する会りとるらいふ」を結成。０４年２月にＮＰＯ法人「りとるらいふ」に。１０年３月、社会福祉法人「りとるらいふ」設立。
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001005220002-asahi.com
参院厚生労働委員会は5月28日、医療・福祉サービスの利用者負担の見直しなどから成る障害者自立支援法の改正案を、民主、自民両党などの賛成多数で可決した。共産、社民両党は反対した。法案は今国会で成立する見通し。
法案は、利用者のサービス量で負担が決まる「応益負担」から、所得に応じた「応能負担」に改めることなどが骨子。障害者の範囲に新たに発達障害者を明記することも盛り込んだ。
政府は、障害者自立支援法を違憲とする訴訟団と今年1月に和解し、2013年8月までに障害者自立支援法を廃止して新制度を創設する方針。改正案はそれまでの暫定措置という位置付けで、利用者負担の見直しは、訴訟団が緊急課題として政府に速やかな対応を求めていた。
http://news.goo.ne.jp/article/cabrain/life/cabrain-27846.html -gooニュース
耳の不自由な人に瞬時に文字情報を流す手段として、インターネットの簡易投稿サイト「ツイッター」を活用しようと、聴覚障害者支援のボランティアをしている男性が、パソコンで要約筆記した内容をツイッターに投稿できるプログラムを開発した。野外イベントなど広い会場での利用に期待されている。
現在、イベント会場などで聴覚障害者向けに文字情報を送る場合、複数の要約筆記者が連携してパソコンに専用ソフトで入力し、スクリーンに映す場合が多い。無線ＬＡＮを通じて、受け手の手元のパソコンや携帯ゲーム機に表示させる方法もあるが、いずれも機器の配線や設定に手間がかかる。情報の届く距離も限られている。
そこで、静岡県裾野市の会社員森直之さん（２９）が、短いメッセージをリアルタイムで発信できるツイッターの仕組みに着目。既存の要約筆記専用ソフトに、入力内容が自動的にツイッターに投稿できるプログラムを組み込んだ。
発信者側はこのソフトを用いて、要約筆記に使うツイッターの投稿者名（アカウント）をあらかじめ指定。複数の要約筆記者の入力した内容がこのアカウントに表示されるよう設定したうえで、聞き取ったイベントの内容を短文で次々に投稿する。聴覚障害者は携帯電話などで、このアカウントを指定して一連の「つぶやき」をフォローすれば、情報を受け取れる。特別な設定の必要もない。
距離を気にせず、大勢に同時発信できるため、屋外のスポーツイベントでは場内アナウンスのように使える。講演会や演劇では主催者の許可を得られれば、どの座席でも利用できる。広い会場に複数のブースがあるフェアなどで、ブースごとに告知する使い方も可能だ。文字画面が次々に更新されるスクリーンと違い、受け手が前の情報をさかのぼれるのも利点だ。
１１日に広島県であった要約筆記の研究大会で実際に使われた。森さんは「これまで難しかった環境での聴覚障害者への情報提供の可能性が広がる。ただ、携帯電話が使えない劇場やホールもあり、会場に適した提供手段を考える必要がある」と話す。
http://www.asahi.com/national/update/0721/TKY201007210193.html?ref=goo -asahi.com
内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は11月19日、「障害者自立支援法」に代わる新法の策定について議論する総合福祉部会の第9回会合を開いた。この中で、18日に障害者自立支援法改正案が衆院を通過したことに対し、委員の一部から、部会の議論と連動していないと懸念する声があった。
福井典子委員(社団法人日本てんかん協会常任理事)は、障害者自立支援法改正案が衆院で可決されたことについて、「改正案の内容は、予算措置や政省令改正で対応できるのではないか。(部会の議論と連動していない国会の動きを)懸念している」と述べた。さらに、現行の応益負担から応能負担に移行することが最大の課題だと指摘した上で、「改正案は(応能負担を掲げているのに)1割負担が残っている」と批判した。
藤岡毅委員(障害者自立支援法訴訟弁護団事務局長)は、「新法を議論する部会として、改正を見過ごすわけにはいかない。本当に部会の議論を踏まえているのか」と疑問を呈した。
これらの意見に対し、岡本充功厚生労働政務官は、「2013年8月までの総合福祉法の施行を目指すとした閣議決定の方針は何ら変わらない」と述べた。また、部会がまとめた新法制定前に実施すべき「当面の課題」について触れ、「(厚労省の)政務三役などで議論している。障害関係者の意見に耳を傾けるスタンスは(民主)党も政務三役も変わりない」と強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101119-00000011-cbn-soci
県は県立障害福祉施設などで障害者の生活指導といった仕事を行う期限付き職員の募集を始めた。採用予定人員は３０人程度で雇用期間は来年４月から最長５年間。試験は論文、面接など。
募集受け付け期間は１２月３日まで。受験案内は県庁やハローワークなどで入手できる。また、県庁ホームページからもダウンロードができる。
自宅で家族の介護を受けている障害者の９割が親に頼っていることが、障害者団体の調査で明らかになった。介護者の過半数は６０歳以上で、障害者を支える側の高齢化が深刻になっている。こうした実態を全国規模で調べるのは初めて。
調査は、障害者が働く小規模作業所などが加盟する「きょうされん」が今年７月、３万２５７３人の障害者を対象に実施。親やきょうだいなどの介護者にも記入を求め、３２７７人の障害者と４１２３人の介護者から回答を得た。
主な介護者のうち、母親が６４．２％と３分の２近くを占め、次いで父親が２５．４％だった。年齢別では６０代が３３．６％と最も多い。６０歳以上は過半数の５３．１％に上った。
東京都の９３歳の母親が、身体・知的障害がある７２歳の息子と２人暮らしをしている事例や、静岡県の９４歳の父親が５８歳の精神障害のある娘を介護している事例もあった。介護者の半数近くは居宅支援サービスを利用せず、７０代の介護者の利用率は１３．７％、８０代は３．１％と低い。
こうしたなか、介護者の８４．５％は負担感を感じている。とくに精神的負担が６８．７％と最も多く、身体的負担の５２．０％、経済的負担の４０．８％と続く。調査には、「障害や症状が重くなり、親が支えきれない」「親亡き後の生活を考えると不安」などの懸念が寄せられた。
調査結果について、きょうされんは「障害者自立支援法はサービス選択の保障や自立支援を掲げたが、家族介護への依存と負担感を助長した。障害者とその家族の状況に応じた支援ができる制度改革が急務だ」と指摘している。
http://www.asahi.com/national/update/1204/TKY201012040337.html?ref=goo -asahi.com
新しい長岡市役所庁舎を核に１２年１月開設予定の多目的施設「アオーレ長岡」内のカフェを、市内の障害者団体が運営することになった。 行政施設の中に障害者が運営するカフェができるのは県内初の試み。
市によると、「ホワイエ」と呼ばれる西棟の一部をカフェスペースにして、「野いちご工房」など五つの障害者団体で構成する市障害者施設ふれあい委員会が運営する。 それぞれの団体が製造したパンや菓子、飲み物を提供する。 障害者が接客するため、慣れるまでは当面昼間の２時間程度のオープンになるという。 市は施設使用料と光熱水費を免除する。
また、東棟には、コンビニエンスストアと別のカフェが入る。【岡村昌彦】
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20110104ddlk15040033000c.html-毎日jp
地元でとれるコシヒカリを使って米粉パンをつくる障害者就労支援施設「パン工房 妙高」が、妙高市小出雲に完成した。 障害者が一般企業で働くための訓練の場にしようと、市が約１億４３００万円をかけて整備した。 米粉の地産地消や、子どもたちの食育にも生かしたいとしている。
この施設は旧市営スキー場の管理棟を改修したもので、このほど玄関前スロープなど周辺工事も完了した。 鉄骨一部木造平屋建て、建築面積３３８平方メートル。 パン工房をはじめ、調理室、食堂・体験コーナー、休憩室、事務室などがある。
米粉パンづくりはＮＰＯ法人「ほっと妙高」（長沢芳夫理事長）が行っており、１８～５０代の９人が毎週月～金曜日に作るパンは、主に市内の小中学校１５校と１保育園の給食用に使われている。
昨年１２月２７日に行われた完成式では、岩崎拓也さん（１８）が「生徒のみなさんに食べてもらっていると思うと仕事への意欲が沸いてくる。多くの方に喜ばれるよう、パンづくりに励みたい」と謝辞を述べた。（河畑達雄）
http://mytown.asahi.com/areanews/niigata/TKY201101090238.html-asahi.com
ダウン症の障害を持ちながら、仲間とともにリレー形式で今夏、新潟－佐渡間往復約８０キロの遠泳に挑戦する新潟市秋葉区の中学１年、石山黎（れい）さん（１３）の特訓が続いている。応援を買って出た自閉症の障害を持つ同、買場悠太君（１３）＝新潟市秋葉区＝と２人でプール練習することも。２３日には練習の成果を確認しようと、妙高市で開かれる水泳大会に初めて出場する。
遠泳は黎さんの伯父、松川徹也さんが一昨年に発足させた実行委員会が企画し、黎さんにも参加を促した。最初は「できるはずがない」と思った周囲も、「目標に向けて努力することを経験させたい」＝母の由美さん（４０）＝と賛同。黎さんも「大丈夫。みんなで泳ぐんでしょ」と笑顔をみせたという。
遠泳は７月３０、３１日に新潟市中央区関屋浜と佐渡市の赤亀風島なぎさ公園を往復する。２人１組で泳ぐリレー選手は５６人。公募で女子１５００メートル自由形元日本記録保持者、木原珠子さん（３５）ら選手４９人が決定し、大きな反響を呼んだ。
悠太君の母、真智子さん（４４）もその一人で、「コミュニケーションが苦手な悠太もみんなと同じ目標に向かうことで自信になれば」と応募した。
黎さんの練習は昨年５月にスタートした。最初は泳げなかったが特訓を週２、３回重ね、今では１回の練習で１キロ、続けて２５０メートルは泳げる。音をあげるのではないか、と心配した由美さんも「こんなに泳げるようになるとは。嫌だ、辞めたいとも言わない」と心身の成長ぶりに驚いている。
黎さんは「（泳ぐのは）好き。（佐渡遠泳では）イルカと一緒に泳げたらいいな」とうれしそうに話していた。
実行委副会長の大野靖晃さんは「泳ぐたびに上達している。６月からは海でも泳がせたい。この子たちのチャレンジが、多くの人に一歩踏み出す勇気を与えてくれれば」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110111-00000063-san-l15 -yahoo!ニュース
徳島県は平成２４年４月、発達障害を持つ生徒を受け入れる特別支援学校「みなと高等学園」を小松島市に開校する。発達障害者の自立と就労支援が目的。県教委や文科省によると、発達障害の高校生を専門的に支援する学校の設置は全国初の取り組みという。
県教委によると、同校には、商業ビジネス、情報デザイン、生産サービス、流通システムの４学科（定員各８人）を設ける予定。自立に向けた専門教育に加え、就業体験を積極的に取り入れ、就労支援を行う。
校舎は、小松島市にある旧徳島赤十字病院の建物で、耐震性が確認されたものを改修して活用する予定で、２７日に着工、１１月末の完成を目指す。
年金や医療助成などの制度がある障害者と異なり、学習障害（ＬＤ）やアスペルガー症候群などの発達障害者は、支援の谷間にあるという。
現行制度では、発達障害を持つ児童や生徒は普通校に在籍しており、思春期と重なる高校生になれば、環境になじめずに不登校になったり、中退するケースが多かった。
県教委特別支援課の冨樫敏彦課長は「少人数によるきめ細かい教育活動で発達障害を持つ生徒らの自立を支援したい」と語る。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/snk20110127500.html -gooニュース
【メルボルン時事】テニスの全豪オープン車いす部門は27日、当地で行われ、男子シングルス準決勝で5連覇を目指す第1シードの国枝慎吾（ユニクロ）がロビン・アメルラーン（オランダ）を6―4、6―4で下し、決勝に進出した。決勝ではステファン・ウデ（フランス）と対戦する。