≪宮城県≫
携帯電話やパソコンからアダルトサイトなど有害な情報に接続するのを制限できる「フィルタリング機能」について、県内の中学生の利用割合が２０・６％から３３・１％に増加した一方、高校生では１７％から１４・６％に減少し、利用度が低迷していることが、県警少年課の調査で分かった。アクセス経験に関しては、パソコンなどを利用する中高生の６人に１人が「残虐サイト」を見たことがあり、「自殺サイト」閲覧経験者も４０人学級に換算すると、１人か２人いる計算となった。
2006年度に学校現場で把握されたいじめは約12万5000件で、いじめが原因の可能性がある自殺者も6人いたことが15日、文部科学省の「児童生徒の問題行動等調査」で分かった。昨年に相次いだ児童・生徒の自殺を受け、いじめの定義を広くとらえ直し、調査方法や対象も変えた結果、件数は前年度（約2万件）から6倍以上に増えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071115-00000096-jij-pol
◇暴力６７６件、いじめ１５８５件
０６年度に県内で自殺した児童・生徒が８人に上ることが、文部科学省の調査結果で分かった。０５年度の自殺者数は０件。県義務教育課の担当者は「例年でも数件程度で、あってはならない憂慮すべき事態。命の意味を伝える取り組みが必要」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071117-00000083-mailo-l15
インターネット上の有害情報の閲覧を制限できる「フィルタリング機能」について、東京都内の中学生で携帯電話に導入しているのは約２割にとどまることが、警視庁の調査で分かった。携帯からのネット接続がきっかけとなる事件は後を絶たないが、別の調査では父親の６割、母親の８割が存在を「知らない」と回答するなど、保護者の認知度にも問題がある。専門家は家庭の“意識改革”を呼びかけている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071118-00000938-san-soci
相手を思いやる優しい心をはぐくんで「いじめ」をなくそう―。小中高校生を持つ県内の保護者が集まって、「子どもとのかかわり方を学ぶ会」が17日、三条市月岡１の三条高校で開かれ、実体験を踏まえながら、いじめ解決策などを話し合った。
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=56845 -新潟日報
≪広島県≫
中学生が教諭を殴るなどの「対教師暴力」が、広島市内で増加傾向にある。逮捕に至るケースも続き、市教委によると、本年度はこれまで、６校の延べ13人が逮捕された。市教委は校長会などで、生徒との信頼関係を強めるよう呼び掛けるなど対策の徹底を指導している。 市教委に市立中から報告のあった対教師暴力は2005年度、逮捕に至っていないものも含め60件。06年度に39件に減少したものの、本年度は８月末時点で33件となり、再び増加傾向に転じた。服装や授業態度を注意されたことをきっかけに暴力をふるうケースが目立つという。 県内全体でも、逮捕や家裁への送致など県警がまとめた中学生の対教師暴力件数は、06年の１年間に23件25人だったが、07年10月末時点で35件36人に急増している。
中学生の教師への暴力増加 -gooニュース
山形県高畠町の県立高畠高校（山田陽介校長）で昨年１１月、２年生の女子生徒（当時１６歳）が自殺した問題で、父親が２３日記者会見し、本人の携帯電話に残されていた遺書とみられる書き込みの一部を公表、いじめは確認できなかったとする調査結果を出した県教委に再調査を求めた。遺族はこれまで匿名を条件に取材に答えていたが、匿名では説得力に乏しいとして実名公表に同意した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071124-00000002-maip-soci
学校で相次いで問題となっているインターネットやメールを使ったいじめ問題に対処しようと、全国ｗｅｂカウンセリング協会の安川雅史・理事長（４２）が２５日、松山市三番町５のえひめ共済会館で「大人は知らない『ネットいじめ対処法』」をテーマに講演会を開いた。集まった約１００人の参加者らは、具体的ないじめの手口や予防法について熱心に聴き入っていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071126-00000198-mailo-l38
山口県は、中学２年生とその保護者を対象にした携帯電話とインターネットの意識調査をまとめた。県こども未来課が山口市、下関市など７市２町の公立中９校の計545組に８―９月に調査。回答は生徒519人、保護者368人からあった。携帯電話を持つ生徒は185人で35.6%。回答率は生徒95％、保護者68％。有害情報サイトの閲覧は、生徒の19％が出会い系、アダルト画像、動画、自殺などを見たと回答。保護者は134人が「子どもが有害サイトを見ているのを見たことがない」「分からない」と答えた。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200711270016.html
≪長野≫
携帯電話のインターネットサイト掲示板に、佐久市の女子中学生の名前と嫌がらせの言葉が書き込まれ、女子生徒が通学する中学校の要請を受けて掲示板管理者が削除したことが１０日、分かった。同市教育委員会が同日の市議会一般質問で、ネットいじめの現状を問われ、明らかにした。
http://www.shinmai.co.jp/news/20071211/KT071210FTI090009000022.htm
中高生に人気の携帯向けゲームサイト「モバゲータウン」を運営しているディー・エヌ・エーは１１日、モバゲータウン内でのメールのやり取りなどを、２０日から制限すると発表した。
青森県内の女子高生が１１月、このサイトで知り合った３０歳の男に殺害される事件も発生しており、未成年の利用者が犯罪に巻き込まれることへの対策を迫られていた。
１３歳未満の利用者はメールのやり取りを禁止する。１３歳以上１８歳未満については、メールのやり取りや、地域などで人を探す「友達検索」を、年齢が前後２歳の利用者との間でしか利用できないよう制限する。
さらに、直接会うようしつこく誘う利用者は一定期間、サイトを利用できないようにする。このため、やり取りを監視する人員を現在の約１００人から約３００人に増やす。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20071211i212-yol.html -gooニュース
携帯電話の自己紹介サイト（プロフ）に「学校に来るな」「ブス」と書き込みをしたことに腹を立て、男性中学生２人にたばこの火を押しつけるなどの集団リンチを加えたとして、警視庁少年事件課は傷害の疑いで、女子中学生５人を含む１４～１６歳の少年少女９人を逮捕、少女（１３）１人を児童相談所に送致した。全員が「やりすぎた」などと認めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071220-00000948-san-soci
日本の子どもは親にキレやすく、反抗的――。小学生の人間関係を調査している創価大（東京都八王子市）の研究チームが、世界９カ国・地域で行った国際調査で、こんな結果が浮かんだ。「親に注意されると、カッとなる」や、「親に乱暴な言葉遣いをする」との質問に、肯定する子の回答が最多となった。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20080105dde041040040000c.html -gooニュース
東京都品川区の戸越銀座商店街で５人が刃物で切り付けられた事件で、殺人未遂の現行犯で逮捕された同区の私立高校２年の少年（１６）は警視庁の調べに「友達が１人もいなかった」と供述していることが８日、分かった。少年が通っていた学校は「模範的生徒でトラブルも報告されていない」などと話していて、警視庁で犯行に至った動機の解明を進める。
少年は警視庁の調べに「自分には友達が１人もいない。孤独だった」などと供述。孤立感が犯行の背景にあった可能性があるとみている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080108-00000937-san-soci
東京都品川区の戸越銀座商店街で５人が刃物で切り付けられた事件で、殺人未遂の現行犯で逮捕された同区の私立高校２年の少年（１６）は数年前から精神科に通院していたという。１０代の若者が精神科に掛かる数は増えている。「精神科の敷居が低くなってきている」と愛知淑徳大の古井景（ひかり）教授（精神医学）は説明する。
多くの子供たちが鬱（うつ）状態にあるというデータもある。北大の研究チームが昨年、小４～中１の７３８人を診断したところ、軽症も含め鬱病と診断されたのは全体の３・１％。“有病率”は中学１年では実に１０・７％に達した。
古井教授は、家族や友人関係が希薄になりつつあることが背景にあると指摘する。「ストレスを吸収するサポート態勢がなくなり、精神科に丸投げされるようになった。（何らかの精神的な問題を抱えると）『ストレスで鬱だから』と精神科に掛かることがトレンドともいえる状況だ」
古井教授は「本来、精神科は脳の問題で薬を使うことが中心。鬱病の薬を出しておしまいということもありうる」と、悩みの“抜本解決”につながらない可能性も指摘している。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/114075/
インターネットの掲示板に中学校の爆破予告を書き込んだとして、埼玉県警狭山署は１２日までに、威力業務妨害の疑いで、同県入間市の県立高校１年の男子生徒（１６）を逮捕した。容疑を認め、「以前爆破予告の載った掲示板を見たことがあり、やってみて周りの反応を見たかった」と話しているという。
調べによると、生徒は８日午前０時５０分ごろ、携帯電話から、ネットの掲示板に県内の３中学の校名を挙げ、「校舎内に爆弾がある。爆発して１３人死ぬ」などと書き込み、業務を妨害した疑い。生徒はうち１校の卒業生だった。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-12X331.html -gooニュース
正月気分が残る１月５日の土曜日、東京都品川区の戸越銀座商店街で包丁を振り回して５人を切り付け、２人に軽傷を負わせた私立高校２年の少年（１６）。「母とトラブルになっていた」「塾で怒られむしゃくしゃしていた」「いじめにあっていた」…。警視庁の調べに少年はトラブルを口にしているが、学校では教室の前の席に座り、テストの成績も良い「模範的な生徒」だったという。事件の直接の引き金は何だったのか。東京地検は少年の精神鑑定を行い、刑事責任を問えるか否かを見極める方針だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080120-00000912-san-soci
不登校や引きこもりの青少年を支援する京都府向日市のフリースクール「みらいの会」が、同市内の飲食店の店舗を借りて、引きこもりやニートの若者らが働く居酒屋をこのほど開いた。初日から大勢の客でにぎわうなど、好調な滑り出しで、同会では「若者が社会復帰する第一歩になれば」と期待を寄せている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080122-00000026-kyt-l26
中高生が情報交換を目的にインターネット上につくる「学校裏サイト」。匿名で書き込めるため誹謗（ひぼう）中傷の場にもなりやすい。福岡県内のある市立中学校でも見つかったが、その時、教師たちはどうしたのか。３年生の学年主任の教諭（４４）が、２日午後から東京都内で始まる日本教職員組合（日教組）の教育研究集会の分科会で経緯を報告する。題して「学校裏サイトとの闘い」。
http://www.asahi.com/national/update/0202/TKY200802020162.html?ref=goo -asahi.com
2/5 不登校シート：新潟市、進学中学校に渡す 情報共有、小中連携狙い ／新潟
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080205-00000104-mailo-l15
2/6 不登校と向き合う：新潟市のプロジェクトから／上 個人シート ／新潟
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080206-00000125-mailo-l15
2/7 不登校と向き合う：新潟市のプロジェクトから／中 数字に追われる現場 ／新潟
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080207-00000131-mailo-l15
京都府舞鶴市の白糸中（浜）で１２日、「いじめをしません」と宣言してバッジを付ける取り組みが始まった。いじめ被害は口頭で友人や教職員に訴えにくいことから、いじめを見かけたり、いじめられた時はバッジを外してＳＯＳを伝える試み。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080212-00000013-kyt-l26
◇欠かせぬ学級との協働－－「自分たちの問題」受け止めて
改装して三～四つに仕切った教室。廊下を通る生徒から見えないよう、入り口のドアガラスには紙が張られている。この日は、昼過ぎに登校した男子生徒が２人、それぞれの机で文庫本や数学の問題集を広げていた。時々、教師が訪れて自習を手伝うこともある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080209-00000082-mailo-l15
神奈川県警少年捜査課は１８日、いずれも横浜市に住む県立高校１年の男子生徒ら４人（いずれも１６歳）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造、公然陳列）などの疑いで逮捕したと発表した。
調べによると、男子生徒ら３人は昨年１１月１日、このうち１人の自宅に、同級生だった少女（１６）を呼び出し、全裸の写真を携帯電話で撮影した疑い。
また、別の男子生徒は、この写真１枚を入手し、携帯電話の無料掲示板サイトに投稿し、陳列した疑い。
撮影した男子生徒ら３人のうちの１人が当時、少女と交際していた。少女は画像が校内に広まったため自主退学した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080218-00000019-yom-soci
インターネットの掲示板への書き込みによる悪質ないたずらなどは、最近では「学校裏サイト」と呼ばれる掲示板で、中傷メールによるいじめや問題画像の流出なども表面化。ネット特有の匿名性を悪用した書き込みには、より厳しい姿勢が求められる一方、ネット内の表現の自由に対する規制の問題や取り締まりの限界もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080219-00000077-san-soci
《文科省ホームページより》
小学校高学年の子どもを対象に、親子で考えるための参考となるよう、携帯電話のインターネット利用に際しての留意点やトラブル・犯罪被害の事例、その対応方法のアドバイスなどを盛り込んだリーフレットを作成しました。
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/ikusei/taisaku/index.htm
平成１９年の１年間に、いじめやその仕返しに起きた事件で検挙、補導された小学生から高校生の数は、前年比０.７％減の４５７人だったことが２１日、警察庁のまとめで分かった。事件数は１３.７％減って２０１件となったが、依然として１０年前の約２倍と高水準にある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080221-00000910-san-soci
インターネットサイトに小学生の殺害予告を書き込んだとして、県警少年捜査課などは４日、軽犯罪法違反（業務妨害）の非行事実で、千葉県内に住む小学４年の女子児童（１０）をさいたま市児童相談所に通告した。女子児童は「面白半分で書き込んだ。こんなに大騒ぎになるとは思わなかった」と話し、反省しているという。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20080305033.html -gooニュース
インターネット掲示板「２ちゃんねる」に「小学生を殺してみる」と書き込みをしたとして、福岡県警は７日、軽犯罪法違反（いたずらによる業務妨害）の非行事実で、県内の小学６年の男子児童（１２）を児童相談所に通告した。
児童は「千葉で書き込みをした人が逮捕されたニュースを見て世間の注目を浴びようとしてやった」と動機を話し、「冗談で済むことと済まないことがあると分かった」と反省しているという。
調べでは、児童は１日正午ごろ、自宅パソコンから２ちゃんねるに「３月３日（月）１５時に福岡県内の小学生を殺してみる」と書き込み、県内の小学校の授業などを妨害した。児童は１日夜には「削除してください」と書き込んでいたが、県警は「世間を騒がせたことを認識させる必要がある」と判断し通告した。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/e20080307004.html -gooニュース
中高生が使う「学校裏サイト」と呼ばれるネット掲示板を常に検索し、いじめなどにつながる恐れのある書き込みを見つけ出すシステムを群馬大学社会情報学部の下田博次教授（情報メディア論）らが考案、近く実証実験を始める。
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20080307ur21.htm -YOMIURI ONLINE
児童・生徒のひぼう・中傷が書き込まれるケースがある「学校裏サイト」と呼ばれるインターネット上の掲示板が、全国で少なくとも3万8000件に上ることが14日、文部科学省による初めての調査で判明した。東京都内で同日午後開かれる有害情報に関するフォーラムで公表される。
九州地方を対象とした分は未集計で、最終的なサイト数はさらに増える見通し。同省は調査に当たり件数を1万5000～2万程度とみていたため、「予想以上に多い」（青少年課）と分析している。
調査に当たっては、学校管理者が開いた公式サイトとは別に、中高生が学校の話題などを書き込むことを想定した公開型の掲示板などを「学校裏サイト」と定義。民間に委託し、ポータルサイトから検索するなどして調べた。
学校裏サイトは「ネットいじめ」の温床とも指摘され、学校現場でも問題視する声が高まっている。同省のいじめ調査では、ブログや掲示板でひぼう・中傷を受けた例や、顔写真とアダルト画像を組み合わせたものを勝手に掲載されたケースもあった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080314-00000084-jij-soci
１４日午後６時２０分ごろ、秋田県潟上市天王の天王南中学校（生徒３８９人、一関雅裕校長）２階のトイレで、１年生の女子生徒（１３）が首をつっているのを教員らが発見し、１１９番通報した。
生徒は搬送先の病院で間もなく死亡が確認された。
この日、同校では、生徒が同級生の女子生徒を傷つける内容のメールを送ったとして、両親を交えた面談が予定されていた。
トイレには、自分を責める内容の走り書きが残されており、五城目署は自殺とみて、学校側などから詳しい経緯を聞いている。
同校によると、生徒とは別クラスの同級生の父親から１４日午前８時ごろ、「女子生徒のメールで子供が傷つけられた」と連絡が入った。学校側で生徒から事情を聞いたところ、前日夜にメールを送信したことを認めたため、両親に連絡し、生徒と一緒に面談することを決めていた。
両親が１４日午後６時ごろに学校を訪問し、生徒を呼び出したが姿を見せないため、教員らが捜し、首をつっているのを見つけた。
近くには自分をしっ責する内容が書かれた生徒のスケッチブックと筆記用具が残っていた。生徒は生徒会役員を務め、成績は上位で、まじめな性格だった。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080315-567-OYT1T00294.html -gooニュース
宮城県内で昨年１年間に摘発された出会い系サイト関連の犯罪件数は、前年の３９件を大幅に上回る６３件だったことが、１５日までに県警のまとめで分かった。被害者数は５８人（前年比２７人増）で、うち５３人が１８歳未満だった。
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/20080316t13039.html -gooニュース
秋田県潟上市の市立天王南中学校（一関雅裕校長、生徒３８９人）の校内トイレで、１年女子生徒（１３）が首をつって死亡していたことが１５日、分かった。トイレにあったスケッチブックに遺書のような走り書きがあり、五城目署は自殺とみて調べている。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20080316012.html -gooニュース
インターネットによるいじめをなくすには、子どもが携帯電話やパソコンをどう使っているのか、実態をまず把握する必要がある。
学校の公式ホームページとは別に、在校生らが作る「学校裏サイト」について、文部科学省が初めて調査した内容を中間報告した。総務省など他官庁や民間団体、識者とも連携し、集計・分析と対策を急がなくてはならない。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080315-567-OYT1T00897.html -gooニュース
２１日午後１時１５分ごろ、長野県塩尻市の県立高校の教室で、２年生の男子生徒（１７）がネクタイで首をつっているのを別のクラスの生徒が見つけ、教諭が１１９番通報した。
男子生徒は病院に運ばれたが、約１時間４０分後に死亡が確認された。塩尻署は自殺とみている。学校側によると、この日は休みで、男子生徒は午前１０時から補習授業を受けることになっていた。午前８時３０分ごろ校内にいるのを他の生徒が見ているが、補習授業には出ていなかった。
同署によると、遺書は見つかっていないが、友人から「最近のテストで、成績が悪かったことを苦にしていた」などの話が出ているという。記者会見した校長は「今のところ、いじめなどのトラブルについては報告はない。今後、原因究明に努めたい」と語った。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080321-567-OYT1T0061 5.html -gooﾆｭｰｽ
《参考記事・兵庫県のニュース》
兵庫県教委の「インターネット社会におけるいじめ問題研究会」（委員長、森田洋司・大阪樟蔭女子大学長）は２６日、昨年行ったアンケート結果をもとにネットによるいじめや誹謗（ひぼう）中傷への対応策などをまとめた報告書を作成したと発表した。県内の国公私立小・中・高校、特別支援学校など全１４９３校に配布。これを教材とした生徒指導担当教員らが対象の研修会を５月から実施する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080328-00000051-san-l28
友人の祖母（６０）が飼っていた猫に火を付けるなどして死なせたとして、青森署は動物愛護法違反と器物損壊の疑いで、青森市の１６歳の男子高校生２人を逮捕した。青森署は「犯行は悪質」として逮捕に踏み切った。
調べでは、２人は今年２月１８日、青森市内に住む１０代の女友達の部屋で、女友達の祖母が飼っている猫に殺虫剤などを吹きかけ、ライターで火を付けて２階の窓から外に投げて死なせた疑い。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/e20080403008.html -gooニュース
５日午前１１時半ごろ、東京都八王子市の高尾山（５９９メートル）で、高校１年の男子生徒（１６）がテントの中で死亡しているのを警視庁高尾署員が発見した。近くにトイレ用洗剤があり、同署は少年が硫化水素を発生させ、自殺したとみている。
調べによると、テントはハイキングコース付近の沢に張られており、生徒は白いビニール袋をかぶった状態で見つかった。両親が自殺をほのめかすメールを送られたため、１１０番していた。
同６時ごろには、別のハイキングコースの近くで、男性（２９）が死亡しているのを同署員が発見。解剖の結果、体内から硫化水素のようなものが検出され、同署は自殺とみている。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-080405X022.html -gooニュース
メールで知り合いの女性を脅したとして、埼玉県警本庄署は８日、同県本庄市に住む県立高校２年の男子生徒（１６）を脅迫容疑で逮捕した。
同署の発表では、男子生徒は２００７年１０月～１１月、他人を装って送ることができる「なりすましメール」を利用し、同市に住む県立高校２年の女子生徒（１６）に「あなたを暴行する計画が決まりました」などの脅迫メールを計８回送った疑い。２人は同じ中学で面識があったという。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080408-567-OYT1T00320.html -gooニュース
渡海紀三朗文部科学相は８日の閣議に２００７年度文部科学白書を報告した。基本的な生活習慣や規範意識を身に付ける道徳教育の充実や教員の資質向上を図る初等中等教育改革を特集した。白書のスリム化のため、科学技術白書との重複を避けるなどし、全体の分量は０６年度版に比べ２割程度の減となっている。
白書は学級崩壊などにみられる子どもの自制心や規範意識の低下を指摘。ルールを順守する人間を育てるには、(1)教材、体験活動の充実(2)家庭、地域、学校の三者一体の取り組み－が必要だとしている。
また、インターネットや携帯電話の普及に伴い、子どもが有害な情報にさらされているとして、「小学校段階からの情報モラル教育の重要性が高まっている」と警鐘を鳴らしている。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-080408X320.html -gooニュース
児童・生徒の自殺を未然に防ごうと、都教育委員会は、子供が出す自殺につながるサインの見分け方や対応策をまとめた冊子を作成し、都内公立校の全教職員に配布を始めた。子供の自殺予防についての冊子作成は、全国の自治体では初めてという。
冊子では、これまで特に問題行動がなかった子供が、突然けがや事故を起こすようになった場合に「厳重な注意が必要」と分析。自殺につながるサインについては「突然の家出」「体重減少」「不自然なほど明るく振る舞う」などを挙げている。
教職員がサインを察知した際の好ましい言葉のかけ方も紹介。「何か困っていることがあるのかな」「本当に大変だったね」と、「受容と共感」を原則とする点を強調。「大丈夫だよ、考え過ぎじゃない」などの安易な励ましで、子供が逆に「分かってもらえない」と思って自殺を決行する危険性を指摘している。
都教委は、平成１８年に全国で子供のいじめ自殺が相次いだことを受け、独自の予防策の検討を進めていた。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20080411036.html -gooニュース
携帯電話の無料通話を使って、話もしないのにかけっ放しにしている中高生がいる。そんなブログの情報が、話題になっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080413-00000001-jct-sci -gooニュース
いじめなどの温床になっているとされる「学校裏サイト」について、文部科学省は１５日、初めて行った実態調査の結果を公表した。抽出調査では、「キモイ」など「誹謗（ひぼう）・中傷」する言葉を含むサイトが全体の５０％にのぼるなど、中高生を中心にした裏サイトの深刻な実態が明らかになった。
http://www.asahi.com/national/update/0415/TKY200804150317.html -asahi.com
横浜市内の市立中学校の「学校裏サイト」で中傷された生徒から相談を受け、サイト管理者に削除依頼をした同中教諭が、同じサイト上で「サイトをかぎ回っている」などと中傷される被害を受けていたことが１７日、分かった。
同市教委によると、教諭は、裏サイトの管理者あてに実名で削除依頼をメール送信。その直後、教諭個人を中傷する書き込みがあった。実名は出なかったが、名前の一部を引用され、学校関係者であればわかるようなものだったという。
今年２月に市内の全１４５中学校を対象に行われた裏サイトに関する調査の中で、同様の削除依頼をしたことがあると回答した６８校の担当教諭の一人から、市教委に相談が寄せられた。同市教委は「生徒から相談を受けたら、削除依頼しないわけにはいかない。今後も教員による削除依頼は行う」と話している。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080417-567-OYT1T00391.html -gooニュース
福田首相は１７日、政府の教育再生懇談会で、子どもが携帯電話を持つことについて「ろくなことがない。悪い大人に利用されるだけだ。人間関係にもマイナスだし、教育上も良くない」と、持論を展開した。
懇談会ではインターネット上の有害サイトの閲覧を制限する対策も議論されており、首相は「子どもを守るということに対し、もっと厳しい対応が大事」と指摘。委員からは「フィルタリング（閲覧制限）を義務化しないと徹底されない」との意見が出た。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008041702590.html -gooニュース
千葉県流山市立常盤松中３年の男子生徒がプロフィルサイトをめぐり少年に金属バットで殴られ重体となった事件を受け、同校は２４日、臨時の全校集会を開き、池畑校長が事件について報告した。また、生活指導担当の教諭が「相手を誹謗中傷するような言葉、面と向かって言えないような言葉をインターネット上に書き込んではいけない」などと述べ、生徒たちは真剣に耳を傾けていたという。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2008042401000443.html -gooニュース
千葉県流山市立常盤松中３年の男子生徒がプロフィルサイトをめぐり少年に金属バットで殴られ重体となった事件を受け、同校は２４日、臨時の全校集会を開き、池畑校長が事件について報告した。また、生活指導担当の教諭が「相手を誹謗中傷するような言葉、面と向かって言えないような言葉をインターネット上に書き込んではいけない」などと述べ、生徒たちは真剣に耳を傾けていたという。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2008042401000443.html -gooニュース
■“いじめの温床”書き込み経験１４％
中学高校の公式ホームページとは別に、生徒らが独自に情報交換の場として立ち上げた「学校裏サイト」（学校非公式サイト）のうち５割に「キモイ」「うざい」など個人を中傷する言葉が含まれていることが１５日、文部科学省の委託調査（最終報告）で分かった。サイトに書き込む生徒は閲覧者の１４％だけで、頻繁に書き込む一部の生徒が閲覧のみの生徒らに影響を与えている姿が浮かんだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080416-00000078-san-soci
兵庫県内で、名札の着用を校内にとどめる学校が増えている。名札から名前を知られ事件に巻き込まれることを懸念しての対応で、名札そのものがない学校も。卒業アルバムから児童生徒の住所や電話番号が消えるなど、学校現場で匿名化が進む中、名札も消えつつある。
伊丹市内の小学校では登下校時、児童の胸に名札がない。教室に着くと、専用の箱から名札を取り出し、授業が終わると箱にしまってから下校する。
校外での着用をやめたのは十数年前だが、二〇〇一年の大阪教育大付属池田小の児童殺傷事件のころ、大半の小学校に浸透したという。
「ランドセルの内側には連絡先が書いてあり、緊急時に困ることはない」と伊丹市立緑丘小の川嶋謙次郎校長。例年、懇談会で保護者に説明するが、異論が出たことはないという。
名札の取り扱いは各校に委ねられており、正確な統計はないが、「都市部では、登下校時に外す学校が多い」と校長らは口をそろえる。
県小学校長会長、近藤兼利さん（神戸市立会下山小前校長）は「子どもは、知らない人でも名前で呼ばれると安心してしまう。事件を避けたいとの思いから、校外での着用を見送る学校が増えた」と話す。東京都や大阪府も同様の傾向という。
繁華街に近い神戸市中央区の市立山の手小学校。一九九四年から名札がなく、一年生はクラスメートの名前を覚えるため四月だけ名札を着ける。
一年生の担任教諭は「同級生は覚えられても、他学年は難しい。名札がないことで子どもたちの交流が減っている」と複雑そう。
同区内の別の小学校では「クラスと名前を書いた内履きが、名札代わりになっている」と話す。
一方、名札を着けている加古川市内のある小学校長は「近所の人が子どもの変調に気付いたときは名前が分かった方が早く対応できる。名前でほめられた方が、子どもにとっても大きな自信になる」と有効性を強調している。
◆大人不信回避を 立正大学の小宮信夫教授（犯罪社会学）の話 名前という情報を慎重に取り扱う時代の流れを考えると、校外で外すことは間違いではない。ただ、大人への不信感を招かないよう、地域住民と子どもが交流できるような機会も必要だ。
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/T20080505MS03525A.html -gooニュース
横浜市立中学校の七割超に、いわゆる「学校裏サイト」が存在していることが、同市教育委員会の調査で分かった。「ウザイ」「キモイ」などの書き込みが原因でいじめや不登校など深刻な問題に発展した学校も十五校に上っていた。市教委は「子供たちはインターネットの負の部分に予想以上に巻き込まれている」と分析している。裏サイトに関する実態調査は全国でも珍しいという。
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimay0805103/ -神奈川新聞
県内の教育関係者や民間企業などでつくる「いじめ根絶にいがた県民会議」が８日、県庁で開かれ、いじめ根絶を呼び掛けるテレビスポットコマーシャルの放映など2008年度の事業計画を確認した。
会議には33団体の代表者が出席。同会議が発足した07年に引き続き、08年度もいじめ根絶に向けて「県民総ぐるみで取り組む」とする基本方針を決めた。
具体的な計画として、県内の企業・団体に協賛を呼び掛けてテレビスポットを流す事業をスタート。６、10月のいじめ根絶強調月間に集中的に放映する。またスポーツ選手らをサポーターに認定し、子どもたちにメッセージを送る事業も始める。
このほか、各学校の担当教員を対象にしたセミナーの開催や、ネットいじめ対策のマニュアルを作る。
同会議の森田龍義座長は「いじめ根絶は一朝一夕にはいかない。学校任せにせず、県民全体が後押しするよう機運を高めていく必要がある」と呼び掛けた。
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=110104 -新潟日報
インターネットの出会い系サイトや書き込みによる誹謗（ひぼう）中傷やいじめなどが問題になるなか、県警少年育成課は携帯電話やインターネットの危険性と正しい利用法を知ってもらおうと、啓発ＤＶＤ教材「ピーガル・キッズサイバースクール」を県内の全小学校約９００校に配布した。
クイズ形式で、インターネットで知り合った人への対応▽誹謗中傷書き込みへの対応▽個人情報－について出題。ネットの正しい使い方やマナーについてもまとめてある。
横浜市の市立中学校では、学校裏サイトと呼ばれる掲示板に教諭が削除依頼をしたところ、誹謗中傷を受けていたことが明らかになった。市教委の調査では、全１４５中学校の約９割が裏サイトでのいじめを把握している。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20080512024.html -gooニュース
携帯電話やＰＨＳを持っている中学２年生のうち、１日に２０通を超えるメールをやりとりしている生徒が４割近くに上ることが、日本ＰＴＡ全国協議会の意識調査でわかった。
「深夜でもメールをする」とした生徒は５１％、「メールの返信がないととても不安になる」も２４％に上り、調査結果を分析した千葉大教育学部の明石要一教授は「子供たちのメール依存度が高まっている」と指摘している。
調査は昨年１１月、中学２年と小学５年の計４８００人を対象に実施。携帯電話やＰＨＳを持っているのは中２で４３％、小５で１９％だった。これらの子供たちの１日のメール送受信数は、中２では２１通以上という生徒が３７％を占め、５１通以上も１６％に上っていた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080515-OYT1T00793.htm -YOMIURI ONLINE
大阪教育大（大阪府柏原市）の教授らが、学校での危機管理についての手引書「教師のための学校安全」（学習研究社、税込み１９９５円）を出版した。同大学付属池田小学校（同府池田市）で児童８人が死亡し、１５人が負傷した０１年６月の殺傷事件の教訓をふまえた内容で、４月から教員志望の学生向けの講義で教材に使っている。
執筆者は、付属池田小の現校長と前校長ら同大学の教授と准教授の計４人。本は「学校安全と安全教育」「学校危機管理」「学校危機対応」の３部構成で９５ページある。
「学校危機管理」では、事件での付属池田小側の反省点として「組織的な避難誘導、救命活動、搬送処置が行えず、被害を最小限にくい止めることができなかった」ことを挙げた。負傷児童の搬送に教員が付き添えず、搬送先の病院を保護者に伝えるのが大幅に遅れたことや、事件後、学校からの説明や弔問が遅れたうえ、教員の心ない発言や行動が遺族を傷つけたことにも触れた。
「学校安全と安全教育」では小学校低学年、高学年、中学校、高校の各段階での安全教育の進め方を提示。「学校危機対応」では、事件や事故の発生時に校長らが教職員に子どもの安全確保と警察や消防への通報を指示し、緊急放送で校内に状況を伝えるといった手順を紹介した。
同大学は４月、教員免許の取得をめざす学生は必修の講義「学校安全」を始め、執筆者が講師を務めている。執筆者代表で同大学の学校危機メンタルサポートセンター長の小山健蔵教授は「学生に子どもたちを受け持つことの責任の重さを伝えたい。付属池田小の事件をきちんと知って問題点を整理して、危機管理を考える一歩にしてほしい」と話す。本は主に大教大生協で扱っている。
http://www.asahi.com/national/update/0518/OSK200805170097.html -asahi.com
１９日未明、仙台市内の民家で、中学３年の男子生徒（１４）が２階のトイレで硫化水素を発生させて倒れ、搬送先の病院で死亡が確認された。警察は硫化水素による自殺とみている。液体が入った容器がそばにあり、トイレの戸に「毒ガス発生中」と張り紙がしてあったという。父親の話などから、男子生徒が成績のことで悩んでいたとみられる。現場は住宅街。家族や周辺住民への健康被害はなかった。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2008051901000200.html －gooニュース
１８歳未満の未成年者が利用する携帯電話やインターネットカフェのパソコンに、有害情報の閲覧を制限する機能をつけるよう販売店や店舗に義務づける条例が広島市で７月から施行される。市や携帯電話各社によると、都道府県の青少年健全育成条例で努力規定にしている例はあるが、義務化にまで踏み切った条例は全国で初めてという。
「青少年と電子メディアとの健全な関係づくりに関する条例」で、３月に制定された。インターネットの学校裏サイトなどがいじめや犯罪の温床として社会問題化しており、性的感情を刺激するサイトなどとともに目に触れさせないようにするのが目的。
条例では、顧客や利用者が１８歳未満の場合、携帯電話販売店はフィルタリング（閲覧制限）機能を備えた状態で販売・貸与する▽インターネットカフェは同機能をつけた状態で利用させる▽パソコン販売店などは同機能を勧奨するなどの義務を定めている。
違反した場合は、市が立ち入り調査をし、さらに指導や勧告に従わないときは事業者名を公表する。規制対象となるサイトの基準は、県警や有識者、保護者代表などでつくる審議会を今月末にもつくり、施行までに決定する。
http://www.asahi.com/national/update/0519/OSK200805180048.html -asahi.com
出会い系サイトを悪用した美人局（つつもたせ）の手口で現金を脅し取ったとして、警視庁は２１日、横浜市青葉区の私立高校２年の少年（１６）を恐喝容疑で逮捕した、と発表した。今年２～３月、少なくとも５人の男性から約１５万円を脅し取った疑いがあるという。同庁は、交際相手で同市鶴見区の中学３年の少女（１４）も同容疑で書類送検する方針。
少年事件課と下谷署の調べでは、２人は３月１５日午後、東京都北区田端１丁目の路上で、サイトで誘い出した男性会社員（２９）に対し、「おれの女に手を出すな。まだ中学生だぞ」と脅迫。現金約１万円を奪い、男性から携帯電話を預かって自宅にキャッシュカードを取りに行かせ、さらに現金自動出入機（ＡＴＭ）から引き出させた２万円を脅し取った疑い。
２人は「援助交際をするようなオヤジから金を取っても悪いとは思わない」と話しているという。
http://www.asahi.com/national/update/0521/TKY200805210120.html -asahi.com
政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）は２６日、英語教育の大幅見直しや子どもへの有害情報対策を盛り込んだ中間報告をまとめ、福田首相に提出した。
有害情報対策では「小中学生が携帯電話を持つことがないよう関係者が協力する」とし、法的規制について「フィルタリング（閲覧制限）のあり方について、今後更に検討する」とした。素案では「小中学生に携帯電話は持たせない。持たせる場合でも通話機能などに限定」「フィルタリングを義務づける」としていたが、表現を緩めた。安西座長は懇談会後の会見で「保護者が子どものことを考え、色々な人たちがかかわって守っていくべきで実効性の問題もある」と説明した。
報告書には、公立小中学校の耐震化も急きょ盛り込み、（１）有害情報対策（２）若い保護者の子育て支援（３）「留学生３０万人計画」への国家戦略（４）英語教育を抜本的に見直し（５）実践的な環境教育（６）学校の耐震化――が柱になっている。
http://www.asahi.com/politics/update/0526/TKY200805260316.html -asahi.com
稲城市内の中学２年の女子生徒が２６日午前、「男にカバンごとひったくられた」と虚偽の被害を立川署に届け出たため、同署が緊急配備する騒ぎになっていたことがわかった。女子生徒は「援助交際の話がまとまらなかったので、腹いせにやった。反省している」と話しているといい、同署が女子生徒に厳重注意した。
同署幹部によると、女子生徒がＪＲ立川駅北口交番にひったくりの被害を訴えたことを受け、百数十人の署員を約１時間にわたって出動させた。
署員が女子生徒に詳しく犯行の様子を聞くと、ひったくりの事実がなかったことを認めた。女子生徒が立川駅北口の歩行者用デッキ上で友人と待ち合わせをしていたところ、男性から援助交際をもちかけられたが、不成立となったことからうそをついたという。
同署は「迷惑な話。本当に重大な事件があった時に、対応が遅れかねない」と話している。
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/08/20080527-OYT1T00715.htm?f=k -YOMIURI ONLINE
福岡市南区曰佐（おさ）３丁目の市立曰佐中学校の職員室などを焼いた火災で、福岡南署は２７日、ガソリンをまいて火をつけたとして非現住建造物等放火の疑いで、同市南区の建設作業員少年（１７）と高校生少年（１６）、同市博多区の無職少年（１６）の計３人を逮捕した。３人のうち１人は曰佐中学校の卒業生だった。
調べでは、３人は１６日午前４時１４分ごろ、校舎１階の職員室に侵入し、ペットボトルに入れたガソリンをまいてライターで火を付け、職員室や校長室など約２５０平方メートルを焼失させた疑い。３人とも容疑を認めているという。
同署によると、３人は遊び仲間。高校生と無職少年の２人は火災後の同日朝、曰佐中付近で消火器を噴霧しているところを捜査員に見つかり、近くのマンションから消火器１本を盗んだとして同日、窃盗容疑で逮捕されていた。
その後の調べで、うち１人が学校に放火したことを認め、携帯電話の通話履歴などから建設作業員の少年の関与が浮上した。同署は、曰佐中のフェンスを乗り越えて走り去る複数の男が目撃されていたことから、複数犯とみて捜査していた。
火災の約３時間前には、曰佐中から約８００メートル離れた南区弥永団地の公園で、２台の自転車を焼く不審火が発生。周辺ではゴミ置き場の廃材などが燃える火事が相次いでいることから、同署は関連を調べる。
http://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/nation/20080528_news_001-nnp.html -gooニュース
新潟市の複数の小学校が、通学していない児童13人の保護者に対し、「正当な理由がないのに欠席している」として今月に入って出席督促書を送っていたことが28日、分かった。同市教委が督促書を送付したのは初めてで県内でも異例。市教委は「子どもが登校したくてもできない『不登校』に当てはまらないケース。憲法の就学義務に違反している」と主張。一方、保護者の中には「子どもは不登校の状態が続いている。学校の対応は一方的だ」と反発する声もある。
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=110713 -新潟日報
ポータル（玄関）サイト最大手ヤフーが３０日発表した「子どものインターネット利用に関する保護者の意識調査」結果によると、ネット利用の制限方法について、「保護者が判断した方が良い」との意見が４３％を占める一方、「政府が一律で規制すべき」は２４％にとどまった。
自民・民主両党は、今国会中に子どもをネットの有害情報から守るための法案成立を目指しているが、保護者の間には国の規制に対して否定的な意見が多いことがわかった。
子どもが携帯電話を利用する際の不安（複数回答可）では、「中傷などのトラブルに巻き込まれる」（４６％）「有害な情報を見てしまう」（４４％）などの意見が多かった。ただ、実際の対応として、有害サイトに接続できなくする「フィルタリング（選別）サービス」を利用させると回答した人は２５％にとどまった。
調査は１２～１６日、小学生から大学生の子どもを持つ保護者３２００人を対象にインターネットを通じて行った。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080530-567-OYT1T00611.html -gooニュース
日本新聞協会メディア開発委員会は２９日、青少年保護を目的にインターネットの「有害サイト」を規制する法案について懸念を示す意見書を、玄葉光一郎・衆議院青少年問題特別委員長らに提出した。情報の有害性の判断に、国が関与しないよう求めている。
意見書は「情報の内容を規制あるいは定義する法律は公権力の介入を招きかねず、憲法２１条の保障する表現の自由に反する恐れがある」と指摘している。
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY200805300278.html -asahi.com
北九州市小倉北区片野新町１の美萩野女子高校（大久保元晴校長、生徒数７３６人）に通う同市在住の１年の女子生徒（１６）が、自らのブログに「死ね」と書き込まれたのを苦に自殺したことが分かった。同校は３１日午前、保護者集会を開き、経過を報告した。
同校によると、２９日朝、家族から「（女子生徒が）自宅で首をつって自殺した」との連絡があった。２８日夜から２９日未明の間に自殺したとみられる。家族にあてた遺書には「自分のブログに『死ね』と書き込みされていた」と書かれていたという。
また、毎日新聞の取材に同校関係者が「２６日から２７日にかけて、この女子生徒を中傷する書き込みがされたようだ」と話した。
同校は３０日に全校集会を開き、生徒たちに事件を報告、３１日には保護者集会を開いた。この時の説明では、一緒に登下校している友人らが数日前から女子生徒の様子がおかしかったと話していたという。
２９日以降、教職員がこの女子生徒へのいじめや、いわゆる「学校裏サイト」への書き込みがあったか調査していた。動揺している生徒には、臨床心理士による相談に応じるなどの対応を取った。
大久保校長は毎日新聞の取材に対し「（女子生徒が）自殺したのは本当に残念だ」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080531-00000048-mai-soci
石川県白山市内で偽１万円札を使った偽造通貨行使の疑いで、石川県警は５日、金沢市と白山市のともに１４歳の中学３年生女子２人と、同市成町の解体作業員、稲垣忠幸容疑者（３８）を逮捕した。県警によると、稲垣容疑者は女子生徒から偽札を渡されたと供述しており、生徒が偽造したのかどうかを含めて経緯を調べている。
松任署の調べでは、生徒２人は２日午後８時１５分ごろ、白山市内のスーパーでお茶のペットボトルなど商品数点（計４０３円相当）の支払いに偽１万円札を使おうとした疑い。稲垣容疑者は同日午後９時ごろ女子生徒２人と共謀して、同市内の食堂で缶チューハイ１本（３００円相当）の支払いに偽１万円札を使った疑い。偽札２枚の記番号が同じだった。
調べによると、女子生徒２人は、スーパーの店員が札の手触りに違和感を覚え、店長と相談している間に逃走。知り合いの稲垣容疑者を「ドライブしよう」と携帯電話で呼び出し、「お金に換えられるから」と偽札を渡した。稲垣容疑者は受け取ったおつり９７００円を２人に渡して別れたという。
同署はスーパーの防犯カメラの映像から女子生徒２人を割り出して捜していたが、２人は４日、「迎えに来てほしい」と富山県高岡市から同署に電話してきた。発見時、２人は偽札を持っていなかった。稲垣容疑者は３日、「怖くなった」と金沢東署に自首したという。
偽札は透かしやホログラムがない粗雑な造り。県警はカラー印刷機などを使って偽造した可能性が高いとみている。生徒２人は友人同士。稲垣容疑者と知り合った経緯なども調べている。
青少年をインターネットの有害情報から守る規制法が１１日午前、参院本会議で賛成多数で可決され、成立した。
新法は、１８歳未満の青少年が出会い系サイトなどに接続できなくする「フィルタリング（選別）サービス」の提供を携帯電話会社とパソコンメーカーに義務付けた。実際に利用するかどうかは現状通り保護者が選択できる。
サイトの有害性の判断は民間の第三者機関に委ね、国の関与を排除した。有害情報の閲覧防止は努力義務にとどめ、サーバー管理者には削除義務を規定しなかった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080611-OYT1T00398.htm -YOMIURI ONLINE
後輩の中学１年の男子生徒（１２）を呼び出し、殴ったり、ライター用オイルをかけて火をつけたりする暴行を加えたとして、大津署は１０日、大津市内の１４歳と１５歳のいずれも中学３年の少年２人を傷害容疑で逮捕した。ともに容疑を認めているという。男子生徒は約１カ月の重傷を負った。
調べでは、少年２人は８日午後６時から７時ごろにかけて、大津市神領１丁目の神社境内で、同じ中学に通う男子生徒を殴ったりけったりして全身打撲や左手の指の骨を折る重傷を負わせたほか、全身にライター用のオイルをかけて、髪の毛に火をつけた疑い。火は生徒の服に燃え広がったが、自分で服を脱ぎ捨てて消したという。２人は７日、生徒に「花火を買ってこい」と命じたが従わなかったため、呼び出したという。
同署によると、男子生徒は日頃から逮捕された少年らに使い走りなどをさせられていたという。
http://www.asahi.com/national/update/0610/OSK200806100090.html -asahi.com
宅配ピザを注文し配達員から現金を奪ったとして、狭山署は強盗の疑いで、東京都立川市の私立大１年の男子生徒（１８）ら１８歳の少年３人を逮捕した。３人は中学の同級生で、「デリバリ狩り」と称し、４月９～１２日に都内と県内で計４件の犯行を重ねたという。
調べでは、少年らは４月１０日午後９時ごろ、入間市上藤沢の路上で、注文したピザ１枚（３５７０円）を配達した男性アルバイト（２１）に、「金を出せ」と刃物を突きつけ売上金約６万円などの入ったポーチを奪った疑い。「遊ぶ金がほしかった」と容疑を認めている。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20080611062.html -gooニュース
愛知県警蟹江署は１２日、同県津島市の中学３年の少女（１４）を事後強盗の疑いで現行犯逮捕し、名古屋地検に送検したと発表した。
発表によると、少女は１０日午後８時半ごろ、同県弥富市鯏浦(うぐいうら)町のコンビニエンスストア「ファミリーマート弥富うぐい浦店」で、缶チューハイなどの酒１４点（約２５００円相当）を万引きしたところを八田梨沙店長（２２）に見つかり、逃走する際に八田店長の頭部を手で殴った疑い。八田店長にけがはなかった。
少女はかごに入れた酒を店内のトイレで手提げバッグに移し替えて持ち出そうとしたが、かごが空になっているのを不審に思った八田店長が、店を出た少女を追いかけたところ殴られたという。少女は「友達６、７人と酒盛りをしようとしていた」と話しているという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080612-OYT1T00451.htm -YOMIURI ONLINE
子どもが携帯電話やネットを利用する場合、有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングサービスは「必要」と回答した人が９４・３％に達したことが、総務省が１３日まとめた電気通信モニター調査でわかった。同省は「有害サイトから子どもを守ろうとする意識が高まっている」と分析している。ただ、実際に閲覧制限を利用している人は３８％にとどまり、親子の信頼関係があれば不要との回答が過半数に上った。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2008061301000526.html -gooニュース
子どもらの間で、携帯電話やインターネットを使った「ネットいじめ」が深刻化する中、府教委は１７日、緊急対策として、専用の通報窓口を開設すると発表した。府教委のホームページ（ＨＰ）上に開設、ネット利用者から「学校裏サイト」などでのいじめの情報を収集し、該当学校などに提供、対応を検討してもらうという。１８日から利用できる。「ネットいじめ」については、京都市教委も今月中にメールでの通報窓口を新設する予定だ。
府教委の通報窓口は、児童・生徒や、一般のネット利用者らを対象に、いじめの温床と指摘される「学校裏サイト」などでいじめを発見した場合、通報してもらう仕組み。入力専用ページに、該当のＵＲＬや内容などを書き込んで送信すると、府教委の担当課に届く。
届けられた情報から、いじめが起きているとみられる学校や名前などが特定できた場合は学校に連絡。学校が児童・生徒、保護者に対応する。また、悪質性が強く、緊急性が高いと判断した場合はサイト管理者などへの削除依頼も検討する。
府教委学校教育課は「学校裏サイトなどの非公式の掲示板は、見つけ出すのが困難。一般から情報を集め、いじめの初期の段階で対応をとりたい」としている。
一方、京都市教委はメールでの相談窓口「市ネット・トラブル情報デスク」を設置。府教委と同様に一般から、ネット上での京都市内の子どもにかかわるトラブル情報を集め、問題解決に役立てる。
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/04/20080618-OYT1T00042.htm?f=k -YOMIURI ONLINE
１８歳未満の子どもが使う携帯電話による有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングサービスについて、ＮＴＴドコモが保護者らの判断で個別のサイトごとに閲覧できるようにするかどうかを選択できる新サービスを２００８年度中に始めることが１８日、分かった。ＫＤＤＩとソフトバンクモバイルも同種のサービスの導入を検討している。ドコモはフィルタリング利用の選択肢を広げる仕組みを改善する方向。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2008061801000220.html -gooニュース
北九州市小倉南区の私立高校１年の女子生徒（１６）が、ブログ（日記風サイト）に「死ね」などと書き込まれて自殺した問題で、生徒の父親（５１）は２０日、書き込みをした同級生の女子を侮辱容疑で小倉南署に刑事告訴した。告訴状を提出した父親は「しっかり捜査し、厳重に処罰してほしい。学校の調査には限界を感じた。警察に期待する」と訴えた。
女子生徒は小倉北区の私立高校に通学。５月２９日、自宅に遺書２通を残して自殺しているのが見つかった。遺書に同級生の名前を挙げ「私はいじめられていました」「本当に辛（つら）かったです」などと記していた。高校側の聞き取りで、同級生は自分のブログに書き込みをしたことを認めた。
父親は自殺の原因について「いじめがあった」と指摘、学校側は「いじめの事実はない」と否定している。小倉南署は既に生徒のクラスメート全員から事情を聴いており、いじめの有無などを調べている。
http://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/nation/20080620_evn_004-nnp.html -gooニュース
携帯用ゲーム機の無線通信機能を使い、他人の無線ＬＡＮに無断で接続し、インターネットの掲示板に都内の学校に対する「殺人予告」を書き込んだとして、警視庁捜査１課と荒川署は２４日、威力業務妨害の疑いで、長野県松本市、男子高校生（１６）を書類送検した。
男子生徒は容疑を認め、「反応があるのが楽しそうに思えてやった。学校に恨みはない」と話しているという。
同課によると、携帯用ゲーム機を使った無断書き込みの摘発は初めて。
調べによると、男子生徒は２月１８日、同市内の路上で、ゲーム機の無線通信機能を使い、他人の無線ＬＡＮに無断で接続。ネットの掲示板に「あした、東京の開成中学校に討ち入りに行く。午前９時半に生徒および教師を無差別に刺殺する」と書き込み、１９日午前７時から同１０時半ごろの間、教職員らに周辺の警戒をさせ、通常の業務を妨害した疑い。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-080624X577.html -gooニュース
今月成立した有害サイト規制法を受け、携帯電話サイト業界などでつくる第三者機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）」が検討を続けていた青少年向け健全サイトの認定基準の全容が２８日、明らかになった。
犯行予告などへの監視態勢を強化し、捜査当局への通報を含め迅速に対応することなどを定めている。７月中旬から運用を始め、基準を満たしたサイトは、未成年利用者の閲覧を制限するフィルタリングの対象から除外される見通しだ。
青少年向け人気サイトの運営会社の大半が申請するとみられ、有害サイトのはんらんに一定の歯止めがかかることが期待される。
ネットの有害情報を巡り民間団体が基準を示すのは初。有害サイト規制法は、犯罪や自殺を誘引するような情報を「有害情報」として例示しているが、「表現の自由」に配慮して、どんな情報を有害とするか個別の判断は民間に委ねた。
審査対象は、掲示板や、会員制のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）、プロフ（自己紹介サイト）など。
基準は、〈１〉携帯端末の識別情報の管理〈２〉通信記録の３か月以上の保管〈３〉利用者の年齢確認〈４〉悪質利用者の強制退会措置〈５〉犯行や自殺予告など緊急時の対応──など２２項目。すべての基準を満たせばＥＭＡの「認定サイト」としてお墨付きを与える。違反した場合は認定を取り消す。
これまでは携帯端末ごとの識別情報を管理していない運営会社もあったが、認定サイトでは管理が義務づけられるため、全社が利用者の状況を把握でき、悪質な場合は、しめ出すことが可能になる。
秋葉原無差別殺傷事件では、加藤 智大 ( ともひろ ) 容疑者（２５）は犯行前、携帯サイトに事件をほのめかす書き込みをしていた。今後は運営会社が常時監視し、土日祝日も通報や問い合わせに応じる。
携帯サイトを巡っては、昨秋にゲームサイト「モバゲータウン」で出会った男に女子高生が殺害されるなどの事件も相次ぎ、携帯電話各社が保護者らにフィルタリングをかけるよう奨励している。ただ、現行ではすべてのＳＮＳやプロフなどが閲覧できなくなるため、普及していない。今後、ＥＭＡの認定を受けてフィルタリングの対象から外れるサイトが増えれば普及するとみられる
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080608-2810266/news/20080628-OYT1T00975.htm -YomiuriOnline
栃木県警は８日、インターネット上で知り合った栃木県内の女性（２７）のＩＤとパスワードで、オンラインゲームに勝手に接続したなどとして不正アクセス禁止法違反の疑いで、群馬県の高校３年の男子生徒（１８）と静岡県の高校２年の男子生徒（１６）を書類送検する方針を固めた。高校生２人は、キャラクターが冒険をするネット上のゲームの中で女性と架空の“恋人”だった。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2008070801000601.html -gooニュース
政府は２５日午前、青少年育成推進本部（本部長・福田首相）の会合を首相官邸で開き、今年末にまとめる新たな「青少年育成施策大綱」の枠組みを決定した。
不登校や引きこもり、ニートなど、問題を抱える青少年への対応策として、地方自治体、学校など関係機関が協力して、しつけや教育をやり直す「育て直し」などを支援する方針を新たに打ち出した。
「育て直し」については、幼少期の家庭環境が要因となって、その後の成長過程で不登校や引きこもり、ニートなどの問題につながるとの指摘があることから、しつけや教育などの履歴を含めて相談を実施し、安定した職業に就くまで支援する態勢の構築を目指す。
これらの施策を進める上で、国や地方自治体のほか、非営利組織（ＮＰＯ）など地域のネットワークを活用することも盛り込む方針。このほか、〈１〉インターネット上の有害情報の規制〈２〉乳幼児期の教育の重視〈３〉自然・社会体験の促進－－などの柱を掲げている。
同大綱は、青少年を育成する上での政府の基本方針をまとめたもので、２００３年１２月に初めて策定した。
５年ごとに見直すことにしており、今回決定した枠組みに対する意見を国民から募集し、年末に新たな大綱を決定する。
小中学校で病気や経済的な理由以外で年間３０日以上欠席した「不登校」の児童生徒が、平成１９年度は１２万９２５４人（前年度比１・９％増）に上り、２年連続で増加したことが７日、文部科学省の学校基本調査（速報）で分かった。特に中学校では３４人に１人が不登校の計算で、過去最高。文科省は「子供の自殺への懸念などから、『無理に学校に行かせなくてもいい』と思う親が増えているのが一因では」としている。
不登校は、小学校が全体の０・３４％に当たる２万３９２６人、中学校（中等教育学校前期課程含む）が２・９１％に当たる１０万５３２８人。小中とも学年が上がるにつれて増加し、中学３年では２８人に１人の割合にまで高まっている。
不登校のきっかけで本人以外の要因（複数回答）は「いじめを除く友人関係」１８・４％、「親子関係」１１・１％、「いじめ」３・５％など。文科省は今回、都道府県教委に不登校が増加した要因を初めて聴取し、その結果（同）は、（１）「人間関係をうまく構築できない子供が増加」９３％（２）「家庭の教育力低下で基本的生活習慣が身についていない」８２％（３）「『嫌がるものを無理に行かせることはない』とするなど保護者の意識が変化」６５％（４）「無気力でなんとなく登校しない子供が増えている」６４％－などだった。
文科省は「（１）と（２）は以前からあるが、（３）はいじめ自殺が一昨年秋から増えたことによる新しい傾向」と分析。「前年から不登校が続いている児童生徒の人数は改善がみられるので、スクールカウンセラーの活用など従来の対策に引き続き力を入れたい」としている。
調査は今年５月１日現在で、全国の国公私立学校を対象に実施した。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20080808031.html -gooニュース
全国ｗｅｂカウンセリング協議会は９日、いじめなどの温床になっている「学校裏サイト」をデータベース化し、約１０万件を検索できるウェブサイトを公開した。閲覧は原則的に教育関係者に限定し、申請者にＩＤとパスワードを提供する。ホームページ、ｈｔｔｐ：／／ｗｅｂ－ｍｉｎｄ．ｊｐ／ｇｕｓ／から申請できる。問題のサイトを見つけた場合は、同協議会が学校に代わり無償で削除依頼も。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2008090901000468.html -gooニュース
「子どもを殺しに行く」との電話を中学校にかけ、クラブ活動を中止させたなどとして、警視庁は１６日、いずれも東京都日野市に住む１５歳と１４歳の中学３年の男子生徒２人を威力業務妨害の疑いで逮捕したと発表した。２人は「学校が休みになると思った」などと話しているという。
日野署によると、２人は５日午前８時２０分ごろから約５分間にわたり、同市立日野第三中学校に「１２時までに日野市の子どもを殺しに行く」と電話をかけ、同校のクラブ活動を中止させるなどした疑いがあるという。この電話で市内の全小中学校２５校は集団下校にする措置を取った。２人は第三中の生徒ではないという。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008091600850.html -gooニュース
学校の同級生になりすまして住民票を取得、それを改ざんした偽の住民票を作ったなどとして、北海道警函館中央署は渡島支庁管内在住の私立高校３年生３人（いずれも１７歳男子）を文書偽造・行使容疑で１４日に逮捕し、１６日に函館地検に送検した。１人は容疑を一部否認しているという。
調べでは、生徒たちは５月から６月にかけ、ネット競売で利用する架空人名義の口座を開設するため、学校の同級生の住所・氏名で住民票を取得し、パソコンのスキャナーやプリンターを使ってそれを改ざん、架空の男女１人ずつの住民票を偽造した疑い。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008091700012.html -gooニュース
子供の携帯電話の取り扱いについて、文部科学省が全国の小中学校に、児童生徒の持ち込みを原則として禁止するルールを策定するよう通知したことが２０日、分かった。インターネット機能を利用して犯罪やいじめに巻き込まれるケースが相次いでおり、学校による取り組みの徹底に乗り出した。
通知は７月に都道府県教委などを通じ、市町村教委、各学校に行った。高校にも何らかのルールづくりを求めた。策定と実施に当たっては、学校側が保護者らに周知して理解を得るよう促し、情報機器の使い方をめぐる指導の徹底、児童生徒の利用実態の把握に努めることも要請した。
具体的なルール案として、「小中学校は持ち込みを原則禁止とする」と例示。一方、緊急時などの連絡用に携帯電話を持たせる保護者がいるため、「通学時の安全確保のために必要な場合、機能を居場所確認や通話に限定する」「持ち込みを認める場合、校内での使用を禁止したり、登校後に学校が預かったりする」の２パターンも示した。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-080920X076.html -gooニュース
三菱総合研究所とＮＴＴレゾナントが７～８月に実施した調査で、携帯電話や簡易型携帯電話（ＰＨＳ）を持っている小学生の５人に１人がインターネット接続サービスを利用していることがわかった。
携帯電話のネットサービスを利用している小学生のうち６２・８％が出会い系などの有害サイトに接続できなくする「フィルタリング（選別）サービス」を導入している。パソコンの選別機能を使っている家庭は２０・８％にとどまった。
ネットの利用目的は「ゲーム」（６１・９％）が最も多く、「検索（勉強や宿題のため）」（５１・９％）、「同（趣味・娯楽に関するもの）」（４８・３％）と続いた。「ウェブサイトの閲覧」（２４・２％）が２００７年に行われた前回調査より２０ポイント以上減少し、家庭でのネット利用時間が短縮傾向にあることから、両社は「ネットを目的に応じて効率的に利用する子供が増えている」と分析している。
調査は小学生の子供を持つ保護者を対象にＮＴＴレゾナントが運営する小学生向けサイト「キッズｇｏｏ」で実施。８８１８人から回答を得た。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20081002-567-OYT1T00617.html -gooニュース
札幌市の女性が小学６年から８年間、自宅で母親に監禁状態に置かれていた問題で、北海道教育委員会が同市を除く道内の児童・生徒の状況を調査したところ、学校の教職員が、連続３０日以上休んでいる子供のうち４０３人と会えていないことが１９日、分かった。
児童相談所など他機関の職員も面会できていない子供は２５２人で、女性のように保護者が拒絶しているケースは１７％。道教委は道警などと連携し、児童・生徒の安全確認に努め、１２月中に追跡調査の結果をまとめる。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-081119X451.html -gooニュース
文部科学省が２０日公表した０７年度の児童生徒「問題行動」調査結果は、いじめが依然深刻な問題となっていることを示した。新たな問題として「ネットいじめ」も浮上。自殺にいじめが関係している可能性がある５件のうち、神戸市の私立高校３年の男子生徒（当時１８歳）のケースでは悪質なネットいじめが確認されており、対策が急務だ。【三上健太郎、向畑泰司、西嶋正法、服部陽】
男子生徒は０７年７月に自殺。生徒の名前を冠したサイトが勝手に作られ、住所や電話番号、メールアドレスが書き込まれた上に、裸の写真まで掲載されていた。加害生徒は「うそ１回につき罰金１万円」というルールを作り、メールで現金を要求。要求額は計５０万円近くに上り、被害生徒は学校に隠れてアルバイトをしていた。
ネットいじめは本人が知らないところで中傷されるのが特徴で学校側が把握しにくい。このケースで学校は発覚直後の会見で「登下校も一緒で仲良しに見えた」と説明した。最近は、携帯電話のサイト上で相手を中傷する書き込みが主流。書き込み内容を巡るトラブルも目立ち、殺人、傷害事件にまで発展するケースも少なくない。
このため、ネットの正しい使い方などを教える情報モラル教育に取り組む学校も増えている。文科省も教員向けのネットいじめ対応マニュアルを約８万部作成、来月中に全国の国公私立の全小中高校に２部ずつ配布する。
◇暴力発生率、地域で差 香川１０・１／福島０・４
過去最高となった暴力行為件数。発生率は都道府県間で大きく異なった。
香川県は、暴力行為の１０００人あたりの発生が１０・１件と全国ワースト１。不名誉な記録に、県教委義務教育課は「現実をしっかり受け止めた結果だ」と述べた。小学校で１５２件ある器物損壊は「トイレットペーパーを便器に投げ込む」「ロッカーをける」行為も含み、細かく把握した結果との説明だ。ワースト２の高知県。県教委は、高い離婚率や困窮家庭の増加が背景にあるとみている。
一方、１０００人あたりの発生が０・４件と３年連続で全国最少の福島県。県教委は「小中学校で少人数教育が進み、小さな変化に教師の目が届いている」と胸を張る。全国に先駆けて０２年度から、小１と中１を３０人学級とした。０５年度には全学年に広げ、その年から暴力発生率が全国最低となった。ある小学校教員は今年、男子同士が「体育館裏でけんかする」と別の児童から教えられ、未然に防いだ。「少人数が奏功した」（県教委）という。
香川、高知と隣接する徳島県は、発生率０・５件と全国で２番目に少ない。県教委は、県警や児童相談所などと話し合う「サポートチーム」の連携が機能していると説明している。ただし、調査が実情を反映していない可能性もある。文部科学省の基準はあるものの、どこまで報告するかは現場に委ねられているためだ。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20081121ddm041040015000c.html -gooニュース
学校のいじめをめぐり、文部科学省が「必ず子どもから直接状況を聞くように」と現場の教員に義務付ける初めての通知を各都道府県教委などに送っていたことがわかった。同省の調査では、０７年度は全国で約１０万１千件のいじめが確認されたが、なお表面化していないものの把握に努め、子どもに寄り添って解決に当たる手だてとして、直接話を聞くことを求めたという。
通知は２０日付で、「定期的に児童生徒から直接状況を聞く機会を必ず設けること」としている。いじめの把握を「教員の認識」にとどめることなく、子どもへの面談や家庭訪問、アンケートといった働きかけで積極的に調べてもらうことを想定している。
文科省は毎年いじめの調査をしているが、学校の自己申告が原則で、集計結果は都道府県で著しく異なる。０６年度の子ども１千人当たりの認知件数は最多の熊本（５０．３）から最小の鳥取（２．１）まで約２４倍の差があった。
文科省は、翌０７年度の調査にあたり、学校に配る調査票の「注」に、子どもから定期的に話を聞くよう求める一文を入れた。しかし、その調査でも、１千人当たりの認知件数は最多の岐阜（３３．４）から最少の和歌山（１．２）まで２８倍近い開きが出た。
また調査では、いじめを認知した学校ほど、実態把握のためにアンケート、個別面談、家庭訪問をしていた割合が高いことが分かった。こうした結果を受け、文科省は「いじめはどの学校でも起こりえるという前提に立ち、よりきめ細かく実態をキャッチする努力をしてほしい」として、正式な通知の形で子どもから話を聞くことを義務づけることにした。
文科省の担当者は「大人が分かりにくいネットのいじめが増えていることもあり、子どもからもっと話を聞くことが大切だ」と話す。
http://www.asahi.com/national/update/1123/TKY200811230180.html -asahi.com
◇裏サイトのいじめや架空請求問題が増え、保護者の意見聞き決定へ
妙高市教委と市校長会、市ＰＴＡ連合会は、小中学生の間で携帯電話を介したいじめやトラブルが相次いでいることから、原則として小中学生に携帯電話を持たせないことを提言する方針を決めた。【新井敦】
市教委によると、市内の小中学生の間でも「学校裏サイト」でのいじめやサイト閲覧の架空請求などの問題が増えているという。市教委が９月に市内小中学校の全保護者を対象に実施した意識調査では、８７％が「小中学生に携帯電話は必要ない」と回答した。
提言では携帯電話の所持を原則として制限する内容を盛り込むが、家庭の事情で安全確認のために必要だと校長が判断した場合は、例外的に認める。市教委は「提言は強制的なものではない。これをきっかけに携帯電話の危険性やマナーについて家庭や地域で話し合ってほしい」と説明している。
今後、保護者の意見を聞いたうえで、１２月に市教委、校長会、ＰＴＡの３者による検討委員会を開き、提言内容を最終決定する。
毎日新聞
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20081129ddlk15040002000c.html
政府の教育再生懇談会（安西祐一郎座長）がまとめた子供の携帯電話利用に関する提言の素案が１５日、明らかになった。
小中学校への持ち込みの原則禁止などの方向性を示したことが特徴で、来月、麻生首相に提出する予定だ。大阪府の橋下徹知事が、政令市を除く府内の公立小中高校で携帯電話の持ち込みや校内での使用を禁じる方針を示して波紋を呼んだばかりだけに、政府の今後の対応が焦点となる。
素案では、子供の携帯電話利用の弊害に関し、「わいせつ情報や暴力、いじめを誘発する有害情報が悪影響を与える」と指摘、保護者が「家庭内ルール」を作ることや、小中学校が「持ち込みの原則禁止」を打ち出すなど、利用方針の明確化が必要だとした。
子供が携帯電話を持つことそのものの是非については、家庭との緊急連絡などのために必要との主張に配慮し、「通話先限定や、ＧＰＳ（全地球測位システム）機能のみの携帯電話や、これらの機能に緊急連絡用のメール機能を付加した携帯電話は有効」とした。
その上で、ＰＴＡや教育委員会が連携して、機能限定機種の「推奨制度」の確立を提案している。電話会社にも、学校などに子供が使いやすい公衆電話を確保するなどの協力を求めた。
また、保護者の判断で有害サイトに接続できないようにする「フィルタリング機能」の利用状況や、有害情報の影響について、国が３年後に検証し、改めて対策を講じるとした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000003-yom-soci -yahooニュース
政府の教育再生懇談会（座長、安西祐一郎・慶応義塾塾長）は、子どもの携帯電話利用に関する提言の素案をまとめた。「小中学生が携帯電話を持たないよう保護者や学校が協力する」とし、通話機能に限った携帯電話の促進や、小中学校への原則持ち込み禁止を促している。
素案は、携帯電話が「子どもの生活習慣を乱れさせ、対人関係の希薄化を招いている」として、利用制限の必要性を強調。原則的には必要ないとしたうえで、安全確保のため持つ場合は▽有害サイトに接続できないフィルタリングサービスの利用▽情報を適切に利用するリテラシー教育の徹底▽家庭内でのルール作り▽小中学校への持ち込み禁止など教育委員会によるルール作り－－を提言した。
また双方向のやりとりができるサイトでいじめやトラブルが起きていることを問題視。ネット接続できない機能限定型の携帯の普及をめざし、携帯電話事業者による販路開拓も促している。
再生懇は今年５月の第１次報告で携帯電話の使用制限をうたい、具体策を練っていた。提言は来月、麻生太郎首相に提出する。
また再生懇は１８日、教科書の質と量の充実を求める第２次報告を首相に提出した。国語と理科、英語はページ数の２倍増を目指し、分量制限の撤廃や教科書検定の審査基準見直しを提言。さらに「考える力をつける題材の提供」が必要として、英字新聞や文豪の名文からの引用を具体策として例にあげた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081218-00000044-mai-soci -yahooニュース
ゆとり教育からの転換について、読売新聞が全国の高校教師１００人に取材したところ、約半数が「負担が増える」と感じていることがわかった。
生徒たちの携帯電話の使い方に関しては、多くの教師が授業中でも鳴り続ける着信音に強い 危惧 ( きぐ ) といらだちを示した。
◆戸惑い◆
今月中旬、４７都道府県の高校教師計１００人に電話などで取材した。国がゆとり教育からの脱却を打ち出したことについて、現場の教師の負担が増えると答えたのは４８人。「部活動などで時間がとられる中、教える量が増え、授業の準備が大変」といった声があがった。
今月２２日には、高校の新学習指導要領改定案が文部科学省から発表され、「英語の授業は英語で」「数学や理科でも討論を」などの方針が示された。
改定案をどう受け止めるか、教師の一部に尋ねると、「アドバルーンをたくさんあげられ、どこまで対応できるか」（中国地方の公立高の男性教師）、「今までは日本語で教えるのが当たり前。それを突然、英語でと言われても、たいていの英語教師ができないだろう」（埼玉県立高の５３歳の男性教師）など、戸惑う声が相次いだ。
◆携帯電話◆
携帯電話を巡るトラブルが教育現場で続出している実態も改めて浮かび上がった。
「携帯電話を巡る生徒指導で困ったことがあるか」という質問には、多くの教師が「学習の妨げになる」「いじめの道具になっている」「メールで睡眠時間を削る子もいる」と、問題意識をあらわにした。着信音など授業中のメール使用に困った経験があるとした教師も２０人に上った。
神奈川県立高の男性教師（４７）は「注意しても５分以内に返信しなきゃダメだと言い張り、メールを打ち続ける生徒もいた」と明かす。
◆子供の変化◆
１０年前の生徒と最近の生徒では、どのような違いがあるかも聞いた。「子供っぽい」「幼くなった」とした教師が１１人おり、情報環境が大きく変わり、人とコミュニケーションをせず、対人関係を苦手にする生徒が多くなったことを原因に挙げる教師も多かった。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20081224-567-OYT1T00019.html -gooニュース
文部科学省が１６日発表した就職内定を取り消された今春卒業予定の高校生についての調査で、県内では３人が内定を取り消されていることが分かった。
県によると、内定を取り消されたのは、それぞれ別の高校に通う男子生徒１人と女子生徒２人。製造業などから内定を受けていたが、昨年１０月から１２月にかけて取り消しの通知を受けた。２人は別の企業から内定を得たが、女子生徒１人は調査した今月５日時点で就職活動を続けているという。
毎日新聞
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090117ddlk15100097000c.html
本宮市の民家で生後間もない男児の遺体が見つかり、本宮署は３１日、男児の母親とみられ、この家に住む高校生の少女（１７）を殺人容疑で逮捕したと発表した。少女は「私が産み、殺しました」と容疑を認めているという。
同署の調べでは、少女は２９日午後、自宅で男児を出産した直後、頭部を刃物のようなもので刺し、殺害した疑いがある。少女の両親は「妊娠に気付かなかった」と話しているという。
県警によると、男児の遺体は、少女の部屋のこたつの中から、布に包まれた状態で、家族が見つけたという。
http://www.asahi.com/national/update/0131/TKY200901310201.html?ref=goo -gooニュース
髪の毛に寄生するアタマジラミの中で駆除薬が効かないタイプが急増し、全体の１割を超えていることが国立感染症研究所（東京都新宿区）の調査でわかった。アタマジラミは病気を媒介しないが、頭皮をかきすぎて感染症になったり感染した子が学校で避けられたりしかねない。各地の保健所は薬を過剰に使わないよう専用のくしを使った駆除方法の普及に乗り出した。
感染研昆虫医科学部は、０６年から全国の保健所などを通じて集めたアタマジラミの遺伝子を解析した。駆除薬が効かない抵抗性のタイプは０６年は４．７６％だったが、０７年６．１８％、０８年１１．４９％と倍以上に増えていた。３年間に届いた２８都道府県分のうち１３都道県分で抵抗性が確認され、広がりが懸念されている。
国内で製造承認されている駆除薬は、シラミの神経細胞にある特定たんぱく質に作用し殺虫効果を持つ。しかし抵抗性のシラミは、このたんぱく質の構造を決める遺伝子の一部が従来と異なっていた。
昆虫医科学部の冨田隆史室長は「９０年代から米英仏など一部先進国や途上国で抵抗性のアタマジラミが問題視されるようになり、米国では抵抗性が全体の９０％近くに上る。対策を講じないと日本でも流行の恐れがある」と話す。
東京都には９８年度にアタマジラミについて１０４６件の相談が寄せられた。００年度までに半減したが、０６年度１１２５件、０７年度１９３５件と急増した。都内の保健所は学校や保護者、理容師ら向けにパンフレットを配り、全国の自治体の講習会などに駆除方法を伝える担当者を派遣している。
池袋保健所で環境衛生を担当する矢口昇さんによると、保護者から「感染した子を登園させないで」と求められた保育園や幼稚園からの相談も多い。矢口さんは「子どもの髪を専用のくしで丁寧にすいてあげることで、薬を使わずに駆除できる。感染源の子を探すなどの過剰反応は避けて欲しい」と話す。
http://www.asahi.com/national/update/0216/TKY200902160189.html -asahi.com
インターネット上のゲームや交流サイト、自己紹介サイト「プロフ」など一般サイトへの書き込みをきっかけに、１８歳未満の少年少女が犯罪に巻き込まれるケースが全国的に広がっていることが、警察庁のまとめでわかった。０８年中に７９２人が被害にあい、規制強化が進む出会い系サイトによる被害（７２４人）を上回っている実態が浮かんだ。
一般サイトにからんだ被害をまとめるのは今回が初めて。同庁が実態を把握するため、少年少女が巻き込まれやすい１０罪種で集約した。
最も多かったのは、みだらな行為をされるなどの青少年保護育成条例違反による被害で５４５人。児童ポルノ事件は１０２人、児童買春事件も１０２人だった。ほかにも、殺人未遂２人、強姦（ごうかん）１５人、略取誘拐４人など凶悪犯罪に巻き込まれるケースもあった。男女別では少女が７６８人と全体の９７％を占めた。
一方、出会い系サイトによる被害は、すべての罪種で７２４人と０７年より３４％減った。ピークの１１５３人だった０６年以降、２年連続の減少となった。
出会い系サイト規制法は昨年６月に改正され、１８歳未満の少年少女には利用させないことなどをサイト運営業者に義務づけた。かわりに一般サイトに安易に個人情報を書き込む少女が増え、こうした少女を標的にした大人の男性の書き込みも増えているとみられる。
警察庁は少年少女の被害が出ている一般サイトの運営業者に対し、異性交際を求める書き込みができないことを明記するとともに、そうした書き込みがあれば削除するように指導していくとしている。
http://www.asahi.com/national/update/0219/TKY200902190071.html -asahi.com
中学生の約２割が携帯電話で一日にメールを５０件以上もやり取りしていることが２５日、文部科学省の調査で分かった。「一日に１００件以上」という中学生も７％で、子供の“ケータイ漬け”が明らかになった。一方、携帯電話について、親がよく理解していない現状も浮かんだ。
調査は、昨年１１～１２月、全国の小学６年、中学２年、高校２年の計約１万７０００人を対象に実施、約１万５００人が回答した。
携帯電話の所有率は小学生が２４・７％、中学生が４５・９％で、高校生は９５・９％とほぼ全員だった。
携帯電話で一日に５０件以上メールをやり取りすると答えた小学生はわずか２・４％だったが、中学生は１９・５％、高校生は１３・９％。一日のメールが３０件以上という児童生徒のうち、午後１１時以降に寝るという小学生は６４・３％、中学生が７４・８％、高校生では８７・１％だった。
さらに、中高校生の約７割が、迷惑メールやインターネット掲示板に悪口を書かれるなどのトラブルを経験。逆に３割がネット掲示板に悪口を書いたり、チェーンメールを送っていたことも判明。高校生の約２割が授業中に携帯電話を使用したことがあった。
一方、高校生の約４割で利用経験のある自己紹介用携帯サイト「プロフ」について、「聞いたことさえない」という親が４割にのぼり、親が携帯電話やインターネットの機能やサービスを理解していない実態も分かった。文科省が呼びかけている「家庭でのルール作り」も、高校生のほぼ半数が「決めてない」としたのに対し、約４分の３の親が「決めている」との認識を示すなどギャップがあった。
文科省では「親の認識を高めることが、子供への携帯の適切な使い方指導につながる」と指摘している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090226-00000506-san-soci -Yahooニュース
乾燥大麻を所持していたとして、京都府警七条署は４日、大阪府岸和田市内の男子高校生（１６）を大麻取締法違反（所持）の容疑で現行犯逮捕していたと発表した。同署によると、生徒は「インターネットを通じて種を買い、自宅の勉強机で育てて乾燥させた。過去にも吸ったことがある」と容疑を認めているという。
同署によると、生徒は２月２１日深夜、京都市下京区のＪＲ京都駅前付近で、ポリ袋に入れた乾燥大麻約０．５グラムをポケットに隠し持っていた疑いが持たれている。同２２日に逮捕された。生徒の自宅の捜索で、ペットボトル製の吸煙器具が見つかったという。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2009030400571.html -gooニュース
埼玉県教育委員会は４日、インターネットを通じたいじめの温床とされる「学校裏サイト」などを監視するため、新年度から３人の専従職員を置くことを明らかにした。
パソコンやインターネットに詳しい臨時職員を半年ごとに採用し、サイトの内容に問題があれば管理者に削除を要請したり、県警に通報したりする。
県教委によると、石川県教委が新年度から教員による監視を始めるが、専従職員の配置は全国でも珍しいという。
学校裏サイトでは、個人を中傷するなどの問題が多発している。埼玉県教委は、県の緊急雇用創出基金で３人の臨時職員を採用し、県立総合教育センター（さいたま市）に配置。３人はパソコンや携帯電話を使って平日６時間、学校名や略称などから裏サイトを検索する。また、県民がメールで情報提供できるシステムも整備し、協力を求める。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20090304-567-OYT1T00783.html -gooニュース
同級生からのいじめを訴える遺書を残して三重県伊勢市の私立皇学館高校１年の男子生徒（１６）が自殺した問題で、男子生徒は遺書で「いじめの醜さを子どもに教えてあげてください」と訴えていたことが分かった。生徒のパソコンには約１週間前から、友人や部活動の先輩ら約６０人への感謝が書きためられており、その中で触れられていた。父親は「悩んでいたことに気が付かなかった」と悔しさをにじませている。
父親によると、男子生徒は「勉強を頑張りたい」と自ら同校を選んだ。中学時代に学級対抗リレーの代表に選ばれるなど短距離走に自信があり、高校でも陸上部に入部。本を買って熱心にフォームを研究していた。遺書には「インターハイに出たい」とも記していたという。
昨年夏には出身中学の陸上部の練習に顔を出し、顧問には「部活動を頑張っています」と笑顔で話していた。単身赴任先から週末に戻る父親に「東京の大学に進んで、スポーツ医療や救急救命士をやりたい」と語っていた。
小さな子の面倒もよくみた。年に数回、幼稚園のスポーツ教室の指導員としてキャンプなどに参加。３月はスキーを引率するはずだった。動物好きで、小学生の時には友人と傷ついたハトを手当てし、自分の布団に寝かせて看病したという。父親は「命を大切にする子だった。自分の命ももっと大切にしてほしかった」と肩を落とす。
遺書には「暴言、暴力、嫌がらせを浴びせられ、精神的に嫌になった」と書かれ、いじめにかかわっていたとする同級生７人の名前が挙げられていた。学校は１４日に保護者説明会を開き、これまでの調査結果や再発防止策を説明したうえで、家族にも報告するという。
父親は「息子は正義感が強く、曲がったことが嫌いだった。いじめがどうしても許せなかったに違いない。一日も早く真相を解明してほしい」と話している。
http://www.asahi.com/national/update/0312/NGY200903120007.html -asahi.com
国立教育政策研究所は、いじめの本質について教師が考える手引となる研修会資料「いじめを理解する」を作った。
教師がいじめについてどれだけ理解しているかを問う自己点検シートなどを備え、同研究所は「いじめの未然防止につなげてほしい」としている。
同研究所によると、学校など教育現場では、深刻ないじめの事態が起きた後に対応をとることが多く、国や教育委員会作成のマニュアルも事後の対応をまとめた内容が中心だった。
今回作成した自己点検シートは、「いじめが深刻なら親や教師に訴えてくるものだと思う」など１９の質問について「はい」「いいえ」で答える方式。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090626-OYT1T00774.htm-YOMIURI ONLINE
小、中学校で学校の授業だけでは泳げない子が増えているという。以前のように臨海学校へ行く学校は少なくなり、「ゆとり教育」の中で授業時間数が限られ水泳の授業も減るなどさまざまな要因がありそう。泳げない先生の増加や無理に泳がせないといった指導の問題もあり、子供の運動能力に影を落とす。一方、幼児期から民間のスイミングスクールに通う子は増え、子供たちの水泳にも二極化傾向が強まっている。
東京都内の小学生の母親はプールの授業を見学して首をひねった。「水をかけっこして遊んでいるだけ。泳ぎ方をぜんぜん教えていない。私が小学生のころは目標を決めて無理やり泳がされた」。なかなか泳げるようにならない子供を民間のスイミングスクールに通わせようか悩むという。
スイミングスクールの指導者は「学校では確かに泳げない子が増えている。以前より水泳の授業が少なく、水泳をうまく教えられる先生が減っていると聞く。プールの事故などを懸念し、水泳指導を嫌がる傾向もあるよう」という。
都内の小学校で平泳ぎができない子の割合などを調べたところうまく泳げない子が増えたという。
また、ある中学校では１年生で３分の１近く、女子では半数が泳げなかった。
文部科学省によると、確かに平均すると水泳の授業は減ったという。
「ゆとり教育」が批判された平成１０年改定の学習指導要領で、小学校の体育の授業は例えば４年生で年間１０５時間だったのが９０時間になった。水泳の授業も減り、夏休み中の水泳教室を除き、１学期終わりごろと２学期初めに行われる水泳は平均で１２時間あったのが、１０時間程度になったという。学力だけでなく、子供の運動能力低下も懸念されており、新しい学習指導要領では体育の授業時間はもとに戻る。
一方、教師の指導にも課題があるようだ。
小学校低学年ではまず水に対する恐怖心を取り除き、水に親しむため、水の掛け合いや水中鬼ごっこなど「遊び」から始め、４年生から息継ぎなどコンビネーションを含めた水泳の指導が本格化する。
だが近年は「遊び」が重視されすぎ、無理に泳法を教えず、「泳げなければ泳がないでいい」など間違ったとらえ方をされているケースがあるという。
また泳げない教師の問題もある。教員採用では小学校教員に水泳の実技試験を行う教委が多いが、団塊の世代の大量退職による採用数増で受験者数が増え、実技試験を行う時間がとれず、自己申告だけで済ます教委もあるという。
学校の水泳の授業は学年単位でやることが多いが、学級数の減少で指導できる教員がそろわないなど、水泳の授業がやりにくくなっている状況もあるようだ。
学校によっては水泳の級を細かく分け、水に親しむことから始め泳げる楽しさを実感できる工夫に取り組む。また地域の水泳連盟の指導者に応援を求め水泳教室を開くなどしている。
一方でスイミングスクールの人気は高い。「ベネッセ教育研究開発センター」の調査では、塾や習い事で「通信教育」や「楽器」などとともに多く、幼稚園では２割、小中学生では１割がスイミングスクールに通っていた。
文科省では「水泳だけでなく子供たちの体育、運動能力向上は課題。家庭もまきこみ、地域のスポーツ団体などとの連携も工夫して取り組んでほしい」（教科調査官）という。
■小学校の水泳の級の例
級（泳力レベル）
１２（水に顔つけ５秒以上）
１１（碁石拾い）
１０（伏し浮き５秒以上）
９（５メートル泳げる）
８（１０メートル泳げる）
７（１５メートル泳げる）
６（２５メートル泳げる）
５（クロールか平泳ぎで２５メートル）
４（クロールと平泳ぎで２５メートル）
３（５０メートル泳げる、２５メートルクロール３０秒以内など）
２（５０メートルクロール５５秒以内など）
１（１０分間続けて泳ぐ）
特１（１００メートルメドレー１分４５秒以内）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090803-00000507-san-soci-yahooニュース
小学校の教員の６１％が、教え子は教科書の内容を８割以上理解していると思っているのに、実際には８割理解している子は２０％にも達していない－－。教科書の理解度を巡る教師と児童・生徒の意識ギャップを示すこんなデータが、民間の教育研究機関「中央教育研究所」（東京都北区）の調査で明らかになった。
同研究所は１９４６年、当時の東京帝国大学教授らによって設立され、現在は教科書会社の寄付金などで運営されている。０８年末から今年はじめにかけてアンケートを行い、小中高の教員１２５７人と小学５年、中学２年、高校２年の計７１５人から回答を得た。
「教科書の内容をどの程度分かっていると思いますか」と聞いたところ、小学校では教師の６１．０％が「８割以上」と答える一方、同様の答えは児童では１８．６％に過ぎなかった。「７～６割程度」と答えたのは教師３６．３％、児童３４．６％と大差なかったが、教師では２．７％しかいなかった「５～４割程度」は児童の４１．４％にも達した。
こうしたギャップは中学・高校でもみられ、中学で「７～６割程度」とする教師が６４．８％なのに対し、生徒は３４．５％どまり。逆に「５～４割程度」とする教師は１６．１％に過ぎないのに、生徒では３６．５％にのぼった。高校でも「７～６割程度」は教師５２．９％に対し生徒２３．５％、「５～４割程度」は教師２５．１％に対し生徒５７．８％だった。
同研究所の水沼文平所長は「先生たちが考えているほど子供たちは教科書を理解していない。教科書会社もこれまでは先生が教えやすいように作ってきた。今後は子供たちに分かりやすいという、子供の視点に立った教科書作りが求められている」と話している。【井上俊樹】
http://mainichi.jp/select/today/news/20090817k0000e040051000c.html-毎日jp
大麻樹脂を所持していたとして、京都府警七条署は６日、大麻取締法違反（所持）の現行犯で、京都市東山区に住む私立高校３年の男子生徒（１７）を逮捕した。同署によると、男子生徒は「吸うために持っていた」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は６日午後１０時５５分ごろ、京都市伏見区深草相深町のコンビニエンスストアで、ポリ袋に入れた大麻樹脂（約２センチ）を所持したとされる。
同署によると、府警のパトロール隊員が、京都市下京区内で前部座席をカーテンで覆った不審な軽ワゴン車を発見し追跡。その後、助手席に乗っていた男子生徒がコンビニに駆け込み、トイレに逃げようとしたため、隊員が職務質問したところ、大麻樹脂と吸引用のパイプがズボンから見つかったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091007-00000527-san-soci
大麻草を所持していたとして、京都府警宇治署は９日、私立高校２年の男子生徒（１７）（京都市伏見区）を大麻取締法違反（所持）容疑で逮捕した。
発表によると、男子生徒は７月２３日午前４時３０分頃、宇治市六地蔵の路上で、大麻草０・８グラムを財布に入れて所持していた疑い。
同日、４０歳代の女性が路上で財布を拾い、近くの交番に届けたところ、中から大麻草や運転免許証が出てきたという。男子生徒は９日朝、同署に出頭。「財布に入っていたのは私のもの」と容疑を認めているという。
高校生の大麻所持を巡っては、６日にも京都市内に住む私立高校生が現行犯逮捕されたばかり。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091009-00000419-yom-soci
小学校英語の必修化を前に文部科学省が無償配布している補助教材「英語ノート」の予算が、政府の「事業仕分け」で廃止になり、全国から困惑の声が殺到している。
教科書がない小学校英語では貴重な教材だけに、校長代表らが同省に「継続」を直訴、３５０件の廃止反対意見なども寄せられている。
「ノート」は、ほとんどの公立小で英語教育の先行実施が始まった今春、約２５０万冊を配布した。多くの教師が英語導入に不安があり、指導法も確立していないため、不安の解消と教える内容の地域格差を小さくする狙いがあった。
要求額は総額８億５０００万円だが、事業仕分けでは、「なぜ小学校で英語を教えなければならないのか」と「そもそも論」が仕分け人から噴出。「デジタル化して学校ごとに印刷すればいい」との意見も出て、３０分程度で「廃止」とされた。
この結果に、文科省には当日１１日から問い合わせが殺到。意見メールや電話３５０件のうち３００件が「廃止反対」だった。「デジタル化でネット配信にすれば多額の著作権料が必要」という指摘もある。
「ノート」の存続を求め文科省に意見書を提出した松川礼子・岐阜県教育長は、「小学校英語は深く議論して決まったこと。なぜ必要性から蒸し返すのか」と憤慨。全国連合小学校長会の向山行雄会長も、「英語を教えたことがない教員にはほとんど必須の教材。特に地方での活用度は高い」と廃止しないよう求める。
こうした意見に、最終判断を行う立場の川端文科相は「今後の予算編成で政治判断したい」と述べている。
◆小学校英語＝２０１１年度から必修となる「外国語活動」の一環で、５、６年生対象。教科扱いではないが、言語や文化の理解を深め、会話力の素地を養う。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091129-OYT1T01062.htm?from=main1-YOMIURI ONLINE
文部科学省は３０日、全国の小中高校を対象にした「２００８年度問題行動調査」の結果を発表した。
児童生徒による暴力行為は、前年度から約１３％、７０００件増の５万９６１８件と過去最多を更新。器物損壊を除く暴力では４件に１件は被害者がけがをして医療機関で治療を受けており、感情を抑制できずにけがを負わせるような子どもの暴力の実態が浮かんだ。
調査は、文科省が都道府県教委を通じて実施。暴力行為の内訳は小学校６４８４件、中学校４万２７５４件、高校１万３８０件。学年別でみると、公立の中２（１万５７３２件）が最も多く、データが比較可能な１９９７年度以降、初めて同中３（１万４７４８件）を逆転した。
形態別では、子ども同士の暴力が３万２４４５件で最多。教師に対する暴力も８１２０件あった。今回、病院で治療を受けたケースを初めて調べた結果、１万６６４件に上った。
一方、学校が把握できたいじめの件数は約８万４６４８件で、最悪だった０６年度（約１２万５０００件）からは３割減った。この中で、携帯電話や学校裏サイトを通じた「ネットいじめ」は４５２７件。ただ同省は「学校がいじめを見逃している可能性がある」としている。自殺は１３６人と前年度比で２３人減。いじめとの関係が疑われたのは３人で、半数を超える７３人は「原因不明」とされていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00001030-yom-soci-yahooニュース
[発生日時]
平成22年1月29日(金)午後5時15分ころ
[発生場所]
小千谷市平沢1丁目地内路上
[本文]
女子高校生3名が帰宅途中、青色のツーボックス型の車から降りてきた男に「すいません、靴下を売ってください。」と声をかけられる事案が発生しました。
この件に関する問い合わせはご遠慮願います。
[犯人像]
年齢30歳位、身長160～170cm位、目が細い、出っ歯、猫背、黒色ウィンドブレーカー、黒色靴着用
[情報元:新潟県警察本部]
▼地図を表示するにはこちらから。
https://www.ansinmail.police.pref.niigata.jp/hikaru-hikari/m/m/37.3156939000000000000000/138.7934359000000000000000
教育関係者らで作る「なくそう！ 子どもの貧困全国ネットワーク準備会」は４日、国会内で集会を開き、中・高校生の「卒業クライシス（危機）」に緊急対策を講じるよう与野党議員にアピールした。
集会では（１）不況で生活が困窮し、授業料滞納で卒業できない生徒が多数出ることが予想される（２）家計負担が少ない定時制高校の志望者が増え、希望しても入れない－－などの窮状が訴えられた。中・高校生を救済するための緊急融資制度の創設や、定時制高校の定員増を図るよう求めた。
http://mainichi.jp/life/edu/news/20100205k0000m040018000c.html-毎日jp
喫煙する中高生の３割は、未成年の喫煙防止を目的に導入されたカード「タスポ」を使ってたばこを購入していることが、厚生労働省研究班（主任研究者＝大井田隆・日本大学教授）の調査でわかった。
そのうち４割近くが、タスポを家から持ち出したり家族から借りたりしていた。
研究班は２００８年秋、全国の中学、高校２４０校を対象に、喫煙などについて調査した。１７２校の生徒９万６０００人から回答を得た。
自動販売機で成人を証明するタスポが必要になったことについて、月１回以上喫煙する生徒の６１％が「たばこが買いにくくなった」と答えたが、２９％はタスポを使って購入したことがあると回答。毎日喫煙する生徒では、タスポの使用率は４２％にものぼった。
タスポの入手方法は、「家にあるカードを持ち出した」が１５％、「家族から借りた」が２２％で、「自分で手続きした」のも７・９％あった。
月に１回以上喫煙する生徒は、中学生男子２・９％、同女子２・０％、高校生男子９・８％、同女子４・５％だった。いずれも、１２年前の調査（中学生男子１１％、同女子４・９％、高校生男子３１％、同女子１３％）に比べて、大幅に減少した。
大井田教授は「喫煙が格好よいと思われなくなり、未成年の喫煙は着実に減っている。タスポに一定の効果はあるが、家族の協力が大切だ」と話している。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20100214-567-OYT1T00025.html -gooニュース
総務省が２２日発表した２００９年の労働力調査の詳細集計（速報）によると、１５～２４歳の若年層のうち、中高卒の完全失業率が年平均で１４・２％に達し、過去最悪を記録した。昨年の厳しい雇用環境が主に若者を直撃したことを示している。また、正社員から失業者になった人も０８年に比べて２２万人増と過去最大の上昇幅となり、正社員も安泰ではない状況を改めて裏づけた。
０９年平均の失業率は５・１％と過去最悪の水準だった。このうち、１５～２４歳で、最終学歴が高校や中学などの「高卒等」の失業率は１４・２％に上り、現行方式での調査を始めた０２年以降で最悪となった。
「大卒等」の８％、「短大・高専卒」の５・９％に比べて高く、また、２５～３４歳の「高卒等」の８・４％よりも極端に高いことから、特に不利な状況にある様子がうかがえる。
一方、０９年の完全失業者は３３６万人で、０８年に比べて７１万人増と、上昇幅は過去最大だった。このうち、過去１年間で正規の職員や従業員から離職した人は８０万人に上り、０８年に比べて２２万人増加した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100222-00001122-yom-bus_all-yahooニュース
芸能人による覚醒（かくせい）剤や薬物の所持・使用事件が相次ぐ中、小学生にも薬物の恐ろしさを伝えようという動きが活発になっている。教育現場では、実際に麻薬探知犬に“出張”してもらっての授業など子供たちの興味を引く工夫もなされている。（道丸摩耶）
[表で見る]芸能人が薬物使用 半数以上「驚かない」
◆東京税関も出張
「友人や先輩から誘われても、ノーと言える勇気を持とう。自分には関係ないと思わないでください」
３月初旬、東京都大田区の区立大森第四小学校で、６年生１０５人にそう呼びかけたのは東京税関麻薬探知犬訓練センター室（千葉県成田市）の北崎英明上席監視官だ。
この日開かれていたのは、東京税関による「税関教室」。貿易や税関についての知識を深めるとともに、薬物の恐ろしさを子供に伝えるのが目的だ。
話に続き、２頭の麻薬探知犬を使って、薬物を発見するデモンストレーションが行われた。いくつも並べられた箱の中から、探知犬が薬物のにおいをかぎ付けて知らせると、児童から大きな歓声が上がる。
「訓練センターがある千葉県ではこうした教室をときどき行っているが、都内の、しかも小学校では珍しい」と東京税関広報広聴室の細藤健一郎室長。今後も依頼があれば出張授業を続けるという。
同校の笠井清美校長は、「以前も警視庁の方に来ていただき、薬物の恐ろしさを伝える授業をしたことはあったが、繰り返しやることに意味がある。今回は麻薬探知犬も来てくれ、児童も興味を持ったようです」と話す。
◆広がる防止教室
薬物乱用防止をめぐっては国の「学習指導要領」で平成１４年度から、すべての小学校の保健体育の授業で取り扱うよう決められている。また、文部科学省は２０年度から、すべての中学校・高校に対して年１回以上、警察や厚生労働省の麻薬取締官などの外部講師を招いて「薬物乱用防止教室」を開くよう求めている。
小学校に関しては地域の実情に応じて開くようにとされているが、東京都は昨年９月、これまで以上に乱用防止教室の充実を図るよう都内の小学校に通知を出した。
「以前は薬物乱用防止の指導は生活に問題がある子供が対象だった。しかし、最近では薬物が簡単に手に入るようになり、誰でも好奇心で手を出してしまう」（都教委）
同校の河西沙希子養護教諭は「中学生になると行動範囲が広がるので、薬物の誘惑に遭う危険もある。自分で正しい知識をもって、薬物の使用が周囲にも迷惑をかけることを分かってもらいたい」と狙いを話す。
“早期教育”で将来の犯罪抑止につなげようという取り組みは今後も広がりそうだ。
■止まらぬ大麻の低年齢化
警察庁のまとめ（暫定値）によると、平成２１年に覚醒剤や大麻などの薬物で摘発されたのは、１万４９９２人（前年比７０４人増）。このうち２０代は４１３１人（同１２４人減）、１９歳以下は４８６人（同２１人減）で若年層では減少傾向となっている。
ただ、若者への広がりが懸念される大麻については、摘発された２９３１人のうち２０代と１９歳以下が計６１・４％と過半数。１０代の大学生が８１人（同８人減）、高校生が３６人（同１２人減）と減少したにもかかわらず、中学生は５人（同３人増）と増加。低年齢化に歯止めはかかっていない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100324-00000030-san-soci -yahoo!ニュース
高校生の喫煙経験率が２００４年の約１４％から５年間で半分以下の約６％に減っていることが、岐阜薬科大、兵庫教育大などによる３万人規模の全国調査でわかった。 喫煙の害への認識が社会全体で強まっていることが反映しているようだ。 飲酒や違法薬物使用の習慣も減っていた。
勝野真吾・岐阜薬科大学長（社会薬学）らが昨年１０月から今年１月にかけて、全国から抽出した高校にアンケートした。 ５９校の約２万９千人から回答があり、０４年と０６年の各約４万人の調査と比べた。
すると、調査までの１年間に喫煙経験があると答えた高校生の割合は６．４％で、０４年の１４．４％、０６年の１０．７％から大きく減少。 飲酒経験の割合は４３．１％で、こちらも０４年の６２．８％、０６年の５５．５％から減っていた。
違法薬物の経験率は０４年の１．３％が０６年には１．６％に増えたが、今回は０．７４％に減少。 シンナーや大麻の使用を誘われた経験も０４年、０６年に比べ半減していた。
英米独仏など欧米の同年代を対象にした同様の調査では、大麻の経験だけで２０％を超えており、日本は薬物乱用の予防対策が非常にうまくいっているという。
勝野さんは「社会全体が喫煙に対し厳しくなっていることや、教育やキャンペーンが効果をあげていると考えられる。 だが、経験率が減って社会の関心が薄れると再び増える傾向があり、油断はできない」と話す。（鍛治信太郎）
http://www.asahi.com/national/update/0623/OSK201006230091.html?ref=goo-asahi.com
文部科学省は１４日、全国の小中高校を対象とした「２００９年度問題行動調査」の結果を発表した。
暴力行為は、前年度比約１３００件増で６万９１３件と過去最多を更新した。 ４年連続の増加で、６万件を突破したのは初めて。 同省は「暴力の低年齢化に歯止めがかからない」としている。
調査は都道府県教委を通じて実施。 暴力行為の内訳は小学校７１１５件（前年度から６３１件増）、中学校４万３７１５件（同９６１件増）、高校１万８３件（同２９７件減）で、小中学校で著しく増加した。
形態別では、児童生徒の間で起こる暴力が３万４２７７件（同１８３２件増）と全体の半分以上を占めた。 対教師暴力も８３０４件（同１８４件増）あった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100914-00001071-yom-soci-yahooニュース
文部科学省が発表した「問題行動調査」では、不登校の子どもが１７万人余に及んだ。近年、高い水準が続く。９月は長い夏休みが終わって新学期が始まり、子どもがストレスを抱えやすい時期のひとつ。学校現場では、小さな役割を任せて居場所を作る取り組みがある。勉強のつまずきや人間関係のストレスなどのサインとして表れる不登校は、小中高で計約１７万４千人。前年度より約６千人減ったが、文科省は「小中学校、高校ともこの数年間多い状態が続いていると認識している。減少しているとはとらえていない」と説明する。
９月は不登校が最も始まりやすい時期だ。
国立教育政策研究所の調査では、中１で新しく不登校になった子の９割は、９月以降に休みはじめていた。１学期中は苦しみながらも頑張っていた子の場合、夏休みで気持ちが切れてしまうようだ。
同研究所の滝充総括研究官は「他学年も同じだと見ていい。９月に休む子が必ずしも不登校になるわけではないが、大事な時期であることは確かだ」と指摘する。
「毎年この時期は怖いです。今月いっぱいは気が抜けません」。福井県越前市立武生第一中学校の高橋直樹教諭は言う。
同校では夏休み中から対策を打っている。子どものストレス要因のひとつは、やはり勉強。特に中学生になると急に内容が難しくなり、つまずく子が増える。休みの間に少しでも解消しようと、毎年８月前半の数日間、国語・数学・英語の補習を開いている。
今年は１、２年生９０人が参加した。希望者のほか、基本的なところでつまずいている生徒にも担任が声をかけた。「もちろん、数日勉強しただけで急に成績は上がらない。でも、少しでも理解できて『２学期から頑張る』と明るく帰る子がいることが支え」
新学期が始まってからも、文化祭や職場体験など行事のたびに、一人ひとりの子の性格に合わせた役割を作り、任せている。「不登校を防ぐためにも、とにかく学校とのつながりを保つようにしている」と高橋教諭は話す。
文教大学の柳生和男教授（生徒指導）は「行事だけでなく、日常の学級の中でも役割を作っては」と提案する。小学校教諭を長年務めた経験から「繊細な子の中には学校という集団生活になじめずにストレスをためる例は少なくない。プリントを配るとか担任を手伝うような小さな仕事を作って、教師との信頼関係を築くことも大事」という。
子どもの変調は、見守る親のストレスも大きい。
明治学院大学心理臨床センターは１７日午後、同大高輪校舎で、不登校の子の保護者向け公開講座と相談会を開く。あえて９月に設定しているのだという。同センター専任カウンセラーの田所摂寿（かつよし）さんは「毎年ゴールデンウイーク明けと夏休み明けは、親からの相談が増える。休み明けは『また学校に行かなくては』と思い詰めている子もいて、いろんな行動をとる可能性がある」と注意を促している。
同日は親同士の懇談会やカウンセラーへの無料相談も予定している。田所さんは「親も思い詰めて抑うつ状態になる傾向がある。親のメンタルヘルスも大切だ」と話す。
http://www.asahi.com/national/update/0915/TKY201009140587.html?ref=goo -asahi.com
暴力の低年齢化に歯止めがかからない。全国の小中高校を対象にした文部科学省の２００９年度調査からは、学校現場が抱える深刻な状況が浮かび上がる。
学校内外での暴力行為は４年連続で増加し、過去最多の６万１０００件に上った。
高校生の暴力は減少傾向にあるものの、小中学生では増え続けている。特に小学生は７１００件で、３年前の２倍近い。教師が小学生から暴力を受け、病院で治療した件数は１００件を超えた。
かつては特定のグループが恒常的に暴力行為に及ぶことが多かったが、最近は、おとなしい子どもが何かのきっかけで突然、暴力をふるうケースが目立つという。
グループのリーダーを指導することで問題を解決するような方法では対処できなくなっている。現状を分析して、新たな対応をとる必要がある。
「キレる」子どもに共通する特徴は、自分の気持ちを言葉で表したり、感情をコントロールしたりするのが苦手なことだ。
こうした点を克服するため、ある小学校では１、２年生の授業で、例えば、怒った顔をした子の写真を見せて、「この子がどんな気持ちでいるか」を、児童たちに考えさせているという。
家庭の問題を指摘する専門家も多い。親が子どもに構わないため、しつけが十分でない、あるいは逆に教育熱心なあまり、干渉しすぎて子どもにストレスを与えている、といった意見だ。
学校側には、子ども一人ひとりの家庭環境を把握した上で、親と粘り強く対話を重ね、改善を促していく努力が求められよう。
一方、０９年度に小中高校などで認知されたいじめの件数は、前年度より１万２０００件少ない７万３０００件だった。０６年度の１２万５０００件に比べると、４割以上も減ったことになる。
ただし、いじめが減少傾向にあると見るのは早計だろう。いじめの有無を尋ねるアンケートや個人面談を実施せず、「いじめゼロ」と回答した学校もあるためだ。
同級生からいじめを受けていた川崎市の中学３年の男子生徒が今年６月に自殺した。現実にはこのような悲劇が繰り返されている。統計上の「いじめ減少」が教育関係者に気のゆるみをもたらすことがあってはなるまい。
いじめはどの子どもにも起こりうるということを、学校現場が再認識し、小さな兆候も見逃さないことが大切である。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20100926-567-OYT1T00692.html -gooニュース
［ニューヨーク １１日 ロイター］ 英国で実施された調査によると、テレビやコンピューターゲームに１日２時間以上を費やす子どもは、活動的であっても心理的な問題を抱えやすいことが明らかになった。
この研究は、英ブリストル大学のチームが、１０歳と１１歳の子ども１０００人以上を対象に実施。 ７日間にわたるアンケート調査で、テレビやコンピューターの前で過ごす時間と心理状態を調べたほか、体を動かす量も計測した。
それによると、深刻な心理的問題を抱えるリスクは、テレビやコンピューターの前で１日２時間以上を過ごす子どもたちの方が、そうでない子どもに比べて約６０％高かった。
また、性別や教育レベル、そのほかの時間を活動的に過ごしているかどうかなどに関わらず、このような結果が表れたという。
研究を率いたアンジー・ページ博士は「体を動かさないときに、何をしているかが重要なようだ」と説明。 読書や宿題をする子どもには、悪い影響がみられなかったと述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101012-00000273-reu-int-yahooニュース
文部科学省は９日、都道府県教育委員会などに対し、いじめの兆候をいち早く把握して迅速に対応することや、いじめ問題が生じた場合、隠さずに家庭・地域と連携するよう求める通知を、１０日に出すことを決めた。
群馬県桐生市の小学６年生、上村明子さん（１２）が自殺した問題で、同市教委が「いじめがあった」と認めるまでの間、対応が遅れたことを受けたもので、８日の同市教委の調査結果発表から異例のスピード対応となった。
通知は、上村さんのケースのほか、今年６月に川崎市の市立中学３年の男子生徒（当時１４歳）が自殺し、学校でいじめに遭っていた事実が確認されたことにも言及。
「いじめはどの学校でも、どの子にも起こりうる」ことを前提に、すべての学校で児童生徒にいじめの有無を聞くアンケートを実施するなど、いじめの実態把握と早期対応の徹底を求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101109-00001281-yom-soci-yahooニュース
県警は、万引き容疑で逮捕・書類送検・補導された県内の少年を対象に、やった時の状況や動機などについてのアンケート調査を実施し、結果を公表した。 それによると、万引きを思いとどまるきっかけとして、店員の声掛けなど店側の対応を挙げた少年が多く、抑止の大きなカギであることが浮き彫りとなった。
調査は５月１日～８月３１日に実施し、１３６人（男９０人、女４６人）から回答を得た。 調査は１９８９年以来、２回目。
思いとどまるきっかけ（複数回答）は、「店員からの声掛け」が６６人（４８・５％）で最も多く、次いで「どこにいても店員から見える」（５０人、３６・８％）、「店員の見回り」（４３人、３１・６％）が挙がった。
万引き２回以上の少年７３人中、半数の３７人が「１３～１５歳」に万引きを初めて体験。 万引きに対する意識については、１２８人（９４・１％）が、「許されないこと」とした。
一方で、原因・動機では「品物が欲しかった」が６５人（４７・８％）とほぼ５割を占め、安易な理由から犯罪に走る傾向がみられた。 このほか「友達から万引きの話を聞いた。 友達の万引きを見た」（２３人、１６・９％）、「お金を払うのがもったいない」（１９人、１４％）などが続いた。
なぜその場所でやったかについては、「たまたま買い物に行って」が７８人（５７・４％）で最も多く、次いで「店員や警備員が少ない」（１７人、１２・５％）、「その他」（同）、「うわさで万引きしやすいと聞いていた」（１５人、１１％）の順だった。
県警少年課によると、刑法犯少年の逮捕・書類送検は２００２年を境に昨年まで７年連続で減少しているが、万引きだけは増加に転じている。 同課は「小学校高学年や中学生への非行防止教室、街頭での少年補導を地道に実施するほか、店側に客への声掛け、店内巡回などをお願いする」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20101116-OYT8T01179.htm-YOMIURI ONLINE
県内の児童相談所と市町村に２００９年度に寄せられた児童虐待についての通告は延べ１７３４件で、統計を取り始めた０５年度以降最多となったことが、県のまとめでわかった。 県は「世の中が児童虐待に敏感になり、これまで見落とされてきたような潜在的なケースの通告が増えている」とみている。
通告は、虐待をしたり受けたりした当事者やその家族、親類、近隣住民、学校などから、県内６か所の児童相談所へ８０５件（０８年度８４３件）、市町村へ９２９件（同８３９件）寄せられた。
このうち、児童相談所分を内容別でみると、身体的虐待が３８１件、次いで食事を与えないなどのネグレクト（育児放棄）が２５４件、心理的虐待が１５１件、性的虐待が１９件――の順だった。
子どもの年齢別では、小学生が３３６件、３歳～就学前が１７８件、中学生が１３６件、０～３歳未満が１２２件で、高校生が３３件。 主な虐待者は、実母が５１３件、実父が１８１件で、実の両親が８６％を占めた。 県では「核家族化が進み、子育てへの不安を誰にも相談できず、子どもにぶつけてしまっている」と分析している。
県は０９年度から児童虐待発生予防のための子育て支援活動を行う人材の養成を開始。 これまでに養成した１２人の「ファシリテーター」が、各地で子育て支援プログラムを実践しており、乳幼児の親が集まって育児の悩みを相談し合う場を設けるなどしている。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20101118-OYT8T01157.htm-YOMIURI ONLINE
高校卒業予定者の採用状況が依然厳しいことを受け、県は１８日、進路変更した生徒や、看護分野での就労を目指す生徒への支援を拡充すると発表した。
来春卒業予定の生徒のうち、就職難から進学に進路変更した生徒向けに、今年度設置した「進路変更対策緊急奨学金」を拡充する。 同奨学金は、学校の種類などにより月額４万１０００～５万１０００円を低利子で貸し出すもので、２年間の貸与終了後１５年以内の返済が条件。 来春からは新たに１０万～７０万円の範囲で入学一時金の貸与も行う。
また、地域医療の担い手確保もにらみ、看護師や保健師など看護職員を目指す生徒に対して、来年４月から修学資金の貸付枠を拡大。 対象人数を従来の３倍の９０人に増やすとともに、貸付額を月額５万円に増額した。 修学期間中貸与されるが、県内の特定医療施設に５年以上勤務した場合は返済が全額免除される。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20101118-OYT8T01163.htm-YOMIURI ONLINE
ネットいじめや携帯依存など中高生をめぐる携帯電話のトラブルを防ごうと、利用制限のある学校指定の携帯、名づけて「制携帯」を持つことをルールとした中学・高校がある。 文部科学省は学校への携帯の持ち込みや使用を原則禁止とするよう通知しているが、「禁止するより教えて防ごう」との取り組みに、全国から注目が集まっている。
この学校は神戸市須磨区の私立中高一貫校、須磨学園。 今年度から中学・高校の新入生と教職員全員に制携帯の所持を義務づけた。 他の学年の希望者を含め、約５３０人が利用している。
昼休み。 高校１年の女子生徒が教室で、携帯を手に「メール来てないわ」と確認すると、電源を切った。 昼休みなどの決められた時間帯であれば、校内でも教室に限って使用していいのだという。
学校が、保護者全員の同意を入学時に取り付けた上で携帯電話会社と契約。 料金は原則として授業料とともに口座引き落としで学校に納める。
中１は黒、高１は白。 色を統一したほかは普通の携帯と外見は変わらないが、生徒の利用には細かい制約がある。 有害・有料サイトに接続できないフィルタリングがかかり、深夜から早朝はウェブサイトへの接続自体ができない。 掲示板やブログの開設、書き込みは禁止している。
制携帯以外の個人加入の携帯は、学校に持ち込んではいけないことになった。 当初は制携帯と私有携帯の２台を所有する生徒も３～４割程度いたが、多くが「中途解約料がかかるので仕方なく」という理由だったといい、徐々に解約が進むとみている。
同学園ではこれまで「携帯を学校に持ち込む場合は校門で電源を切る」という校則を設けていた。 制携帯導入に踏み切ったきっかけは３年前に近隣の私立高校で起きたネットいじめ事件だった。 この学校は男子生徒が自殺するまでいじめを把握できなかった。
西泰子理事長は「学校が使用を禁じるだけではネットいじめは防げない。 携帯の危険性を教え、正しい使い方を実践させるのが学校の役割ではないかと考えた」という。
メールやネットの使用履歴は学校が把握し、保護者の要請に応じて開示できるようになっている。 同学園の生徒が家出した際、保護者が行方を捜そうと携帯会社に履歴開示を願い出たが、「警察の要請でないと出せない決まりだ」と拒まれたことがあり、生徒を守る上で危機感を覚えたことがきっかけだという。
導入して半年で、実際に履歴の開示請求を受けたのは月１件程度というが、狙いは「大人が見るかも」と意識することによる抑止力という。 西理事長は「携帯を好き勝手に使える状態は、子どもにとって無免許運転のような危険をはらむ。 制携帯は仮免許のようなもので、社会に出る前にルールを覚える実地訓練としたい」と話す。
制携帯のサービスを提供している携帯会社のＫＤＤＩには「制携帯のような取り組みは、他社を含めて聞いたことがない」と話す。 同学園には４月以降、大阪市の私立学校が視察に訪れたほか、関東の学校などから数件の問い合わせがあったという。
■生徒「ルールは適度」
同学園の中学生徒会は制携帯について生徒にアンケートを取った。 中１で７１％、高１で６２％が、制携帯のルールを「適度」と答えた。
ただ、導入を「良かったと思わない」とする割合は、中１で１０％にとどまる一方、高１では４０％に。 不満は厳しいフィルタリングとインターネット接続の時間制限に集中していた。 同校では午後９時まで自習室を開放しており、生徒の「帰宅する頃に携帯でネットが見られないのは不便」という声があったという。
また、教育向けコンテンツもフィルタリングでブロックされることが判明。 そこで学校側は、当初はウェブに接続できない時間を中高とも午後１０時～午前６時としていたところ、８月から高校のみ午前０～５時に短縮し、フィルタリングも緩めたという。（秋山千佳）
http://www.asahi.com/digital/mobile/TKY201012090192.html-asahi.com