県内の交通事故死者150人に
県内の今年の交通事故による死者数が23日に150人となったことが24日、県警のまとめで分かった。日付別の統計を取り始めた1966年以来、最も遅いペース。23日現在の事故発生件数や負傷者数も前年に比べて少なくなっている。
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=107139 -新潟日報
県内の今年の交通事故による死者数が23日に150人となったことが24日、県警のまとめで分かった。日付別の統計を取り始めた1966年以来、最も遅いペース。23日現在の事故発生件数や負傷者数も前年に比べて少なくなっている。
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=107139 -新潟日報
政府の教育再生会議が２５日にまとめた第３次報告は、安倍晋三前首相が実現に意欲を示した項目への冷淡さが目立つ内容となった。独立行政法人改革、規制改革に続き、前政権が残した課題を淡々と片づけながらも、脱「安倍カラー」を鮮明にする福田康夫首相の姿勢を浮き彫りにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071225-00000153-mai-pol
住民のちょっとした協力で、犯罪が２年続けて半減した町がある。北海道の南端、松前半島にある松前町と福島町だ。自家用車や漁船に「パトロール中」と書かれたステッカーを張るだけで即席の「パトカー」に早変わり。地元署はパトカーを７台しか持っていなかったが、これで一気に１１００台となり、犯罪抑制につながった。
海岸線沿いの国道を走る乗用車が陽光をキラリと反射した。縦２０センチ、横３５センチ。「パトロール中」とくっきり書かれた黄色い蛍光ステッカーだ。乗用車、商用車、バス、トラック……。津軽海峡に浮かぶイカ釣り漁船にも、同じマグネット式のステッカーが張られている。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2007122902200.html -gooニュース
水戸市立小学校の３０歳代の女性教諭が、担任する学級で給食費や教材費の集金などについて、児童１人を名指しして、「何か月か払っていない。１万円余り滞納している」などと発言していたことがわかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080209-00000057-yom-soci
インターネットの掲示板「２ちゃんねる」に千葉県の子供を殺すとの内容が書き込まれていたことが１３日、分かった。県教育委員会は市町村教委に注意喚起を促したが、ネットを使った卑劣な行為に教育現場からは憤りと不安の声が上がっている。千葉県警は威力業務妨害の疑いもあるとみて、書き込んだ人物の特定を急いでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080213-00000986-san-soci
ＲｈマイナスＢ型の血液不足で３歳の子どもが手術を受けられない、という「チェーンメール」が流れたことで、入院先として名前の挙がった病院だけでなく、献血事業を行っている日本赤十字社にも問い合わせ電話が殺到、２２日になってホームページに「輸血用血液は不足していない」と掲示するなど対応に追われた。各医療機関は冷静な対応を呼びかけている。
入院先とされた昭和大学病院（東京都品川区）は、問い合わせ電話による業務への支障を抑えるため、メールの内容を否定する文をホームページに載せた。
日本赤十字社にも２０日から、北は北海道から西は四国まで全国各地の関係機関に問い合わせが相次いだ。本社では複数の部署で電話が鳴り、「血液がそんなに不足しているのか」という不安の声など、１００件以上の電話に対応した。
担当者は「今回の件がきっかけで、仮に多くの血液が一挙に寄せられても、有効に活用できない」と話す。採血後の有効期間は赤血球製剤で２１日間、血小板で４日間だからだ。通常は、血液を必要とする医療機関の状況を分析してから調達するという。
「２２日も午前中から数十件の電話を受けた。このようなメールが流れると、本当に血液が不足した時にオオカミ少年のように不信感をもたれ、集まりにくくなる恐れがある」と担当者。
同社は沈静化を図るため２２日、ホームページに「全国どの地域においても、Ｂ型Ｒｈマイナスの輸血用血液は不足しておりません」という文を掲載した。
骨髄移植推進財団（東京都千代田区）では２２日、メール内の「白血病」という文字に気づいた骨髄バンク登録者から、問い合わせが数件あったという。０３年にも同様のメールが流れ、このときは問い合わせ先として同財団が書かれたこともあって、対応に忙殺された。担当者は「この種のチェーンメールは後を絶たない。こうしたメールを受け取った場合、冷静に対応して欲しい」と訴える。
００年には、同様のチェーンメールで名指しされた都内の病院が業務に支障をきたした、という事例もある。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/K2008022202840.html -gooニュース
学校給食の中国製マッシュルーム異臭問題で、岡山県は２２日、県内小、中学校の計６校（倉敷市１校、備前市５校）で、大貿食品製造のマッシュルームを使った料理から異臭がしたとの報告があった、と発表した。県によると、異臭があったのは今月１８日の給食で、同社製造のマッシュルーム水煮（スライス）を使ったカレーとシチューから塩素などのにおいがした。今のところ料理を食べた児童、生徒から健康被害報告はないという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080223-00000032-san-l33
調べる。モノを売り買いする。会ったことのない人と話す－－。わずか１０年余りで、インターネットは劇的に私たちの生活を変え、便利さ、快適さをもたらした。一方、ひずみも目立ち始めている。私たちはネットとどう向き合えば良いのか。連載などを通じ、多角的に取り上げていく。まずは、深まる闇を追いながら考える。
◆
＜車の免許を持っている方。リスクがありますが、１００万円稼げます＞
昨年５月、携帯電話のサイトの書き込みに、東海地方の男性（４２）の目が留まった。男性は焼き鳥店の経営に失敗し、消費者金融などに１０００万円の借金を抱えた。「とにかく金が欲しくて」とメールを出した。
＜詳細を教えていただけませんか？＞
＜内容は運転手です＞
＜報酬の受け渡し方法とリスクの度合いは？＞
＜報酬は手渡し。リスクは中程度です＞
互いに名乗らない短いやり取りで、
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080228-567-OYT1T00114.html -gooニュース
国産バターの不足が深刻だ。その影響はパン店、洋菓子店だけでなく学校給食にも及び、子供たちに人気の「バターパン」を献立から外したり、外国産に切り替えてしのぐ自治体も出てきた。数年前の“牛乳余り”を受けた生産調整が原因だが、供給量の回復にはしばらく時間がかかるといい、学校関係者は頭を痛めている。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/e20080227003.html -gooニュース
宮崎市は、個人市民税を１人当たり年間５００円引き上げ、子どもの遊び場づくりなど地域活動の活性化に充てる“地域コミュニティー税”の創設を目指している。市議会で条例案が可決されれば４月に導入される。少子高齢化や核家族化で自治会の加入率が低下するなど、連帯感が薄くなった地域の再生を図る。総務省によると、全国的にも珍しい試みだという。見込まれる税収は年間約８０００万円。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/CO2008030101000368.html
町田市は、スーパー「三和」（小山克己社長）と市民団体と連携し、１４日から約半年間、同社の「小山田店」（同市小山田桜台）でレジ袋廃止実験に乗り出す。経済産業省によると、レジ袋の有料化はこれまで実施されているが、廃止実験は全国初という。
期間中は無料、有料を問わず、レジ袋を廃止。買い物客の意見や協力度などについても調査し、実験を経て、全市的に「レジ袋ゼロ」に取り組みたい意向だ。
同社は町田市内や神奈川県相模原市などで５３店舗を展開。以前からレジ袋に替わるマイバッグを販売するなどしていたが、「効果を出したい」（小山社長）と、市民団体「町田発・ゼロ・ウェイスト宣言の会」（広瀬立成代表）からの要請で実験を決めた。
小山田店は１日１５００人前後の買い物客があり、年間約７トンのレジ袋が使われているという。期間中、マイバッグを持参しなかった客には段ボール箱や紙袋などを用意するという。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20080305034.html -gooニュース
不審者が子供に話しかける「声かけ」事案の発生が、０６年中に全国で１万９００件に上ることが毎日新聞の集計で分かった。このデータを基に、横浜国立大大学院の佐土原聡教授（環境リスクマネジメント）がさまざまな社会指標との関連性を分析した結果、地域のボランティア力が声かけの把握に有効であることが判明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080305-00000013-mai-soci
横浜市教育委員会は６日、市内の５小学校で同日の給食で出された「ふりかけ」に金属片や木片が混入していたと発表した。
市教委によると、金属片は１０～２３ミリの針金状で、木片は３０～４０ミリのものが入っていた。市立新羽小学校では５年生男児（１１）が金属片（１０ミリ）を食べたが、けがはなかった。ふりかけは各校でそれぞれ作っているが、材料のいりこと削り節を同じメーカーから仕入れていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080307-00000096-san-soci
新しい学習指導要領で小学５年から必修化される英語活動について、教員のうち半数以上が「自分自身の英語力向上」に関する研修が必要と考えていることが、日本英語検定協会の調査でわかった。
英検協会では「すでに総合学習の時間などで英語を扱っていても、必修化された時にきちんと教えられるか不安に思っている教員が多いようだ」としている。
調査は昨年９月、全国の公立小学校から無作為に選んだ１６５０校にアンケートを送付、教員５２０人から回答を得た（回答率３１・５％）。「小学校で英語活動を教える前にどんな研修が必要か」（複数回答）という問いに対しては、「授業の進め方などの指導法」が７６・６％、「自分自身の英語力の向上」が５６・９％、「カリキュラムなど指導計画の立て方」が５６・３％と多かった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080307-00000027-yom-soci
２０３０年に世帯主が６５歳以上の高齢世帯が２００５年の１・４倍となり、全世帯に占める割合も２７・６％から３９・０％へ大幅に増えることが１４日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の推計で分かった。中でも、７５歳以上世帯は伸びが大きく２００５年の２倍となる見込み。高齢者の１人暮らしも進み「６、７軒に１軒」は６５歳以上の１人暮らしとなる見通しだ。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20080315013.html -gooニュース
家庭用洗剤などから硫化水素を発生させる自殺がまた起きた。２７日、神戸市でアルバイトの男性が図った自殺は家族も巻き込む惨事に発展。インターネット上では「練炭自殺に代わる新しい自殺方法」と紹介され、昨年１年間に少なくとも６人、今年に入ってからはこれまでに９人が命を落としている。男性は浴室の扉に「開けるな」と張り紙をしており、過去のケースを模倣した可能性が高い。医療関係者は「家族や消防隊員、警察官までも危険にさらす。一命を取り留めても後遺症が出る恐れがある危険な手段だ」と警告している。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/e20080327005.html -gooニュース
全犯罪者の３割近くを占める「再犯者」による犯罪を防止するため、自民党の「治安再生促進小委員会」（委員長・山本有二前金融相）は、現在の保護観察制度を見直すことを柱とする治安再生への提言「世界一安全な国をつくる８つの宣言」をまとめた。
出所者や非行少年の自宅を訪問する「出前型」の社会復帰支援策を打ち出し、常習性犯罪者に全地球測位システム（ＧＰＳ）の装着を義務づけることも検討課題とした。政府の犯罪対策閣僚会議に報告し、政府の行動計画のたたき台にしたい考えだ。
１９４８年から２００６年９月までの有罪確定者１００万人を法務総合研究所が調査した結果、以前に犯罪を犯していた者は２８・９％で、事件数全体の５７・７％を占めた。特に２０～２４歳の再犯率は４１％と高率で、刑務所などから出た後、社会復帰できずに生活に行き詰まって犯罪に走るという悪循環が指摘されていた。
このため同委員会では、定職に就く意欲のない若者などの自宅を相談員が訪問する英国の「コネクションズ（若者支援総合窓口）」制度をモデルに、「日本版コネクションズ」を提言。対象者が定期的に保護司を訪ねる保護観察制度について、対象を出所者や非行少年にまで広げたうえ、保護司やボランティアが自宅を訪問し、生活状況を見ながら相談に乗る制度に切り替えることを求めている。
常習性犯罪者に対しては、欧米の例を参考に、自分では外せないＧＰＳ付き腕輪の装着を義務づけ、行政が行動をチェックする「電子腕輪制度」の創設も検討課題とした。
外国人との共生もうたい、日系ブラジル人が多い浜松市に在留手続きや教育などの相談を一括して受ける「ワンストップセンター」の設立を提案する。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20080401-567-OYT1T00456.html -gooニュース
知的障害のある男性＝当時（２５）＝を取り押さえ、暴行して死亡させたとして、特別公務員職権乱用等致死の疑いで告訴した警察官５人が、不起訴処分とされたことについて、男性の遺族は３日、処分を不服として佐賀地裁に付審判請求を申し立てた。
父親（４６）は「（死亡に）警察官がかかわっていると確信している」と話した。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/life/jiji-080403X615.html -gooニュース
研究段階にある体細胞クローン牛の国内市場での流通に向け、日本でも検討作業・手続きが始まった。米国当局や欧州、日本の研究機関で安全性を認める報告が相次いだためだが、死亡率の高さなど未解明のナゾもあり、倫理や法整備の議論不足を指摘する声も少なくない。内閣府の食品安全委員会が「安全」という結論を出せば、議論不足のまま、食品の市場流通が始まる恐れもある。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/e20080410003.html -gooニュース
貴金属店に押し入り、ネックレスなど約１３００万円相当の貴金属を盗んだとして、警視庁捜査１課は強盗の疑いで、住所不定の無職、遠藤正（３９）と杉並区和泉の無職、伊藤政則（２１）の２容疑者のほか、１９歳の少年２人を逮捕した。少年１人が「携帯電話サイトで知り合った男から強盗に誘われた」と供述。同課は遠藤容疑者が中心になってメンバーを集めたとみている。
調べでは、４人は３月２８日、台東区上野の貴金属店に侵入。社員に洋包丁を突きつけて脅し、貴金属９点を奪った疑い。この日朝に現場付近で集まり、顔を合わせたという。同課はほかにも共犯者２人がいるとみている。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20080411037.html -gooニュース
◇「親の会」調査 全国引きこもりＫＨＪ親の会（奥山雅久代表）の会員を対象に毎年行われている調査で、引きこもり状態にある人の平均年齢が初めて３０歳を超えたことが分かった。新たに引きこもりとなる若年層がいる一方で、長期間にわたり引きこもりから抜け出せない３０～４０代の層が確実に増えている実態が浮き彫りになった。>>続きを読む
http://news.goo.ne.jp/topstories/life/20080411/2e2a57a0bf5f77c2332a4270ec222b56.html -gooニュース
中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、警察当局は流通段階での事情聴取や実況見分を終えた。商品の鑑定も近く完了の予定だ。メタミドホス混入の経緯が解明されないまま、国内で可能な捜査は事実上終わる見通しで、警察幹部は「中国側が解明しない限り動かない」としている。
ただ、被害者を抱える兵庫、千葉両県警は、事件の重大さを踏まえて今後も情報収集を続ける。警察庁は今後も中国側と連携・協議を続け、見解の差を詰めるとともに捜査の進展を促す方針だ。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008041103160.html -gooニュース
１３日午後１時前、岡山県井原市芳井町の会社員男性（４６）方で、無職の次男（１９）が浴室で倒れているのを母親（４４）が見つけ、１１９番した。消防署員が駆け付けたところ、母親も浴室前に倒れており、２人は病院に運ばれたが、次男は死亡が確認された。母親は意識があるという。
県警井原署によると、浴室にはトイレ用洗剤と入浴剤のボトルが数本転がり、これらを混ぜ合わせたとみられる液体が別の容器に入っていた。同署は次男が硫化水素を発生させ、自殺を図ったとみている。
母親が帰宅した際、浴室の脱衣場のドアに「ガス発生中、開けるな」と書かれた張り紙がしてあった。母親は浴室のガラスをモップで割って次男を助けようとしたが、ガスを吸って倒れたとみられる。家の中からは、遺書も見つかった。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-080413X346.html -gooニュース
農林水産省が１４日発表した３月の植物検疫統計によると、中国からの野菜の輸入量は前年同月比４５％減の２万５４５０トンと、ほぼ半減した。中国製冷凍ギョーザ中毒事件の影響で需要が冷え込んでいることや、中国の検疫当局が品質検査を徹底しているため輸入が滞っていることが原因とみられ、２月（同３３％減）に比べても減少幅が拡大した。品目別の減少幅は、サトイモ７８％減、ニンジン７８％減、ネギ５９％減などで、いずれも減少幅が拡大。農水省は「中国産を敬遠して、国産や他の外国産に切り替えようという対応が続いている」とみている。ただ、同日発表した３月３０～４月５日の週ベースの輸入量は前年同期比３３％減と、４月に入ってやや持ち直しの動きもみられる。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20080415ddm008020127000c.html -gooニュース
2007年に県内で検挙された刑法犯の少年の再犯率が26・７％と、過去５年間で最も高いことが18日、分かった。同日開かれた「社会を明るくする運動」県実施委員会（事務局・新潟保護観察所）で、県警少年課が報告した。
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=109588
【コラム】 Winny常習者はネット切断?悪質利用追放の仕組みとは(R25) - goo ニュース
今なお衰えない「Winny」の悪用による違法コピー問題。何人もの逮捕者が出ているものの、今日もWinnyネットワーク上では、膨大な数の違法ファイルがやり取りされ続けている。
ＯＢ復帰、職員が現場出動…
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20080419-OYT8T00695.htm【YOMIURI ONLINE 地域 新潟】
消防団員の減少による地域の防災力低下を防ごうと、各自治体が団員確保に力を入れている。県内の消防団員の約８割はサラリーマンで、非常時に迅速な対応ができない可能性も指摘され、団員ＯＢを復帰させるなどの取り組みが行われている。
１９５５年には約９万４０００人を超えていた県内の消防団員は年々減少。昨年は約３万９９００人と、初めて４万人を割った。
携帯電話などの出会い系サイトを通じて、子どもが事件に巻き込まれる例が相次いでいる。与野党では、インターネットの有害な情報を規制する法案づくりが進む。今国会への提案を目指すが、表現の自由にもかかわり、「有害」の定義や規制の仕方をめぐり意見が対立している。
http://www.asahi.com/national/update/0423/TKY200804220366.html -asahi.com
全国で硫化水素による自殺が多発していることを受け、警察庁は３０日、硫化水素の発生方法などを解説したインターネット上の書き込みを「有害情報」に指定したうえで、全国の警察本部に対し、見つけた場合はプロバイダーに削除要請するよう通達した。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080430-567-OYT1T00589.html -gooニュース
【ロンドン６日ＡＦＰ＝時事】全土で４２０万台以上も設置されているという「監視カメラ大国」の英国。しかし英警察の専門家は、何十億ポンドもの大金が投じられた監視カメラ網が解決に寄与した事件はわずか３％で、犯罪抑止にもつながっていないと指摘している。６日付のガーディアン紙が報じた。≪写真はロンドン中心部に設置されている監視カメラ≫
同紙によると、ロンドン警視庁映像識別探知部を率いるマイク・ネビル氏は、元々犯罪防止用とされていた監視カメラについて「誰もカメラを恐れていない。稼働していないと思われているのだ」と指摘。また、映像をずっと監視するのはきつい作業であるため、警察官の中には映像監視を敬遠する者もいるとし、適切な訓練が必要だと述べた。
さらに、警察が監視カメラの映像をどう用い、公判でどう活用するかについては注意が払われてこなかったとし、監視カメラ網はこれまでのところうまく機能していないと語った。
２００６年９月に開設され、犯罪者を識別して追跡するための新たなデータベースの管理を担当する映像識別探知部では、容疑者の着衣にあるブランドのロゴを調べるソフトの利用可能性を検討中。また、容疑者の映像をインターネット上に掲示する方針という。〔ＡＦＰ＝時事〕
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-AFP017598.html -gooニュース
自殺の巻き添えの傷害致死事件などを誘発するとして「有害情報」に指定された硫化水素の発生方法に関するネットへの書き込みについて、全国の警察とインターネット・ホットラインセンターが２日現在、サイト管理者などに延べ７６件の削除を要請、計５６件が削除されていたことが８日、警察庁のまとめで分かった。
削除後の新たな書き込みも見られるが、検索エンジンに関連キーワードを入力しても発生方法のサイトがヒットしづらくなっており、書き込みは減少傾向という。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20080509003.html -gooニュース
川沿いなどに設けられ地域住民らの交流の拠点となる「川の駅」の普及に向け、自治体の首長で構成する推進協議会と市民団体関係者を中心とする推進実行委員会が１１日、発足した。この日、都内で開かれた川の駅の推進集会には、市長と町長、自治体や国土交通省の職員、学識経験者ら約９０人が参加した。川の駅はカヌーや釣りなど娯楽の提供に加え、災害時の避難場所の役割も期待されている。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2008051101000331.html -gooニュース
仕事上のストレスが原因でうつ病などの精神疾患になり０７年度に労災認定を受けた人が２６８人（前年度比３０・７％増加）と前年に続き過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かった。過労自殺（未遂を含む）も８１人（前年度比２２・７％増）で過去最多となり、２年間で倍増した。政府や厚労省は「ワークライフバランス」（仕事と生活の調和）の推進を呼びかける中、長時間労働などの改善が進んでいない実態が改めて浮き彫りになった。【東海林智】
同省によると、過労によるうつ病の労災請求件数は０３年度の約２倍の９５２人（前年度比１６・２％増）に増えた。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20080524ddm041040057000c.html -gooニュース
迷惑メールの規制を強化する改正特定電子メール送信適正化法が３０日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
改正法では、メールアドレスが通知されている場合を除き、送り先からの同意がない広告・宣伝メールを禁止する。また、法律に違反した業者に対する罰金上限を現行の３０倍の３０００万円に引き上げる。
現行法では適用外となっている海外発の迷惑メールも、国内発のメールと同様に規制対象とする。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080530-OYT1T00569.htm -YOMIURI ONLINE
今国会での成立を目指して与野党が検討しているインターネットの青少年有害情報規制の動きについて、民放連の放送基準審議会（議長・山本雅弘毎日放送会長）は２日、「有害情報の基準策定に国が関与したり、間接的であれ主務大臣などが行政指導権を持つようなスキームは採用すべきではない」とする意見書を発表した。
意見書では「有害か否かの基準を法令で定義することになれば、表現内容に公権力の介入を許すことになり、すべてのメディアへの規制拡大につながりかねない」と指摘。有害情報対策については「インターネット業界内で整備されつつある自主的な方策を最大限尊重すべきだ」としている。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-080602X285.html -gooニュース
携帯電話各社は５日、犯罪利用の恐れがあるなどとして警察の求めに応じて利用を停止した携帯電話の名義人のリストを、今年度中にも共有する方針を固めた。振り込め詐欺では、詐欺グループが他人名義の携帯電話を悪用している。利用停止処分を受けた名義人が別の携帯会社で契約し、転売することを防ぐ狙いとみられる。
同日開かれた自民党の振り込め詐欺撲滅ワーキングチーム（ＷＴ）の会合で明らかにした。ＷＴによると、リスト共有を検討するのはＮＴＴドコモやＫＤＤＩ、ソフトバンクなど。各社は自社が利用停止した名義人のリストを保有しており、今年度中の共有に向け、運用方法などについて検討を始めるという。
一方、警察庁から要請されていた、個人の契約回線数の上限を５回線に制限▽通信記録の保存期間を現行の３カ月から６カ月に延長▽契約時に配達記録郵便で本人確認、については６月末まで結論を先送りした。
http://www.asahi.com/national/update/0605/TKY200806050232.html -asahi.com
国民生活センターは５日、占いや懸賞への応募が無料でできる携帯電話のサイトに会員登録した際、意図せず出会い系サイトにも登録されるなどして、高額な利用料金を請求される被害が増えていると発表した。
無料の懸賞サイトで、４００万円が当たったというメールを受け取った２０歳代女性は、賞金を受け取るために出会い系サイトに登録するよう指示され、個人情報を送信。
しかし、登録手続きが進まず何度もメールをやりとりするうちに、１か月で１０万円近い利用料を請求された。そのうえ、賞金は振り込まれなかった。
また、４０歳代の女性は携帯電話の着信音を無料でダウンロードできるサイトに登録した際、同時に出会い系サイトに登録され、特定の男性とメール交換しているうちに、１か月で約８０万円の利用料を請求された。
同センターによると、２００７年度の出会い系サイトの利用料に関する相談件数は約３万件。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080605-OYT1T00877.htm -YOMIURI ONLINE
５日午後３時半ごろ、山梨県甲斐市の日本航空学園（梅沢史毅夫理事長）から、「女子トイレで赤ちゃんの遺体が見つかった」と韮崎署に通報があった。確認したところ、トイレの清掃道具入れの中に、胎盤がついた状態の乳児の遺体が入っていた。同署は死体遺棄事件とみて調べている。
調べでは、遺体は、ポリ袋に包まれていた。男の子で、生まれてすぐに捨てられたらしい。６日に司法解剖をして、死因を調べる。
同学園によると、遺体が発見されたトイレは、学園の高校の校舎の外にあり、誰でも利用できるようになっている。５日午後１時半ごろ、清掃していた女性が見つけた。今月２日に清掃した際にはなかったという。
梅沢理事長は「非常に驚いている。慎重に対応したい」と話した。
http://www.asahi.com/national/update/0606/TKY200806060003.html -asahi.com
１７人が殺傷された東京・秋葉原の通り魔事件を受け、警察庁は９日、インターネットの掲示板に殺人や傷害、爆破などの犯罪行為を予告する記載を見つけた場合は１１０番通報するよう、電気通信事業者協会や日本インターネットプロバイダー協会など関係４団体に要請した。
また、模倣犯を防ぐため、繁華街などのパトロールを強化するよう全国の警察本部に通達した。
秋葉原事件で逮捕された男は、事件当日の８日、携帯電話のサイトに「車でつっこんで、車が使えなくなったらナイフを使います」などと書き込んだことを認める供述をしている。
ネット上にはこのほかにも、「射殺します」「生徒の大量殺人を行います」「駅を手製爆弾で破壊します」といった記載が見られ、掲示板の管理運営者には、利用者から日常的に通報が寄せられるという。警察だけでネット上の犯行予告を把握するのは無理があり、事業者の協力も得ることで犯罪の未然防止を図る。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-080609X687.html -gooニュース
秋葉原無差別殺傷の加藤容疑者が福井市内で購入していた両刃のナイフなどは、購入すること自体には法的な規制はない。ミリタリーショップの店長も「選んだナイフは売れ筋商品。まとめ買いしていく県外からの客も多く、店員は特に不審には思わなかったようだ」と話す。
刃の長さが６センチを超える刃物の場合、銃刀法が禁じているのは業務などの正当な理由なく持ち歩くことだ。殺人など凶悪事件にこうした刃物が使用されることが後を絶たないことを重視した警察庁は、昨年１１月に成立した銃刀法で、刃物の携帯禁止の罰則を「１年以下の懲役または３０万円以下の罰金」から「２年以下の懲役または３０万円以下の罰金」に強化した。
ただ、刃物は銃器と異なり、料理など日常的に使用する道具。規制にはなじみにくい背景もある。今回、同容疑者がナイフを入手した福井県には、刀剣類の販売規制について青少年愛護条例があるものの、１８歳未満が対象で、成人への販売規制はない。警察庁は事件を受け、サバイバルナイフなど殺傷力の高い刃物については何らかの規制ができないか、検討を始めた。
町村官房長官も９日の記者会見で「刃渡り６センチを超えるものは正当な理由なく持ってはいけないという銃刀法の規制はあるが、現実には出回っている。規制強化（のあり方）をよく考えなければならない」と語った。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008060900871.html -gooニュース
増田総務相は１１日、インターネット上の掲示板やブログなどで殺人予告などがあった場合、素早く察知できる新技術の開発に乗り出す方針を明らかにした。
東京・秋葉原の無差別殺傷事件を受けて開かれた関係閣僚会議で表明した。
民間企業や独立行政法人「情報通信研究機構」などから幅広くアイデアを募り、研究を委託する。２００９年度の予算要求に盛り込み、早期の実用化を目指す考えだ。
現在、ネット上の違法・有害情報を検出する技術は「殺人」「自殺」などの単語に反応する方式になっており、検出数が膨大になるため素早い対応が難しい。
新技術は、一定時間内に書き込みが急増したケースを調べたり、単語だけでなく前後の文章の流れを自動分析したりして、問題のある情報を効率的に検出できる仕組みとする。
新システム運用の担い手としては、捜査当局のほか、この日成立した有害サイト規制法に基づく民間の第三者機関などが考えられる。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080608-2810266/news/20080611-OYT1T00734.htm -YOMIURI ONLINE
インターネットのポータル（玄関）サイト最大手のヤフーは１３日、東京・秋葉原で１７人が死傷した無差別殺傷事件で凶器として使われたダガーナイフの取り扱いを、運営するショッピングとオークションの両サイトで全面禁止した。
ヤフーは８日の事件発生を受け、１１日に両サイトで物品を販売している全事業者に対してメールで注意喚起し、ナイフ販売時の身元確認の徹底などを求めていた。しかし、ダガーナイフは殺傷能力が高く、日常的に使われるものではないことから取り扱い禁止を決めた。
これまでヤフーの両サイトでは計１３点が掲載されていたが、１３日夜までにすべて販売を停止したという。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080608-2810266/news/20080613-OYT1T00744.htm -YOMIURI ONLINE
インターネットの掲示板に「無差別殺人をおこします」などと書き込みをしたとして、大阪府警南署は１３日、軽犯罪法違反（業務妨害）の疑いで、大阪市福島区に住む大阪学院大４年の男子学生（２１）を近く書類送検する方針を固めた。男子学生は「家も学校も面白くなく、ムシャクシャしてやった」と話しているという。
「秋葉（秋葉原）の件でこんな僕も勇気がわきました」との内容もあり、大阪市を会場とする主要８カ国（Ｇ８）財務相会合を控えた府警は、延べ数十人の警察官を動員し、警戒に当たった。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-080613X630.html -gooニュース
６歳未満の乳幼児に義務付けられている車のチャイルドシートの使用率は昨年より３・３％増えたものの、５０・２％にとどまっていることが１９日、警察庁と日本自動車連盟（ＪＡＦ）の共同調査で分かった。警察庁によると、昨年の統計で、チャイルドシートを使わなかった時の致死率は、使用した場合の２・５倍。使用率はここ数年５０％前後で、同庁は「後部座席のシートベルトとともに着用を促したい」としている。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2008061901000502.html -gooニュース
今年１－５月に発生した硫化水素を使用する自殺は４８９件、自殺者数は５１７人で、昨年１年間の２７件２９人に比べ、激増したことが１９日、警察庁のまとめで分かった。男女別では、男性４０７人、女性１１０人。年代別では２０代が２３２人で全体の４４・９％と最も多く、次いで３０代１４３人、４０代６８人、１９歳以下５１人、５０代１７人、６０歳以上が３人、年齢不明が３人だった。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2008061901000165.html -gooニュース
コミュニティ管理サービスのループス・コミュニケーションズ(本社：東京都品川区)は6月24日、クチコミ投稿サイトに特化した投稿監視・削除サービスを開始した。24時間365日態勢で有人監視を行い、不適切なクチコミを抑止するという。料金は月額20万円から。
クチコミ投稿サイトでは、一般的な投稿サイトと同様の露骨な暴力・性表現や個人攻撃などのほか、クチコミ対象となる店舗や商品に対する根拠のないクレームや悪意ある風評などが投稿されるケースが起こる。こうしたことに対応するため、従来の運営者向けコミュニティ管理サービスに加えて提供する。
監視・削除サービスは、専門チームを用意。薬事法などの各種判断基準をナレッジとして蓄積・共有して、人の目による監視で悪質な投稿を効率的に発見・削除する。予算に合わせて、営業時間のみ、非営業時間のみなど時間帯の指定、月間件数の指定などにも対応する。
同社は、SNS構築などのコミュニティ管理サービスを展開しており、導入コンサルティングや事務局運営、活性化支援などのサービスを提供している。新しい監視サービスでは、年間30～50社の導入企業獲得を目指す。
http://news.goo.ne.jp/article/wiredvision/nation/2008blogepicenter8-17148.html -gooニュース
たばこを１箱１０００円に値上げした場合、最大５兆９０００億円の税増収が見込めるとの試算を、厚生労働省研究班（主任研究者・高橋裕子奈良女子大教授）が２５日までにまとめた。最大の増収幅は、日本学術会議の試算（約４兆円）を上回った。
現行のたばこ関連税は、１箱（２０本入り、平均約３００円）当たり約１７５円で、総額約２兆２０００億円。研究班は、価格が１０００円になるよう税額を上げた場合、喫煙者がどの程度減少するかを、たばこの価格変動が喫煙行動に与える影響をまとめた過去の文献などを基に試算した。
それによると、１箱１０００円への値上げに伴い、１箱当たりの税額は１７５円から８７５円と５倍に増加。これに伴い、たばこ関連税も、今の喫煙者数のままなら１１兆円と５倍になる。
ただ、値上げに伴い、喫煙者は５１．３％～２５．９％減る。たばこ関連税は５兆３５７０億～８兆１５１０億円となり、３兆１０００億～５兆９０００億円程度の増収となる。
また、喫煙者が８０％減っても、２兆２０００億円はまかなえると指摘。高橋教授は「値上げが実現しても、８割の人が禁煙するのは欧米の状況を見ても想定しにくく、税収減はあり得ない」と話す。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-080625X727.html -gooニュース
東京・秋葉原の無差別殺傷事件で、凶器となったダガーナイフを、石川、京都、兵庫、和歌山など７府県が事件後に１８歳未満の青少年への販売を条例で禁止したことが、読売新聞の緊急アンケートでわかった。
北海道や東京など１１都道県が販売規制を予定し、埼玉、千葉、愛知など１３県は「検討中」と回答した。
京都府は「青少年の類似事案を防ぐ必要がある」と、１７日付でダガーナイフを青少年健全育成条例の「有害ながん具刃物類」に緊急指定した。島根県も「松江市内で未成年も購入できる店があった」として、１９日付で販売禁止対象に追加。和歌山県は「実用性がない刃物」の販売状況を調べ、２３日付でダガーナイフなど１０種類のナイフ販売を禁じた。
「新たに規制する予定」とした１１都道県は、販売禁止を審議会に諮問する準備などを進めている。
これに対し、大阪府など９府県が「規制予定はない」と回答。神奈川県は「青少年にダガーナイフが流行している状況もなく、規制が必要な実態がない」としている。事件前から禁じていたのは、栃木、広島、福岡など７県だった。
秋葉原の事件では７人が殺害された。このうち４人が加藤智大容疑者（２５）にダガーナイフで刺され、死亡している。凶器のダガーナイフは刃渡り１３センチで、銃刀法の所持規制（１５センチ以上）より短かったため、国は法改正を検討している。
しかし、銃刀法による規制が始まるまでに時間がかかることから多くの自治体では「短期間でも青少年が購入できる状況を放置すべきではない」として、条例改正の動きが加速している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080630-OYT1T00006.htm -YomiuriOnline
１日朝、千葉県芝山町立小学校の男性教諭の携帯電話に「本日、小学校の生徒を殺害する」というメールがあった。県警山武署は捜査を開始、メールの配信元を特定した。いたずらの可能性があるとみて調べている。
小学校によると、教諭は１日午前５時５０分ごろにメールを受信し、校長に連絡を取った。校長は町教育委員会に報告した。前日にはインターネット上の掲示板に「明日、生徒を殺害します」との書き込みがあったという。
学校側は１日、職員らを巡回させ、登校する児童の安全確保に努める一方、高学年の授業を１時限切り上げ、午後３時に一斉下校させる方針を決めた。山武署も学校周辺に署員を配置し、警戒を強化した。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-080701X972.html -gooニュース
全国銀行協会（会長、杉山清次・みずほ銀行頭取）は、脱税や振り込め詐欺などの違法行為に使われて、銀行が利用停止や強制解約した口座は今年３月末時点で１８万３７８９件、残高は計８７億２３００万円に上るとの調査結果を発表した。
このうち１２万４４７２件、５９億４７００万円が振り込め詐欺の被害とみられ、後を絶たない振り込め詐欺の被害の多さがあらためて浮き彫りになった。被害金は、６月に施行された救済法の「振り込め詐欺被害回復分配金支払い法」に基づき、預金保険機構を通じて被害者に返還されることになる。年内にも被害金の返還が始まる見通しだ。
被害者からの申し出がないと被害金の返還ができないため、同機構は詐欺に使用された口座番号などを今月１６日からインターネットのホームページで公表。全銀協は、被害者は銀行に連絡して自分が返還の対象になるかどうか確認するよう呼び掛けている。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/e20080726009.html -gooニュース
若者を相手に不当な取引を繰り返したとして、福岡県消費生活センター（福岡市）が大阪市の業者名を公表して注意を呼びかけた後、業者側の抗議を受け、県のホームページ（ＨＰ）から削除していたことがわかった。センターは「慎重を期した」と説明しており、２５日に業者の情報を再掲載した。消費者団体は「極めて珍しい対応。情報提供の信頼性が疑われる」と指摘している。
公表されたのはインターネット関連会社「クリエイチャー」。学生らと「代理店契約」を結び、集めたネット広告に応じて報酬を支払い、他の人を代理店として紹介すれば仲介料を出す一方、多額の加盟金を払わせていたという。福岡県警は６月２４日、契約相手に必要な書面を交付しなかったとして、特定商取引法違反の疑いで同社を家宅捜索した。
その６日後、センターは同社がマルチ商法をして、学生に消費者金融を紹介したり、契約解除に応じなかったりしたなどとして、同社の情報を県内の市町村や大学、マスコミなどに通知し、今月１日に県のＨＰに掲載した。
しかし、同社は「マルチ商法ではないので違法ではない」との立場で、１１日に弁護士を通じ「マルチ商法」とした表現についてセンターに抗議。削除は求めなかったが、センターは同日、同社の情報を自主的にＨＰから削除。その後、県の担当弁護士に相談し、表現に問題はないとの回答を得たため、２週間後の２５日夕に再掲載した。
ある消費者団体（東京）の関係者は「削除は県の自信のなさの表れか。最終判断をする前に情報を提供したことになり、県のＨＰ全体の信頼性が疑われかねない」と話した。
http://www.asahi.com/digital/internet/SEB200807270006.html -asahi.com
北海道立稚内商工高（川崎博正校長）の２年生男子生徒（１６）が７月中旬、携帯電話の掲示板に他の生徒の中傷を書き込んだことについて、同校の教諭から事情を聞かれ、その日の夜に自殺を図ったことが７日、わかった。生徒は８月４日に死亡した。
同校や北海道教育庁宗谷教育局によると、生徒が携帯電話の掲示板に、同校の他の生徒を中傷する内容を書いたとの話があったため、７月２０日午後、同校の生徒指導担当の教諭４人が２人ずつ、約２時間にわたって断続的に事情を聞いた。生徒は書き込みの事実を認め、反省していたという。
生徒は、母親と帰宅したが、その後、学校から自宅に「停学処分」との電話があり、同日夜、自宅で自殺を図り、４日午後に死亡した。
生徒はノートに、事情を聞かれた際の状況について、「おまえの罪は重い。死ねと言われた」と記し、「『殺す、死ね』と軽々しく書いたので、けじめをつけるために死のうと思う」などという内容の書き置きを残していた。
川崎校長は、「教諭に確認したが、『死ね』と言った事実はない」と話している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080807-OYT1T00397.htm -YomiuriOnline
出会い系サイトを利用して犯罪に遭った被害者が、今年上半期に激減したことが７日、警察庁のまとめで分かった。統計を取り始めた２００３年以降横ばいが続いていたが、昨年同期より４割も減った。同庁は「（有害情報が含まれるサイトへの接続を遮断する）フィルタリングの普及が進んだ影響」と分析している。
１－６月の出会い系関連事件の被害者数は、４０．７％減の４２０人。大半を占める児童（１８歳未満）も４１．１％減の３５６人で、１８歳以上は３８．５％減の６４人だった。
同庁によると、フィルタリングの普及は昨年９月に約２１０万件だったが、今年３月は約３４３万件と、１．６倍になった。
一方、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）やゲームサイト、プロフィルサイト（プロフ）など、別のサイトでの交流を通じて犯罪被害に遭った児童は３８８人に上り、出会い系の被害児童を上回った。規制が強まっている出会い系から分散している恐れもあるとみて、同庁は警戒している。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-080808X570.html -gooニュース
今年上半期（１～６月）に全国の警察が摘発したインターネット関連の「サイバー犯罪」は、昨年同期より２１・２％（３８４件）増の２１９２件で、集計を始めた２０００年以降、最多だったことが２１日、警察庁のまとめで分かった。
他人に成りすましてインターネットバンキングから金をだまし取る事件が急増していることが原因と見られる。
他人のＩＤやパスワードを使って金を詐取するなどの電子計算機使用詐欺は、昨年同期比８６・７％（２６件）増の５６件。今年１月には、オンラインゲームのサーバーに侵入し、ゲーム上の仮想通貨３６００万円分をだまし取った福井市内の私立高２年の男子生徒（当時１６歳）が警視庁に逮捕されるなど、オンラインゲームを狙った犯行も目立った。
一方、警察庁が全国５７か所に設置した非公開のシステムで調査した結果、「ＳＹＮ ｆｌｏｏｄ（シン・フラッド）」と呼ばれる「Ｄｏｓ攻撃」の一種が昨年同期比５倍の２２７４件に急増した。
Ｄｏｓ攻撃は大量のデータを送りつけてコンピューターを機能不全にさせる。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080821-OYT1T00273.htm -YomiuriOnline
インターネットなど情報技術を悪用するサイバー犯罪で、警察が今年上半期に摘発したのは過去最多の２１９２件（前年同期比２１・２％増）だったことが２１日、警察庁のまとめで分かった。中でも出会い系サイト規制法違反が１５９件で、３０７・７％の大幅増となった。摘発数の４分の１を占めるネットを使った詐欺は５８３件で１９・０％増。このうちインターネットオークションによる詐欺は１・３％減少し、３７９件だった。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2008082101000220.html -gooニュース
全国の高速道路でノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）を強行突破するなどした不正通行の被害総額（推定）が２００７年度は約６億６０００万円に上ったことが、高速道路各社のまとめでわかった。
各社とも高性能カメラの導入などで監視を強めており、不正通行の件数はＥＴＣが本格導入された０１年度以降初めて減少に転じた。
各社によると、０７年度の不正通行件数は前年度比で１０・５％減の計８６万５３６件。被害総額は、各社の１台あたりの平均料金収入をもとに推定すると、計６億６１００万円だった。ほかに、ＥＴＣ開閉バーの破損による被害もかさんでおり、首都高速だけで約５０００万円に上る。
不正通行の内訳は、首都高速が約３２万９０００件（約２億５０００万円）、阪神高速が約２１万２０００件（約１億４０００万円）、東日本高速が約１２万５０００件（約９９００万円）など。件数では、西日本高速が前年度に比べ３・７％増だったが、他の５社は減少した。
減少幅は各社でばらつきがあり、料金所での高性能カメラの設置率が９割超の阪神高速が１８・０％減なのに対し、東日本高速は２・２％減にとどまっている。
各社では、高性能カメラ設置のほか、「監視員」を料金所に配置したり、不正通行には道路整備特別措置法に基づく刑事罰（３０万円以下の罰金）が科されることを広報したりして防止に努めている。車を特定できた場合は、割増金を含めて３倍の支払いを求め、応じない場合は、民事訴訟を起こしたり警察に通報したりしている。
しかし、警察による摘発は０７年度は２９件（３０人）にとどまった。現状では高性能カメラの設置が十分とは言えず、多くのケースでは依然として運転者を特定できていないという。
国土交通省道路局では「抜け穴を作らない体制作りを求めたい」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080822-OYT1T00428.htm?from=top -YomiuriOnline
「面倒」「多忙」「警察を快く思わない」－。そんな理由で、警察が国民の捜査協力を得にくくなっていることが、２００８年版警察白書から読み取れる。「聞き込み」を糸口に解決した事件数も大幅に減っており、「協力の確保は急激に困難になっている」としている。
警察庁は１－２月、第一線の刑事警察官に日ごろ感じる困難や課題をアンケート。全国の計２４５４人から得た回答を白書に載せた。
それによると、「捜査への協力を得ることが困難と感じる」は７９．２％に上った。最も多い理由（複数回答可）は、「警察に話すのが面倒と考えている人が多い」の５８．３％。次が「情報提供に慎重な会社が多い」の４８．２％で、「多忙で協力をためらう人が多い」の３１．９％、「警察を快く思っていない人が多い」の３０．８％、「何の得にもならないと考えている人が多い」の２６．４％と続いた。
困難と感じる具体的な場面は、「資料の任意提出を拒まれる」の５２．３％が最多。「関係者が氏名を明かしたがらない」は４３．２％、「住民に聞いても情報提供を拒まれる」も２９．８％あった。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-080822X597.html -gooニュース
栃木県鹿沼市の道路で集中豪雨のため水没した軽乗用車内で女性が死亡した事故で、県警が目撃者の１１０番を受理しながら別の冠水事故と混同し、的確な指示をしなかったことが２４日、分かった。この事故では、同市消防本部も複数の１１９番を受けながら、通報の殺到で出動指令を出さなかったことが判明している。
死亡したのは、同市の派遣社員高橋博子さん（４５）。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-080824X877.html -gooニュース
振り込め詐欺による今年７月の被害は１８３０件、被害額は約２６億５０００万円で、６月（２００８件、約２９億４０００万円）に比べてやや減少したことが２９日、警察庁のまとめで分かった。今年１－７月の７カ月間の被害額は約１９３億４０００万円で、前年同期比６５・８％増。過去最悪だった０４年の年間約２８４億円を上回るペースは続いており、警察庁は引き続き対策を強化する。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2008082901000454.html -gooニュース
ソフトバンクテレコムのネット接続サービスで２日午前からメールの送受信などができなくなった障害は、約１６時間後の３日午前３時１０分に復旧した。消失したメールはなく、受信できなかったものは復旧後に届くという。障害があったサービスは「ＯＤＮ」「ＳｐｉｎＮｅｔ」「ＵＬＴＩＮＡＩｎｔｅｒｎｅｔ」。約１００万個のメールアドレスで、送受信や設定変更ができなくなった。メールサーバーの機器の故障が原因だった。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/K2008090300860.html -gooニュース
多重債務を抱えて自己破産した労働者１１０人の破産記録を分析したところ、全体の３分の２がパートや派遣など非正規雇用の人だったことが、近畿弁護士会連合会の調べでわかった。うち４割は生活保護基準に満たない低賃金だった。不安定な雇用で働いているワーキングプア（働く貧困層）が、生活苦から借金に頼らざるをえなくなっている実態が裏付けられた格好だ。
関西６府県の弁護士会がつくる同連合会は、１３日に「非正規労働」をテーマに開くシンポジウムで分析結果を発表する。シンポを企画した弁護士１５人が最近１年間に扱った自己破産のうち、無職や自営業者を除いた労働者の記録を一人１０件程度持ち寄った。
１１０人のうち正社員は３５％で、残り６５％はアルバイト、契約社員、派遣など非正規雇用が占めた。男性は正社員と非正規雇用の割合がほぼ半々だったが、女性は８割が非正規雇用だった。
賞与や手当などを含む平均月収は２０万円以下が７２％、１０万円以下も３４％。非正規雇用に限ると１０万円以下は５４％を占めており、賃金の低さが際立った。
平均月収と生活保護基準との関連も調べた。全体の３２％は生活保護基準以下の月収しかなく、要保護状態にあった。ただし、生活保護を受給している人はいなかった。
これを雇用形態別にみると、要保護状態の割合は正社員で１５％だったが、非正規雇用だと４１％にのぼった。同連合会は、時給の低さや手当の不備、勤務の不安定さなどが影響しているとみている。
大阪府内の男性（４０）は９９年、正社員として勤めた会社が経営悪化したため退職。しばらくは退職金やアルバイトでしのいだが、この数年は月収７万～１０万円の日雇い派遣しか働き先がなくなった。男性の場合、家賃分を含む生活保護基準は月１２万６千円程度で、当時の月収はこれを下回った。信販会社などから生活費をたびたび借り入れ、滞納家賃を含む借金は約６００万円に膨らんだ。昨年、尿管結石でひどい痛みに襲われたが保険証がないため病院にも行けず、自己破産した。
http://www.asahi.com/national/update/0904/OSK200809040036.html -asahi.com
「生活が苦しい」と感じている世帯の割合は５７・２％で、６年連続して過去最多となったことが９日、厚生労働省の「０７年国民生活基礎調査（概況）」で分かった。０６年の１世帯当たりの年間平均所得額は５６６万８０００円と前年より３万円増だったが、所得が平均を下回った世帯の割合は９９年と０１年に並んで過去最多の６１・２％だった。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2008090901000604.html -gooニュース
インターネット上で商品を中傷した人物に損害賠償を請求するため、発信者についての情報を開示するよう医療法人がＮＴＴドコモに求めた訴訟の判決で、東京地裁は９日、プロバイダー法に基づき、同社に発信者の名前や住所などの開示を命じた。これまでプロバイダーに対する同様の開示命令はあるが、ドコモによると、携帯電話会社である同社への開示命令は初めてという。
須藤典明裁判長は、中傷が書き込まれたネット上のブログはドコモとは別のＩＴ企業が管理しているが、発信者を特定できる情報はドコモが保有していると指摘。「書き込みによる名誉や信用の侵害は明らかで、損害賠償訴訟のためには情報開示が必要だ」と認めた。（向井宏樹）
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/K2008090903610.html -gooニュース
携帯電話充電のために駅構内のコンセントから３銭分の電気を盗んだとして、神奈川県警相模原署が女子大生（２０）を窃盗容疑で摘発した。
調べでは、８月１９日未明、ＪＲ相模原駅構内でコンセントに充電器を差し込み電気０．０１５ワット時を盗んだ疑いがある。通行人が１１０番。女子大生は友人と待ち合わせをしていたという。
警察官に事情を聴かれ、「悪いことだと分かりました」と反省。厳重注意し、通常の書類送検もしない「微罪処分」として処理した。署幹部は「３銭分でも盗みは盗みです」。
http://www.asahi.com/national/update/0910/TKY200809100213.html -asahi.com
経済産業省は１７日、住宅設備機器メーカー「コロナ」（新潟県三条市）製の石油ストーブと石油ファンヒーター用の給油タンク約６３６万台のリコール（無償点検・修理）を発表した。
重大な製品事故の報告をメーカーに義務付けた昨年５月以降、リコールの台数としては最多。
同省によると、リコールの対象は１９８７年～２０００年に製造されたワンタッチ式の商品名「よごれま栓タンク」。タンクの給油口のふたの留め具とピンがかみ合いにくく、逆さにした時にふたが開き、灯油がこぼれてストーブの火に引火する恐れがある。
昨年５月以降、このタンクを使用するストーブとファンヒーターで計８件の火災が発生。
同１２月には新潟県で、今年２月には愛知県でそれぞれ１人が死亡している。このうち昨年１２月の京都府の火災は、タンクを逆さにしてストーブに戻す際にふたが開いて灯油がこぼれ、ストーブに引火したことが原因とみられ、同省は残る７件についても、こぼれた灯油に引火した可能性があると見ている。
このタンクを使った機種を巡っては、同様の火災が昨年５月より前から散発していたが、独立行政法人「製品評価技術基盤機構」が昨年秋、ふたが開いて灯油がこぼれたことが火災につながったとの可能性を指摘。構造上の問題点が原因の可能性が高まったため、コロナがリコールに踏み切った。問い合わせは同社（０１２０・６２３・２３８）。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080917-OYT1T00595.htm -YomiuriOnline
今年６月の東京・秋葉原の無差別殺傷事件以降、警察当局がインターネット上での殺人予告などの取り締まりを強化してから、３か月間に全国で６６人が摘発・補導されたことがわかった。
警察は犯行予告を見つけるたびに平均２週間で書き込んだ人物を特定しているが、違法な書き込みがおさまる気配はない。逮捕者の１人は、読売新聞の取材に「文字を打ち込んでいるうちに感覚がおかしくなった」と語り、ネット上で注目されたいという欲求が、過激な犯行予告へと変わっていった経緯を打ち明けた。
神奈川県横須賀市内の元被告の男性（２６）は秋葉原事件から１１日後の６月１９日、ネット上に「ＪＲ横浜駅を爆破する」などと書き込み、威力業務妨害容疑で逮捕された。
男性は高校を２年で中退し、派遣の仕事をしながら画家を目指していた。携帯電話を使って、ネット上の掲示板に書き込むようになったのは１年ほど前。暇つぶしのつもりで始めたが、次第に仕事の休憩時間にも熱中するようになった。
当日は朝から自宅で絵を描いており、気づくと日付が変わって午前４時過ぎになっていた。携帯電話を操作すると、秋葉原事件の直後で犯行予告を話題にした掲示板があった。興味を引かれる書き込みがなく、「盛り上げよう」と午前４時５９分、送信ボタンを押した。「今日の午前中、横浜駅の東口のどこかに爆弾を仕掛けるわ。死にたい奴は来い」
しばらく待ったが、「通報します」との書き込みが来ただけ。男性は「止められるもんなら止めてみろや」「通報も逮捕も全然怖くないんだ」と書き込みを続けた。神奈川県警の捜査員が自宅を訪ねてきたのは、それからわずか５時間後。男性はその日のうちに逮捕され、懲役１年、執行猶予３年の有罪判決を受けた。今は家で親の仕事を手伝いながら絵の勉強を続けているが、携帯電話は解約した。
「掲示板のやり取りを楽しみたかっただけで、秋葉原事件にあこがれたわけではなかった。ネットは書き込みを続けるうちに感覚がおかしくなる。もうネットは見たくもない」
男性はそう振り返った。
警察庁によると、今月８日までに同様の犯行予告で１３歳以下の５人が補導、６１人が逮捕・書類送検され、「人を投します」「埼京線の上野駅で人を殺します」などと誤字や実在しない場所を使って摘発されるかどうか試していた容疑者もいた。
６６人が犯行予告を書き込んでから警察の摘発・補導までの平均日数は１４・２日。ネットの履歴から利用者を割り出す技術が向上したためで、うち３人は即日特定されている。それでも違法な書き込みは相次いでおり、同庁は「秋葉原事件までは同種の犯罪の統計を取っていないため比較はできないが、愉快犯とみられる書き込みが増えているのは間違いない」と指摘している。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080917-567-OYT1T00904.html -gooニュース
理不尽な要求を繰り返す「モンスターペアレント」と呼ばれる保護者らに対応しきれなかった学校が０７年度、東京都内の公立学校の１割にのぼったことが１８日、都教育委員会の調査で分かった。都教委は「現場の教員はかなり苦しんでいる」とみている。
都教委は６月、区市町村教委を通じて都内すべての公立小中学校、高校にアンケートした。理不尽な要求が繰り返しあり、学校だけでは解決が難しかったケースを調べた。
小学校では１３１６校のうち１１３校（９％）で１２６件、中学校では６３３校のうち５５校（９％）で６６件あった。「いじめていた児童を指導した担任が、児童の保護者から脅しを受けた」「虐待を児童相談所に通告したことで保護者が学校に暴言を繰り返した」「長時間の電話苦情を受けた後、電話代を払えと言われた」といった報告があった。
高校は全日制や定時制２６５校のうち４１校（１５％）で７０件だった。「授業料の徴収に際し、脅しまがいの言葉で逃れようとする」と学費に絡むトラブルが目立ったという。
学校側の不手際で深刻化した例もあった。いじめにあった児童の保護者に応じた教師が「お宅のお子さんにも問題がある」と言ったところ、腹を立てた保護者が何度も学校にメールやファクスを送るようになったという。
都教委は「トラブルを未然に防げるよう実例をふまえた具体的な対応方法を研修させたい」としている。
http://www.asahi.com/national/update/0918/TKY200809180263.html -asahi.com
〈埼玉〉インターネットの掲示板に「小学校で小女子を焼き殺す」と書き込んだとして、威力業務妨害の罪に問われた千葉県船橋市丸山の無職、杉田敦史被告（２３）の判決公判が２９日、さいたま地裁であり、西野牧子裁判官は「他人の痛みを想像しない無神経さは看過できない」として、懲役１年６月、保護観察付き執行猶予３年（求刑懲役１年６月）を言い渡した。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20080930043.html -gooニュース
たばこが1000円に値上げされたと仮定すると、その後20年間で死亡を約6万人減らせることが、厚生労働省研究班の試算で分かった。喫煙率の最新データがある2006年を基準に計算した。500円でも禁煙成功率が高ければ、同等以上の効果があったとしている。
研究班の片野田耕太国立がんセンター研究員は「値上げは禁煙のきっかけになるが、それだけでは依存に苦しむ人をより苦しめることになる。楽にやめられるようサポートが必要」としている。
研究班は、たばこ1箱500円、700円、1000円と、禁煙成功率が「低」（全員が自力で試みた場合＝13％）、「中」（現状＝16％）、「高」（全員が禁煙治療を1回でも受けた場合＝33％）、「最高」（全員が5回の禁煙治療を完了した場合＝46％）を組み合わせた計12パターンを設定。喫煙ががん死亡に与える影響などから、20年間でどれだけ死者を減らせるか試算した。
この結果、禁煙成功率が現状の「中」で1000円に値上げした場合、死亡は5万9000人減少。700円で4万4000人、500円では2万人だった。
一方、500円でも成功率が「最高」なら6万5000人減らすことができ、1000円で「中」「低」の場合より効果が高かった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081004-00000019-jij-soci
６５歳以上の高齢者が家族や介護職員らから虐待された事例が、０７年度は前年度より７１２件多い１万３３３５件に上ることが６日、厚生労働省の全国調査でわかった。死亡事例は２７件で、すべて家庭内だった。また、家庭内で認知症の高齢者への虐待も増えており、介護を要する認知症（認知症日常生活自立度２より重度）は、前年より２．７ポイント多い４４．５％になった。
０６年に施行された高齢者虐待防止法を受け、厚労省は全国１８１６市区町村と都道府県の状況をまとめた。
通報を受けた市区町村が立ち入り調査などした結果、家庭内で１万３２７３件、特別養護老人ホームなど施設で６２件の虐待が確認された。
虐待の大半を占めた家庭内では、殴るなど身体的虐待が６３．７％と最も多く、暴言で侮辱するなど心理的虐待が３８．３％、食事を与えないなど介護放棄（ネグレクト）が２８％だった。家庭内の虐待の４０．６％が息子によるもの。次いで、夫（１５．８％）、娘（１５％）だった。
高齢者が死亡した理由は、殺人が１３件、介護放棄７件のほか、心中も４件あった。虐待の通報の４割以上はケアマネジャーら職員からだった。
通報・相談件数は前回より約１７００件増加。厚労省は「通報窓口の設置など取り組みが進んだ」とみるが、被害は「氷山の一角」との指摘もある。市区町村の体制でも、対応マニュアルなどを作っているのは４割に満たないなど、課題が残る。
http://www.asahi.com/national/update/1006/TKY200810060268.html -asahi.com
第三者に殺人などの犯罪を依頼する「闇サイト」や、いじめの温床とされる「学校裏サイト」など、インターネット上の有害情報を迅速に削除できるよう、ネット関連の業界４団体（計約７００社加入）は２０日、現在の自主ルールを強化する方針を決めた。
ネット接続業者（プロバイダー）などが一方的に情報やサイト自体を削除しても、サイトの開設者から法的な責任を問われない対象に、闇サイトや裏サイト、自殺に使われる「硫化水素ガスの発生方法」などを加える。年内にも実施する。
現在の自主ルールでは、プロバイダーなどが独自の判断で情報を削除できる対象が、音楽や写真などを勝手に掲示して著作権を侵害している場合など、主に違法な行為に限られている。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20081020-567-OYT1T00913.html -gooニュース
防犯効果があるとして街路灯に用いられるようになった「青色照明」を、鉄道会社が踏切や駅ホームに、飛び込み自殺防止の目的で導入する動きが広まっている。
実際に自殺防止に役立つかどうかは専門家の間でも意見が分かれているが、すでに青色照明を設置している鉄道会社は「それまで毎年起きていた自殺がゼロになった」などと効果に手応えを感じている。
京浜急行は今年２月、横浜市南区の弘明寺駅で、ホームの端の照明８基を青色に変えた。同駅では前月の１月、ホーム端の人けのない場所で２日続けて夜間に飛び込み自殺があった。同駅は、未遂も含め、毎年２、３件の飛び込み自殺が起きており、「自殺を１件でも減らすため、できることはなんでもしてみようと、わらにもすがる思いで始めた」（同社鉄道本部安全対策担当）という。
同社によると、同駅では青色照明設置後、飛び込みは起きていない。
ＪＲ東海も今年８月以降、愛知や岐阜、三重県で、東海道線や中央線などの踏切計１０か所に試験的に青色照明を設置し、効果を探っている。ＪＲ東日本やＪＲ九州でも、導入に向けた検討を始めている。
鉄道会社の中で青色照明をいち早く導入したのはＪＲ西日本だ。車が強引に踏切を渡るケースが後を絶たず、頭を悩ませていた同社は、２００６年１２月以降、大阪府と和歌山県を結ぶ阪和線などの踏切計３８か所に青色照明を設置。その結果、夜間の車の踏切事故がゼロになり、飛び込み自殺もなくなったという。
国土交通省の調査では、０７年度に全国の鉄道で起きた飛び込み自殺（未遂含む）は６４０件で、前年度より約２割（１０６件）増えている。鉄道各社によると、飛び込み自殺が多いのは夜間だといい、ＪＲ西は青色照明による自殺防止について「一定の効果があることは間違いない」（広報担当）と自信を見せる。
防犯や自殺防止だけではない。東名高速東京インター付近では０１年から、事故防止を目的に上下線１・８キロにわたって青色照明計１５２基を設置。「『落ち着く』『冷静』というイメージをドライバーの感性に訴えることで、安全運転を促すのが狙いの一つ」（中日本高速道路）としている。
同社が名神高速・養老サービスエリアのゴミ箱近くの照明を青色に変えたところ、家庭ゴミの不法投棄が２割以上減少したともいう。
青色照明の効果について、慶応大の鈴木恒男教授（色彩心理学）は「青色を見ると落ち着くという実験データはあるが、珍しい色だから人目につくため、犯罪や自殺を避けようという意識が働くことも考えられる。ただし、明かり一つですべて食い止められるという過大な期待は禁物」と話す。
◆青色照明◆ イギリス・グラスゴー市が２０００年、景観改善のために街路灯に導入、犯罪発生件数が減少したことで注目を集めた。日本では０５年に奈良県警が導入を進めたところ、１年後に周辺の夜間の犯罪認知件数が約９％減少。その後も、北海道から沖縄県まで各地で防犯灯として取り入れられるようになった。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20081210-567-OYT1T00467.html -gooニュース
今年10月以降の景気の落ち込みは強烈だ。大手の企業経営者の1人は、「今回の景気減速は、今まで経験したことがないほど急激で、そのスピードは正に未体験ゾーンだ」と指摘していた。
景気落ち込みが急激でしかも下落幅が大きいため、多くの企業は単なる在庫調整で難局を乗り切ることは難しい。大規模な生産調整が必要になる。経済専門家の間では、「すでに戦後最大の生産調整が始まっている」との見方が有力だ。
大規模な生産調整を行なうためには、操業を抑えるだけでは足りず、従業員や設備などの「ストック部分」に手を付けることになる。特にコストの大きな人件費部分を削減することは、企業にとって差し迫った課題だ。
ある企業経営者は、「本音を言えば、来年の新入社員の内定を取り消したいところだが、将来のことを考えると、内定取り消しに踏み切れない。その代わり、涙を飲んで“派遣切り”を行なわざるをえない」と語っていた。
世界的な景気の落ち込みによって、ついにわが国にも“大リストラ時代”の波が押し寄せているのだ。
今回の世界的な景気下落のきっかけは、9月15日のリーマン・ブラザーズの破綻である。リーマン・ショックによって金融機能が急速に低下し、欧米諸国を中心に世界の景気は急激に悪化した。
その影響がわが国にも押し寄せ、今まで経済を引っ張ってきたトヨタ自動車などの大手輸出企業の業績が大きく落ち込み始めた。景気落ち込みのスピードが余りに急激だったため、各企業ともほとんど準備ができておらず、その対応が後手に回ってしまった。
特に、堅調な展開を続けてきた大手自動車や機械メーカーなどの下請け、孫受け企業の状況は急速に悪化している。
ある下請け企業では、「わずか2ヵ月の間に受注額が4割以上減少した」という。その波は、他の多くの産業分野にも波及している。そのため、わが国の景況感は、恐ろしいほどのスピードで落ち込んでいるのだ。
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/2008121602-diamond.html -gooニュース
国内の骨髄移植の９割以上で利用されている米バクスター社製の医療器具が在庫不足となり、来年２月以降の移植が一時的に難しくなる可能性が出ていることが１９日、わかった。
新工場の稼働開始の遅れが原因。毎月百数十件ずつ実施されている国内の骨髄移植手術に支障が出る恐れもあるため、厚生労働省は２２日、器具を輸入・販売する日本法人「バクスター」（東京都中央区）の担当者を呼び、調査に乗り出す。
問題になっているのは、骨髄液の採取、濾過(ろか)に使う器具で、骨髄を移植された患者に血栓ができるのを防ぐのに欠かせない。
米バクスター社は、この器具の製造部門を昨年３月、投資グループに売却し、米国内の工場も閉鎖。日本法人は在庫が切れる来年１月末以降、器具の製造を引き継いだ別会社の中米ドミニカ工場から輸入する予定だったが、品質・安全確認の遅れで、工場の稼働開始が３月以降にずれ込み、供給が途切れる見通しになった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081220-00000009-yom-soci -yahooニュース
自殺防止を目指す「京都いのちの電話」（樋口和彦理事長）が常に通話状態で、つながらない事態が続いている。急激な景気悪化などで切実な相談が目立つが、ボランティア相談員が足りず、相談窓口の回線を増やせないのが現状だ。事務局は「必死でかけてくれる人を救えない」と危機感を募らせている。
京都いのちの電話は２４時間体制で、２回線で受け付けている。受信件数は府内外から１日平均７５件とここ数年は横ばい。相談時間は１人平均約２４分で、１時間以上の場合もあり、電話を切ればすぐにかかってくる状態だという。
「電話がつながらない」との声があり、事務局は今年６月に１週間調査した。その結果、曜日や時間帯で差があるが、通話できたのはかかってきた全体の２－５％だった。
相談ボランティアは約１６０人で、３時間半ごとに交代する。１人当たり週１回のペースで参加している。
京都いのちの電話事務局によると、相談内容は「会社を突然リストラされ、寮を追い出された」「就労が安定せず、孤独感が募り、どうしていいか分からない」「自分の生活だけでも大変で親の介護が限界」などの悩みが目立つ、という。
事務局は「救いを求めてかけてくれているのにつながらないことに責任を感じる。回線を増やすためには、ボランティアをしてくれる市民の助けが必要」という。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081222-00000003-kyt-l26 -yahooニュース
全国の市区町村のうち、新型インフルエンザ発生に備えた行動計画を作成しているのは６％にとどまることが２４日、厚生労働省研究班の調査で分かった。新型インフルエンザ対策が市区町村レベルでは進んでいない実態が浮かんだ。
調査は７－８月、全国１７８７市町村と東京２３区を対象に実施。６６％に当たる１１８８自治体が回答した。
その結果、行動計画を策定したのは６８自治体（６％）にとどまった。作成中が１３９自治体（１２％）あったが、７６９自治体（６５％）は作成の予定がなかった。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-081224X041.html -gooニュース
今年の交通事故死者数が２３日に５０００人となったことが２４日、警察庁のまとめで分かった。昨年同日より５９１人（１０．６％）少ない。５０００人台となったのは昨年より３３日遅く、日付別統計の残る１９７０年以降では最も遅い。
都道府県別の死者数は、愛知の２６２人が最多で、埼玉２２４人、北海道２２２人の順。最少は鳥取の２９人で、次いで長崎３９人など。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-081224X035.html -gooニュース
解雇された期間従業員や契約を打ち切られた派遣社員ら非正規労働者を対象に、日本労働弁護団など１６団体は２４日、関東、東海、近畿の都市圏で、支援弁護士らが電話相談を行った。生活保護申請のやり方や、打ち切りで従業員寮を出されるといった訴えの電話が殺到した。
東京都中央区の法律事務所では、弁護士ら約１０人が対応。午前１０時の受け付け開始と同時に電話が鳴った。派遣契約を今月に打ち切られ、ネットカフェで寝泊まりしている男性が生活保護申請の方法を聞いていた。
相談スタッフの１人は「思ったよりも路上生活やネットカフェの人からが多い。深刻な事態と受け止めている」と話した。
愛知県弁護士会館（名古屋市）には、雇用契約を止められた派遣社員の男性（３８）から、「２５日に住み込み寮を出なければいけないが、どうすればいいか」といった相談が寄せられた。森弘典弁護士は「生活保護の問題とも密接にかかわる状況になっている」と話した。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-081224X996.html -gooニュース
「派遣切り」など非正規労働者に厳しい年の瀬となっている中、就労を希望するホームレスに無料で宿泊場所や食事を提供するホームレス自立支援センターの利用が急増している。
東京都と大阪など８政令市に計２４か所あるセンターの利用率は３月に６４％だったのが、今月下旬のデータでは８３％になった。若者が増えており、東京都と横浜、堺、北九州の各市は９割以上が埋まっているという。
定員７２人の名古屋市の施設「なかむら」は、利用率が２００７年度に５１％だったのが、８２％に跳ね上がった。市は「１０月以降、自動車など広範囲の産業に影響が出ているせいで入所者が極端に増えている」と心配する。
派遣契約を切られて半年近く入所する男性（３５）は正社員を目指し、就職活動するが、製造業など１５社で断られた。派遣会社に登録したが、仕事が回ってくる保証はない。「いつ生活が落ち着くのか」と不安を漏らす。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20081230-567-OYT1T00685.html -gooニュース
夜逃げを手助けする「夜逃げ屋」。荷物をトラックに詰めて短時間で居所を移し、後の仕事まで面倒を見てくれる。最近、不況に苦しむ経営者らが、ヤミ金融業者からの高圧的な取り立てから逃れるために、利用する場合が増え、大忙しという。
大阪市内のある「夜逃げ屋」の事務所では最近、朝からひっきりなしに依頼の電話がかかっている。関東にも事務所を持ち、例年、年間約１００件ほどの夜逃げを手がける。今年は秋口にその数を超えたという。
社長（３５）によると、秋の１件は、９月の「リーマン・ショック」の記憶が新しいある日の午前に決行された。男性スタッフ３人が２トントラックをマンションに横付けした。下見は終わっていて、持って行く荷物は決めてある。「夜逃げ」だが、音が響く夜には絶対にやらないという。
荷物を丁寧に段ボール箱に入れている時間はない。債権者が暴力団であることも多く、見つかったら危ない目に巻き込まれるかもしれない。服をごみ袋に入れて緩衝材代わりにしながら、家財道具を裸のままどんどん積み込んだ。所要時間は長くて２時間。普通の引っ越し業者の半分から３分の１の短時間で済ませる。
あらかじめ懇意の家主に手配しておいた部屋に荷物を運びこんだ。墓の横などの立地だったり、日当たりが良くなかったりするように条件が悪い物件を格安で貸してくれる。
社長によると、こうした「夜逃げ」に現在約４０人が順番待ちをしているという。今秋、不況の根深さを実感した出来事があった。本来、高圧的な取り立てをする側のヤミ金業者が、さらに怖い取り立てを恐れて夜逃げしたのだ。
その業者には運送業の借り手が多かった。ガソリン高でコストが上がり、不況で受注件数が激減。業績悪化が急速に進んだ。そのため次々と貸し倒れが生まれてしまい、ヤミ金業者そのものの資金繰りが行き詰まった。残った債務は暴力団からの数億円。脅迫まがいの激しい取り立てを受け、相談してきた。
http://www.asahi.com/national/update/1230/TKY200812300161.html?ref=goo -gooニュース
職や住居を失った人たちが身を寄せる東京・日比谷公園の「年越し派遣村」には、３日も新たに入村する人たちが相次いだ。
入村者の中に、生きることに絶望し、元日に自殺を図るまで追いつめられた男性（４６）がいた。家庭崩壊、長年のネットカフェ生活、そして失職。男性は、偶然知った「派遣村」で励まされ、「もう一度生きてみよう」と自分に言い聞かせていた－－。
「もう仕事はない」。日雇い派遣労働者だった男性が派遣元の担当者から告げられたのは、昨年末のクリスマスイブだった。約７年間続けた製本の仕事は日当６８４０円。週５日働いてきたが、泊まり続けたネットカフェは１日１０００円以上かかった。大みそかの朝、所持金は２００円になっていた。「もう死ぬしかない」。あてもなく歩き始めた。
男性は、北海道釧路市出身。１９歳で上京し、不動産会社の従業員だった２７歳の時に結婚した。その後、タクシー運転手に。待望の長男を授かってからは、率先して炊事や洗濯、子守を手伝う良き父だった。
しかし、タクシーの仕事は減り、それに伴い夫婦仲も悪くなり、８年前に離婚した。空虚感から仕事が手につかなくなった。離婚から２年後、アパートを夜逃げ同然で飛び出し、ネットカフェなどで暮らしていた。
今年元日。イヤホンでラジオを聞きながら歩き続けた男性は、午後５時ごろ、羽田空港近くの木の生い茂った歩道にたどりついた。上京後、初めてデートした公園のそばだった。高い木を選んで枝にベルトをくくりつけ、自分の首に巻き付けた。
だが、ベルトのバックルが壊れ、一命を取り留めた。放心状態で聞いていたラジオから「派遣村」を紹介するリポーターの声が聞こえた。
「派遣村にどんどん人が集まっています。今、さまよっている人でも、ここに来ればなんとかなるかもしれません」
日比谷公園をめざして歩き始め、夜１０時頃、公園に着いた。ボランティアの女性からおにぎりと温かいお茶を手渡されると、涙がこみ上げてきた。
同村で弁護士に住民票を持っていないことを明かすと、「そういう人を守るのが法律です。ともにがんばりましょう」と励まされた。
男性は派遣村が終了する５日、生活保護を申請する。「多くの人の温かさに触れた。もう一度、頑張ってみます」。そう誓った。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20090103-567-OYT1T00725.html -gooニュース
タクシーを狙った強盗事件が相次いでいることを受け、タクシー業界で、運転手の安全確保を進める動きが広がっている。
周囲に緊急事態発生を知らせる表示板や、運転席と後部座席を遮る仕切り板を設置するなど、自衛策に躍起だ。
「京阪タクシー」（京都市伏見区）は、強盗などの被害に遭った際、「助けて」の文字が赤く光る表示板を各車に設置。７日は、京都府警の指導で、運転手らが刃物を突きつけられた時は犯人の手をかむといった護身術を学んだ。
大阪府東大阪市で先月２９日夜、運転手の後藤利晴さん（６７）が殺害された「商都交通」（大阪市中央区）は、女性運転手の車など２０台に限られていた、運転席と後部座席の間の仕切り板を、急きょ保有する２００台すべてに設けることとし、取り付け作業を始めた。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20090108-567-OYT1T00011.html -gooニュース
新型インフルエンザなど新しい感染症への脅威が高まるなか、神戸大学は平成２１年４月にウイルス解析からワクチン開発、臨床試験まで一貫して研究する「感染症センター」を設立する。神戸大は、高病原性鳥インフルエンザの流行地であるインドネシアとウイルスデータ取り扱いに関する協定を結んでおり、同国発の新型インフルエンザへの迅速な対応が期待される。
センターは、ウイルスの遺伝子情報や感染のメカニズムなどを解析する「基礎研究部門」と、治療方法を研究する「臨床研究部門」で構成。インドネシアの研究者と連携して、インフルエンザだけでなく、肝炎ウイルスやデング熱などの予防薬、診断方法、治療薬の新規開発に取り組む。
研究者陣には、ウイルスの専門家に加え、院内感染防止や外科治療のスペシャリストも参加する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081231-00000029-san-soci -yahooニュース
さいたま市立中学３年の女子生徒（当時１４）が昨年７月、同級生から「ネットいじめ」を受け、３カ月後に自殺していたことがわかった。自宅からは、同級生の実名を挙げて「復讐（ふくしゅう）します」などと記した「遺書」という題名の書き置きが見つかっている。ネットいじめと自殺との関連を否定する学校に対し、両親は真相解明を求めている。
両親によると、女子生徒は昨年６月下旬にこの中学に転校。７月上旬、携帯電話の「プロフ」（自己紹介サイト）に自分を中傷する書き込みがある、と両親に泣きながら訴えてきた。「うまくすれば不登校になる」「キモイ」「一緒のプールに入りたくない」などと書かれていたという。
両親は訴えを受けた翌日、中学に連絡。中学側は同級生の女子２人が書き込みを認めたため、数日後に担任らと共に自宅を訪れて謝罪させた。
一時学校にほとんど行けなくなっていた女子生徒は、夏休み後の９月からは登校するようになった。しかし、その後も「あのクラスいやだ」「最近眠れない」としきりにこぼしていたという。
女子生徒が自室で首をつっているのを両親が見つけたのは１０月１０日朝。前夜、塾の成績が良くないことを父親が指摘していたといい、両親は自責の念から、当初、学校には自殺であることを生徒に伏せるよう求めていた。
しかし、約２週間後、机の引き出しから、「遺書」と題してノート一枚が埋められた書き置きが見つかった。日付は入っていないが、「ごめんなさい。私はもう生きることにつかれました」などと両親にあてた内容と共に、中学について「大嫌いでした」と記述。末尾には「プロフにあんなことを書いた○○さんたち、復讐はきっちりしますからね」と、７月に謝罪に来たうちの１人の名字を書いていた。机からは他にも「もうつかれました。なのでここで逃げます。さよなら」と書かれた紙片も見つかった。
http://www.asahi.com/national/update/0118/TKY200901180175.html -asahi.com
出会い系サイト規制法の改正によって、昨年１２月１日にサイトの運営者に公安委員会への届け出が義務付けられてから、今月５日までに届け出をしたのは、全国の４３２業者、計１６２７サイトにとどまっていることが警察庁のまとめでわかった。
同庁がインターネット上に開設されていると試算する出会い系サイトは５０００前後で、多くは廃業を余儀なくされているとみられる。代わって、「プロフ」と呼ばれる携帯電話の自己紹介サイトなどで、児童買春に絡む書き込みが急増しており、同庁は大手サイトに対し、内容に問題がある書き込みの削除を徹底するよう要請している。
同法は出会い系サイトの運営業者に、都道府県の公安委員会に届け出ることを義務付け、違反すると６月以下の懲役または１００万円以下の罰金の対象。同庁は、無届けで運営していることが確認された５０業者に届け出をするよう警告しており、従わない業者は強制捜査も視野に入れている。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20090122-567-OYT1T00359.html -gooニュース
インターネット上の有害情報を見つけて埼玉県警に通報する「ネット防犯パトロールボランティア」が活動を始めて４か月が経過した。
現在、１０～７０歳代の２７５人が登録しており、県警にはボランティアからの通報が毎日十数件あるという。通報が事件捜査のきっかけになったり、自殺を食い止めたりしたこともあり、滑り出しは上々だ。
わいせつ画像など、ネット上に 蔓延 ( まんえん ) する違法情報をいち早く発見しようと、県警は２００８年８月、１８歳以上の県民らを対象にボランティアを募集。１０月から通報を受け付けている。
県警のサイバー犯罪対策センターには、０８年１０～１２月の３か月間で１１４１件の通報があった。このうち、児童ポルノや薬物の売買を呼びかけるホームページなど「違法情報」の通報が６８件、殺人や放火、爆破を予告する「犯行予告」などの通報が１１８件あったが、いずれも約７割はボランティアからの通報だった。
さいたま市緑区の主婦（４２）は、日中の空いた時間を利用して、子供を狙った児童買春や違法薬物の販売をうたう書き込みを検索。見つかり次第、県警に通報している。高校２年生の長女（１６）が小学生の頃、ネットいじめの標的にされて数か月間不登校になったことが応募のきっかけで、「被害にあった人しかネットの怖さは分からない。私の活動で子供たちを守りたい」と話す。
自殺を防いだケースもある。ボランティアがネット上に自殺予告とみられる書き込みを発見。通報を受けた県警が書いた人物を特定して説得し、すんでのところで思いとどまらせたという。
仲間内でしか見られないパスワード付きの「鍵付き掲示板」が増え、ボランティアの目が行き届きにくくなっているという現状はあるものの、県警生活安全企画課は「新しい違法・有害情報など、日々変わるネット環境に対応できるよう、今後も連携を強めていければいい」と期待している。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20090208-567-OYT1T00003.html -gooニュース
内閣府が１２日まとめた０６年度の県民経済計算によると、１人あたり県民所得の格差は５年連続で拡大した。自動車、電機といった輸出産業が盛んな地域を中心に３２都府県で前年度を上回ったが、公共事業への依存度が高い地域は伸び悩む傾向が続いた。
県民所得は、個人の給与だけでなく企業の所得も含み、各都道府県全体の所得水準を示す。０７年１０月まで６９カ月間続いた戦後最長の景気拡大は、輸出関連企業が牽引（けんいん）役となる一方、消費や公共事業といった内需は盛り上がりを欠いたが、こうした特徴を反映した結果と言える。
１人あたり県民所得の上位は（１）東京（４８２万円）（２）愛知（３５０万９千円）（３）静岡（３３８万９千円）でいずれも前年度より増加。下位３県は（１）沖縄（２０８万９千円）（２）宮崎（２１５万円）（３）長崎（２１５万９千円）でいずれも前年度より減った。４７都道府県の平均は前年度比１．６％増の３０６万９千円。各都道府県ごとのデータについて、平均からどれだけばらつきがあるかを示す「変動係数」は５年連続で拡大した。
http://www.asahi.com/national/update/0212/TKY200902120286.html?ref=goo -gooニュース
昨年１年間に警察が摘発した１８歳未満の少年の虐待事件は前年比７件増の３０７件、被害者数は４人増え３１９人となり、統計のある１９９９年以降最多となったことが１９日、警察庁のまとめで分かった。死亡は８人増の４５人だった。また、児童ポルノ製造、提供事件も１０９件増の６７６件、１８歳未満の被害者数は７６人増の３５１人で、統計のある２０００年以降で最悪だった。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2009021901000199.html -gooニュース
受動喫煙防止対策について話し合ってきた厚生労働省の検討会は４日、不特定多数が利用する場所は「原則として全面禁煙であるべきだ」とする報告書をまとめた。
これを受け、同省では今月中にも、病院や公共交通機関など全面禁煙とすべき施設をとりまとめ、全都道府県に通知する。
報告書では、受動喫煙が血管機能や子どもの呼吸機能の発達などに悪影響があることを指摘。学校や病院など不特定多数が利用する施設は原則として全面禁煙であるべきだという方針を打ち出し、屋外でも、子どもが利用する公園や遊園地、通学路などでは受動喫煙を避ける措置を講ずるよう求めている。
一方、飲食店や旅館については、全面禁煙と営業との両立が困難なケースもあることから、暫定的に喫煙可能な場所を確保し、禁煙席や喫煙場所を分かりやすく表示することなどを提案している。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20090304-567-OYT1T01099.html -gooニュース
生活保護を受けている世帯が今年１月、全国で１１６万８３０５世帯と、前月より約８７００世帯増えて過去最多となることが、朝日新聞社の集計で明らかになった。１月の生活保護申請も計２万５５２９件と、前月比で約３割増えていた。職を失い、再就職先が見つからずに申請する非正社員が目立つ。今後も雇用環境の改善は期待できず、さらに増える勢いだ。
４７都道府県と、政令指定市・中核市の計５６市を通じて、国内すべての自治体分を集計。さらに、主な自治体に申請状況を尋ねた。
１２月から１月にかけて生活保護の申請数は全国平均で３２％増えている。自動車関連や電機関連の企業が多い地域では、「派遣切り」や「解雇」による相談・申請が目立った。
トヨタ自動車など自動車関連産業が多く立地する愛知県では、１月の申請が１６４９件と、前月比で７２％増えた。名古屋市に１０７４件と集中しており、「仕事が見つからない人が増えている」と担当者。トヨタの本拠地である豊田市は、２０件から７１件へと３．６倍に。１月分だけで０７年度の申請総数の３５％を占める。
自動車関連企業が多い浜松市でも６１％増えた（申請数１１４件）。また、製造工場で働く外国人労働者が多い東海地方では、外国人の申請が増えたのが特徴的だ。
１月の申請数が２１４３件と、市では最も多い大阪市。「ホームレスの方々が、弁護士や支援者に伴われて相談に来ることが多くなっている」という。大阪市以外にも、都市部でこうした「付き添われ申請」の増加を挙げる自治体が複数あった。
東京２３区でも４３％増えたが、中でも年越し派遣村が設けられた千代田区では、４８件から２９２件と６倍になった。派遣村は、千代田区や周辺自治体での直接の申請増につながっただけでなく、「報道をみて相談に来る人が増えた」という指摘が全国的にみられた。
http://www.asahi.com/national/update/0307/TKY200903070200.html
酒の一気飲みによる急性アルコール中毒などで死亡した大学生らが０８年は全国に少なくとも５人いたことが、子供らを一気飲みで亡くした家族でつくる「イッキ飲み防止連絡協議会」（東京都中央区）の調査で分かった。９２年の協議会発足以来３番目に多く、協議会は「大学の場合、過去に問題が起きても、関係者が卒業すると忘れられてしまう」と指摘している。
協議会が報道などを基にまとめた。５人は９５年の８人、９３年の６人に次ぐ数。４リットルのペットボトルに入った焼酎を回し飲みするよう先輩に指示された神戸学院大２年の男子学生（当時２０歳）や、寮内で行われた新入生歓迎コンパでビールや焼酎を飲んで死亡した一橋大学１年の男子学生（同１８歳）らが含まれる。
神戸学院大の学生の父親（５２）は「飲ませた学生たちは『無知だった』と言うが、もう息子は帰ってこない。大学側には危機管理能力が欠けている」と学生や大学を批判した。
協議会は、飲酒について注意喚起するコースター２０００セットを大学などに配布し、新入生や新入社員の歓迎会シーズンに合わせて注意喚起する。問い合わせは協議会が事務局を置くＮＰＯ法人ＡＳＫ（アルコール薬物問題全国市民協会、０３・３２４９・２５５１）まで。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090328-00000096-mai-soci -yahoo!ニュース
病院以外の場所で心停止して倒れた人がＡＥＤ（自動体外式除細動器）で電気ショックを受けるまでの時間が８年間で半分以下になり、救命率は倍の３割になったことが京都大などの解析でわかった。より効果を上げるには一般の人の取り組みがカギという。
病院外で心停止した人の救命記録をきめ細かく集めている大阪府内の９８～０６年のデータを分析。倒れた際に目撃者がいた約９千人分を検討した。このうち、心筋が細かく震えて血液が送り出せなくなる心室細動を起こしたのは１７３３人。ほぼ全員が救急救命士によりＡＥＤで電気ショックを受けた。
心室細動では、心停止から電気ショックまでの時間が命や後遺症に大きくかかわる。その時間は９８年に平均１９分だったのが徐々に短くなり、０６年に９分。１カ月後に生存している救命率は１５％から３１％に、神経障害がほぼ残らず社会復帰する率も６％から１６％に上がった。ＡＥＤを使うのが１分早ければ、社会復帰率が１６％高まる計算という。
ＡＥＤは、０３年から医師の指示がなくても救命士が、０４年から一般の人も使えるようになった。スポーツ大会などで配備され、倒れた人に使われる機会も増えた。京都大の石見拓・助教は「救急隊の努力でここまで上がったが、これ以上到着時間を縮めるのは難しい。居合わせた一般の人がもっと心肺蘇生やＡＥＤ使用に取り組んでくれればさらに救命率は高まるはずだ」と話す。
http://www.asahi.com/national/update/0328/TKY200903280235.html?ref=goo -asahi.com
入学シーズンを迎え、子に携帯電話を持たせる家庭が増える。ネットを利用した児童買春やいじめ、ケータイ依存が問題化する中、「青少年インターネット環境整備法」が１日、施行された。企業に子どもが安心して使えるネット環境作りを義務付けるとともに、親にも“ネットのしつけ”の責務が課された。何をすればいいのか。
■親の責務法制化
同法は１８歳未満が使う携帯電話やＰＨＳに有害サイトを閲覧できなくするフィルタリング機能を付けるよう、企業に義務付けている。子どもが使う携帯やＰＨＳには購入時に店頭で無料提供し、成長に応じ解除できる。パソコンにはフィルタリングソフト（利用は有料）が搭載される。
また、親に対しては（１）ネットの有害情報による犯罪やいじめの発生状況を知る（２）携帯電話購入時には「子どもが使う」と店に申し出る（３）ネットの適切な使い方を子に教える――などが課された。
■メールのマナー
フィルタリングにより、出会い系など有害サイトへのアクセスはできなくなるが、掲示板に安易に個人情報を書き込んだり、メール依存になるのを防ぐには、家庭内でのルール作りが必要になる。
「インターネット先進ユーザーの会」（東京都）の小寺信良代表理事はまず、購入時に親が機種や料金コースを選択し、コンテンツ代の上限設定をするよう推奨。教えるべきマナーとして（１）食事中はメールをしない（２）人と話している時は操作しない（３）利用時間を決める――などを挙げる。
■仕組み、特徴も
ただし「マナーだけでは不十分。自分で問題に対処できるよう、早くからネットの仕組みを教えるべきだ」。簡単な仕組みは１０歳程度で分かるという。
特にメールの特徴を理解させることが重要だ。電話はお互いが伝えたいことを確認し合って話を進めるが、メールでは言いたいことを一方的に送りつける。「子どもにはその違いが分かりにくい。メールの交換で誤解が生じたらすぐに電話するか、会って話すよう教えることです」
同会は冊子「“ネット”と上手く付き合うために」をウェブ上（ｈｔｔｐ：／／ｍｉａｕ．ｊｐ／２００８１０１５／ＭＩＡＵ１．１．ｐｄｆ）で公開中。総務省などは親の啓発の無料出前講座「ｅ―ネットキャラバン」（東京都、０３・５４０３・１０９０）を主催している。まずは子どもにチェックリスト（別表）を試してもらい、どんな使い方をしているのか把握してみよう。
………………………………………………………………………………………………………
■携帯メールやり過ぎ度チェック
□ひまがないのについ返信する
□遅刻しそうでも携帯を取りに帰る
□携帯の文字入力が手書きより速い
□３時間以上メールしない時はない
□急用や大事な話もメールで連絡
□メールのやりとりが終わらない
□返信が１０分以内に来ないと心配
□早く返信しなければと焦る
□メールを優先し勉強に集中できず
□メール用の予備電池を買った
□メールなしでは友人関係が続かず
□メールのせいで友人をなくした
□携帯の電源を１０分切っておけない
□人と話している時もメールを打つ
□家族との食事中にメールを打つ
□よく会う友人より「メル友」が多い
□お風呂でもメールする
□お風呂用の防水パックを買った
□お風呂用に防水携帯に替えた
□自転車に乗ってメールを見る
□自転車に乗ってメールを打つ
□電波の届かない所には行かない
□無意識に携帯を開いている
□携帯を持たないと落ち着かない
〓
＜判定＞
該当０個＝ゼロ
１～６個＝普通
７～１３個＝やや注意
１４～１９個＝警告レベル
２０個以上＝重症レベル
（「インターネット先進ユーザーの会」の資料より作成）
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20090405ddm013100029000c.html?fr=rk -gooニュース
保険料納付率、このままなら
国民年金保険料の納付率が、実績値に近い６５％で推移した場合、現役世代の手取り収入に対する厚生年金の給付水準（所得代替率）は５０％を下回り、政府・与党が公約する「現役世代の５割確保」は達成できなくなることが、厚生労働省の試算で明らかになった。
同省が２月に公表した公的年金の財政検証は、納付率８０％を前提に、「基本ケース」では２０３８年度以降、給付水準は５０・１％に固定されると試算していた。
しかし、新たな試算によると、国民年金保険料の納付率が１ポイント低下すると、給付水準は０・０５～０・０６ポイント程度落ちる。納付率が６５％で推移した場合の給付水準は４９・２～４９・３５％で、７０％の納付率でも、４９・５～４９・６％にとどまった。
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20090415-OYT8T00593.htm-YOMIURI ONLINE
◇夫が「おかあちゃん」首にかけた手をゆるめた
介護心中や殺人を食い止めようと、「認知症の人と家族の会」（本部・京都市）が「死なないで！殺さないで！生きようメッセージ」を募集したところ、一度は死を考えた全国の家族から、思いとどまった体験が集まった。同会は一部を抜粋したパンフレットを各地で配布している。
寄せられたメッセージは８５通で、パンフにはこのうち１０人のメッセージを載せている。高見国生代表は「介護でつらい人たちに届けたい」と話す。
メッセージの一部を紹介する。
★夫の首に手を持って行った時、夫の口から「おかあちゃん」。手をゆるめ、ごめんね。その日から、夫と病気に付き合ってゆこうと決めました。（奈良県、７７歳女性）
★殺意が抑えきれなくなった時、姑（しゅうとめ）がいつものように「なにしよんのー」と声をかけてきました。いつになく優しい笑顔で「この笑顔にどれほど助けられたことだろう」と思うと涙があふれ、姑を抱きしめました。（大分県、６０歳女性）
★何度、主人に「一緒に死にましょう」とお願いしたか。しかし主人は「わしは死なん。この家から自殺者も殺人者も出してはいけない」と言いました。（香川県、６９歳女性）
★散歩に出て、崖（がけ）に立って眺めている時、「２人して落ちたら死ねるだろうか」という思いを何度も持ちました。そんなある日、夫が口笛を吹いたのです。夕焼小焼の歌でした。泣きながら歌いました。（静岡県、７９歳女性）
□
パンフは４０万部作成し、市区町村役場や地域包括支援センターのほか、スーパーやコンビニ、銀行などにも置くことにしている。問い合わせは同会（電話０７５・８１１・８１９５、ファクス０７５・８１１・８１８８）。また同会は、介護経験のある会員による電話相談（電話０１２０・２９４・４５６、月曜から金曜日の１０～１５時）も実施している。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20090415dde041040003000c.html -gooニュース
全国初の定額給付金を巡る詐欺被害が３月にあった堺市で、事件後新たに定額給付金を狙った６件の不審な事件があったことが市への取材で分かった。いずれも未遂。
警察庁によると、定額給付金を巡る不審な電話や戸別訪問などが、０８年１１月から０９年４月１６日までに３９都道府県で２３４件。堺市の詐欺事件まで、約４カ月間で１０８件だったが、事件後約１カ月間で１２６件とハイペースで発生している。
堺市では３月１９日、市職員を装った男が市内の８０代の女性宅を訪問。「５万円もらえれば、すぐに給付金の手続きができる」と偽り現金５万円をだまし取る事件が発生。その後の３月２５日から４月８日までの間に６件の詐欺未遂事例があった。
市は「市職員が手数料を求めることは絶対にない」と、警戒を強めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090418-00000052-mai-soci-yahooニュース
＜農ａｎｄ食＞
雇用情勢が悪化する中、農業が新しい雇用の受け皿として注目を集めているが、県も新規就農者への支援に乗り出した。
景気が急速に悪化した０８年末以降も、就農希望者は県内在住者が中心で、首都圏などから県内に移ってくる人はそれほど多くないのが現状という。このため、新たに農業を志す人が県内に定着しやすいように、県はきめ細かな情報発信と負担が少なく従事できるような受け入れ態勢の拡充を目指している。
県は０９年度から３カ年の新規事業として、次代の農業担い手を計画的に確保・育成するのを目的に「にいがたＵＩＪターン就農者確保促進事業」と「同就農者支援事業」をスタートさせた。さまざまなパターンの就農希望者を県内に呼び込み、円滑に農業に従事できるような支援を行う。事業費は計約１５００万円。
事業の柱は、新潟農業のＰＲと、実際に就農者を受け入れた後の支援。主に首都圏在住の定年退職者や若者、失職者など、新潟での就農に関心を持つ人に対し、フリーペーパーを通じて情報発信したり、相談会を開く。
支援では、就農希望者の受け入れモデル地区を設け、農家や農業法人に就農者の受け入れに協力してもらい、農地や住宅のあっせん、技術研修を受ける際の費用援助などを行う。モデル地区は８地区を目指し、現在、魚沼、十日町市と関川村の３地区に設けられ、すでに数人が就農している。
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090425ddlk15020008000c.html-毎日jp
振り込め詐欺の容疑者になったのはどんな人間か――。警察庁が逮捕された容疑者について居住地や年齢、犯行動機など１１項目を調べる初の「犯人像調査」を行った。分析の結果、都会の若者たちからなる新たな犯罪者集団像が浮かんできた。
全国の警察が０７年１月～０８年４月に逮捕した５６８人のうち、報告があった２９７人を分析した。いずれも振り込め詐欺だとの認識があって詐欺か恐喝容疑（未遂を含む）で逮捕された者で、現金の引き出し役だけの者は除いた。
年代別では、最多の２０代が１８７人と約６割で、３０代の６２人と合わせると全体の約８割を占めた。男が２７５人と圧倒的に多い。
本籍が関東にある者は１６４人とほぼ半数で、関東に居住する者は２０１人と７割近い。警察庁幹部は「都会育ちは人間関係が希薄で祖父母の顔も思い浮かばないため、罪悪感がわかないのではないか」とみる。
振り込め詐欺事件で初めて逮捕された者が１３４人と４５％もいる。約１９億円をだまし取ったとして警視庁に摘発された「キンググループ」には現役の私立大学生もいた。
一方、犯罪歴がある者は窃盗犯８５人、暴行など粗暴犯５３人、詐欺など知能犯２４人、薬物関係２０人など（重複あり）。警察庁幹部は「振り込め詐欺ができなくなると窃盗や別の詐欺、薬物売買に移るかもしれない」と警戒する。
逮捕時に無職の者１６９人に対し、何らかの職業に就いている者は１２８人と４３％もいる。職業別では、最多が建設・建築関係の９２人で、風俗・飲食関係６９人、会社員５３人、運転関係２４人、金融関係２０人など（重複あり）が続く。
親や配偶者などと同居する者が１４１人とほぼ半数だった。動機別では、遊興費ほしさ１８４人、生活費ほしさ７７人など（重複あり）、ほとんどが「カネ目当て」なのが歴然だ。
http://www.asahi.com/national/update/0506/TKY200905050172.html-asahi.com
少女を含む女性３人をレイプして妊娠や中絶をさせるという内容の日本製のパソコンゲームソフトに海外で批判が高まっている。
日本での販売中止を求める抗議活動を国際人権団体が始めた。このゲームは２月に英国の国会で問題になり、ビデオ・書籍のネット販売大手「アマゾン」が扱いを中止した。しかし、児童ポルノなどの規制が緩い日本では今でも流通している。
このゲームは、未成年と見られる女子２人とその母親を電車内で痴漢した後にレイプし妊娠や中絶をさせるまでを、コンピューターグラフィックスを使った画像で疑似体験するという内容。横浜市のゲームソフトメーカーが２００６年に売り出した。
今年に入り海外の人権団体で問題視されるようになり、英国ではこのゲームをアマゾンで入手できることに驚いた国会議員らが同国内での流通に反対する動議を提出した。こうした動きが英国などのメディアで報じられ、英国アマゾンは２月にこのゲームの取り扱いを中止。米国のアマゾン本社も取り扱いの中止を公表した。
しかし、日本では児童ポルノなどの法規制が緩く、日本の「アマゾン・ジャパン」は最近、このゲームの販売を中止したが、ほかの通信販売では今も入手できる。
抗議活動を始めた国際人権団体「イクオリティ・ナウ」（本部・ニューヨーク）は「女性や少女への暴力をテーマにした産業が日本で高収益を上げ、『ロリコン』と呼ばれる少女の児童ポルノ市場も巨大化している」との声明を発表。「日本政府はなぜレイプを奨励するかのようなゲームの流通を止めないのか」と政府の対応にも批判を向ける。
同団体は６日、このゲームを含むレイプ、監禁などの性暴力ゲームの制作会社や販売会社、麻生首相ら日本政府の要人らに抗議文を出すように、１６０か国の会員３万人に呼びかけ始めた。国内の人権団体の関係者なども、こうした活動を機に、販売会社などへ働きかけを行っている。
このゲームのメーカーは、「この商品は業界で作る自主審査機関を通っており、国内向けに販売しているもの。海外の団体からの抗議は承知しておらず、コメントのしようがない」と話す。販売本数は明らかにしていない。
◆児童ポルノ １８歳未満の児童を性的に描いた画像で、児童買春・児童ポルノ禁止法では製造や販売などが禁止されている。しかし、個人がパソコンなどを通じて入手する単純所持は禁じられていない。また、アニメや、コンピューターグラフィックスを使ったゲームなどのバーチャル（仮想的）なポルノは製造販売も禁止されていない。日本の規制の強化を求める声が上がっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090507-00001111-yom-soci -yahoo!ニュース
授業料が払えず、部活も自由に選べない――。教育費の負担に苦しむ家庭が年々増えている。県内の高校の授業料減免を申請する家庭は私立・公立ともに過去最高になった。景気の悪化に伴い、学業を志し半ばで断念せざるを得ない生徒や学生がさらに増える可能性が高まっているほか、こうした学生や家庭を救済する制度が不十分だという指摘は依然、根強い。生徒や保護者の悲痛な訴えを聞いた。
◆◆◆
■進学・部活 狭まる選択肢
「お金の心配をしながら勉強をするのがつらい」
県内の大学に通う高浪小代里さん（１８）は３歳の時に両親が離婚して、母親と祖父母の４人暮らし。洋食器工場に勤めていた母は腰を痛め、高校入学前にリストラされた。交通費のかからない自宅近くの県立高校に進学し、授業料減免（全額）の措置を受けたが、一家の収入は同居する祖父母の年金と内職に頼らざるを得なかった。多いときで週４回、近くの学習教室で添削のアルバイトをして、バイト代はすべて教材や模試の受験料に充てた。
進路の選択を迫られたのは昨年秋。家計を助けるために就職するのか、将来の目標の英語教師になるために進学するのか。進路指導の教師からは進学を進められたが、複数の大学を受けるための受験料を払う余裕はなかった。「受からなかったら就職する」。そう決めて１校だけ受けた推薦入試に合格した。
自宅からは１時間以上かかるため、近くのアパートを借りた。二つの奨学金を受けているが十分ではなく、アルバイトを探している。授業に必要なパソコンは福祉ローンで買った。
大学でも授業料免除を申請しているという。もし、授業料免除が受けられなかったら？――。こう聞き終える前に、高浪さんは即答した。「退学届を出して、働きます」
◇
「今でさえ精いっぱいなのに、高校に行かせられるのだろうか……」
新潟市江南区で、中学１年の娘（１２）を育てる母親（３２）も将来への不安を隠せない。
学生結婚したが、夫の両親の反対が強く、出産前に離婚した。事務職やヘルパーを経て、市の高齢者福祉施設に勤務する。３交代で週に２回は夜勤があるが、月収は月に２０万円足らず。学費はかからないが、中学に入学したことで制服代、部活動の費用の負担は軽くない。
「私、バレー部にはいることにした」。先月末、中学に入学した娘が言った。本当は吹奏楽部に入りたかったはず。「吹奏楽は楽器代がかかるから」。娘の気遣いを思い、涙が出た。
ひとり親であることを引け目に感じてほしくない。「離婚したことは自分の責任かもしれないけれど、子どもには関係のない話だから」。そうつぶやいた。
◆◆◆
■制度利用年々増加 県立高校生の７．７％
収入の少ない家庭を対象に、授業料の半額または全額を免除する授業料減免制度の利用者が年々増加している。昨年は自然災害で被害を受けるなどした生徒を除くと、県内の県立高校で過去最多の４１８２人が減免を受けた。全生徒の約７・７％を占め、学校によっては４人に１人以上が減免制度を利用しているという。私立高校でも昨年は３０５９人（全体の約２３・３％）が授業料の減免を受け、初めて３千人を超えた。
県教育庁財務課は「制度の周知が進み、申請者が増えた」と話す一方、「昨年からの景気悪化を受け、今後一層対象者が増える可能性がある」と話す。こうした事態を受けて、県教委は昨年から各学校への通知などで、制度の周知を徹底。高校入学前の中学３年生の保護者にプリントなどを配布して、制度について知らせている。
教育費問題に詳しい千葉大学の三輪定宣・名誉教授（教育行政学）は「日本の教育費は主要国の中でも群を抜いて高い」と指摘する。
また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年発表した、子どもがいる家庭の「貧困率」が、日本は主要２４カ国で唯一、上昇しているという。「貧困率」は、所得順で中間にいる人の所得の半分に満たない手取り所得の人がどれくらいいるかを表すが、日本は１３・７％で９番目に多かった。ポーランドが２１・５％で最も高く、次いでアメリカが２０・６％。最も低いスウェーデンは４％だった。
国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育予算の割合も３・４％と、加盟国中最低だった。
三輪名誉教授は「授業料を無償にしても、学用品やクラブ活動などで年に３０万～５０万円はかかる。高校までは通学にかかる費用を無償にし、大学も返済の必要がない奨学金を広げるなど、他の主要国水準にする必要がある」と強調する。
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000905290002-asahi.com
ついに４月の完全失業率が５・０％と、５％台に達した。２００３年１１月以来、５年５か月ぶりのことだ。
今年１月からの３か月間で０・９ポイントの上昇である。じわじわと過去最悪の５・５％に迫っている。完全失業者数も前年同月より７１万人多い３４６万人で、６か月連続の増加となった。
さらに深刻なのは、有効求人倍率が過去最悪に並ぶ０・４６倍まで低下したことだ。働く場は職を求める人の半分もない。特に製造業の求人の落ち込みは顕著だ。
政府は月例経済報告で、全体の景気認識を改善の方向に改める一方、雇用については「急速に悪化しつつある」から「急速に悪化しており、厳しい状況にある」へと下方修正したばかりだ。その通りの展開である。
雇用不安が長引けば個人消費は低迷し、企業の売り上げや賃金にも響いてくる。悪循環だ。
景気が最悪期を抜け出せるかどうか、雇用が一つのカギを握っているとも言えるだろう。
来春卒業予定の大学生などの就職戦線は厳しさを増している。失業者やフリーターの増加は、社会不安の要因ともなる。
国会では今年度補正予算が成立したが、その大きな柱である緊急雇用対策を着実に実施していかなければならない。
再就職支援などに投入される多額の予算が適正、有効に使われているか、事態の改善にどれだけ役立っているか、常にチェックしていくことも大事だ。
０９年度の失業率について、政府は４月、５・２％とする見通しを発表しており、５％台乗せは想定済みのことともいえる。だが、過去に年平均が５％台になったのは０１年からの３年間だけだ。
日銀も４月の「展望リポート」の中で、失業率について「経済活動が未曽有の落ち込みになっているだけに、今後明確な上昇が予想される」とし、「１０年度も緩やかに高まり続ける可能性がある」との見方を示した。
その一方で、「政労使で雇用の維持に向けて最大限の努力を行う基本原則が確認され、政策面からの支援も拡充されている」ことなどを挙げて、失業率が経済活動の落ち込みほどには高まらずに済む可能性にも言及した。
失業率の上昇に歯止めをかけねばならない。まさに政労使の雇用維持の取り組みや政策支援の効果が問われている。政府には、柔軟に追加の経済対策を打っていく用意も必要だろう。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20090530-567-OYT1T00064.html -gooニュース
全国１８１８市区町村のうち、乳がん検診の対象者を国の指針より制限している自治体が８１１（４５％）に上ることが２９日、厚生労働省の調査で明らかになった。その他の部位でも指針に従っていない市区町村があり、検診自体をしていない市区町村も５３あった。
厚労省は胃、乳、子宮、肺、大腸の各がんについて、健康増進法に基づく検診の実施状況を尋ね、全市区町村から回答があった。指針では胃がんは「４０歳以上、問診、胃部Ｘ線検査、毎年」、乳がんは「４０歳以上、問診、視診、触診、乳房Ｘ線撮影（マンモグラフィー）、隔年」などとなっている。
定員枠を設け先着順にするなど対象者を制限している市区町村は、乳がんが最も多かった。子宮がん５１７（２８％）、胃がん３５４（１９％）、肺がん２４１（１４％）、大腸がん１６８（９％）でも制限があった。検診をしていないのは肺がんが５１、大腸がんが２だった。理由としては「他に優先すべき事業がある」「検診の有効性に疑問がある」などが多かった。
一方で年齢枠の拡大など指針より対象者を拡大している自治体は、子宮がんで７２４（４０％）、乳がんで５８６（３２％）など。指針の検査項目以外では、乳がんエコー検査を５６５（３１％）、胃がん内視鏡検査を２１２（１２％）の市区町村が実施していた。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/life/K2009053000060.html -gooニュース
１日から飲酒運転の行政処分が強化される。罰則点数は約２倍になり、これまで免許停止だった酒気帯び運転も、程度によっては免許取り消しになる。また、酒を提供する居酒屋の中には、運転手にソフトドリンクの飲み放題サービスを始めたところもあり、利用客も増えているという。
◇ ◇ ◇
コンパニオン送迎のアルバイトをしている長岡市の男性（２６）は、今年４月、新潟市で仲間と酒を飲んだ。
ライブハウスとカラオケ店で、仲間と中ジョッキのビールを７杯。仲間は「休んでいけ」と男性を引き留めたが、自宅に帰りたかった男性は、車で少し休んでから長岡に向かった。午前３時半すぎ、警察の取り締まりにあった。
男性の呼気からは、１リットルあたり０・３ミリグラムの濃度のアルコールが検出された。酒気帯び運転と判断され、違反点数が１３になった。９０日の免許停止だ。
これがもし、１日以降だったら違反点数は２５になる。免許を取り消され、２年間後に再び免許を取り直さなければならない「欠格期間２年」の処分へと一気に重くなる。男性は車を使うアルバイトを解雇されたかもしれないのだ。
０６年に福岡市で３人の児童が死亡した飲酒運転事故をきっかけに、０７年に道路交通法が改正され、飲酒運転が厳罰化された。県内の飲酒運転事故件数は０６年の２４５件から０７年は１３３件に減少した。
その後は横ばいが続く。０８年は１３９件。今年１～５月までの事故数も、前年同時期とほぼ同じ程度だ。
「０７年の罰則強化のときは社会問題にもなったので一気に減ったが、時間が過ぎ意識が薄れた」と佐藤公夫・県警交通企画課次長は指摘する。ただ、１日から再び厳罰化されることなどで「飲酒運転は今後さらに減っていくだろう」と予想する。
一方の居酒屋。飲酒運転撲滅を目指し、酒を飲まずに車を運転する人を決めておく「ハンドルキーパー運動」を続けている店もある。
新潟県内に１６店舗を構える「ちょこざいやグループ」では、数年前からハンドルキーパーに「３００円でソフトドリンク飲み放題」のサービスを始めた。１年前はそれほどでもなかったが、最近は１０組のうち２、３組程度が利用するようになってきたという。
新潟市秋葉区の「ちょこざいやＨＡＮＡＢＩ」店の阿部真吾店長（２５）は「商売柄、お客様にしつこくこのサービスを勧めることはできないが、それでも運動を続けている。今回の処分強化でお客様の意識が変わり、飲酒運転がなくなれば」と話す。
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000906010002-asahi.com
長岡市栃尾地域の一之貝集落と、千葉県にあるニュータウンの住民らが交流を始めた。中山間地と大都市圏という立地の違いがある一方で、双方ともに人口減、住民の高齢化という共通の問題を抱えている。互いに刺激を与え合いながら、コミュニティー維持に向けた解決策を探っていくという試みだ。
交流は、旧栃尾市地域で中越地震後の復興活動に携わる「地域復興支援センター栃尾サテライト」の職員、杉崎康太さん（２６）が発案。千葉市の海浜ニュータウン「高洲・高浜地区」で団地再生事業に取り組むＮＰＯ法人「ちば地域再生リサーチ」に働きかけた。
一之貝集落では過疎化が進み、昭和４０～５０年代には約６００人だった人口は、今年５月には４０５人に減った。一方、都心のベッドタウンとして高度経済成長期に開発が進んだ海浜ニュータウンの同地区では、４万４７２５人（２００５年）が暮らすが、近年では、都心回帰傾向もあって、団地内には空き家、空き店舗が目立ち始めた。
同ＮＰＯ法人によると、地区の住民の高齢化率は、２００３年の１０％から０８年には１６％と急上昇。１０～２０年後には、団塊の世代の高齢化で過疎化が一段と進むことが予想されている。
過疎・高齢化の問題には、農山村、都市という線引きはないと、杉崎さんが目をつけた。異なる生活環境にある者同士が触れ合い、交流人口を増やせば、集落には伝統行事の担い手や雪下ろしの人手の確保、ニュータウンでは田舎体験といった、お互いにない部分を補い合えるメリットがあるのではと考えたという。
交流関係を構築して、問題解決の手がかりを見つける手始めとして、今年３月下旬、一之貝集落の１６人がニュータウンを訪れ、田舎料理教室を開くなど、住民ら約２０人と親睦(しんぼく)を深めた。５月３０～３１日には、同地区側の７人が集落を訪れ、田植えや民泊を通じて農村の生活を体験。今後も、稲刈りや団地の夏祭りなどに参加し合う予定だという。
同集落の保科熊雄区長（６９）は「取り組みが軌道に乗るまで時間はかかるが、共同作業の維持ができれば」と、交流が深まることに期待を寄せる。杉崎さんも「集落のおいしいコメが手に入り、空き家も利用できるようになれば、同地区の福利厚生に付加価値がつく。同地区の住民の１％でもパートナーになる可能性はあると思う」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090603-OYT8T00087.htm-YOMIURI ONLINE
◇亡き妹の子６人引き取ったが 持病悪化、働けず
「合ってるよ」。先生役の大学生が数学の解答に赤い丸をつけていく。そのペン先を見ながら、中学３年の男子（１４）が顔をほころばせた。「うちからバスで３０分かかるけど、優しく教えてもらえるから楽しい」
東京都江戸川区の区民館で毎週、生活保護世帯で育つ子の高校進学を支援する無料勉強会が開かれている。十数人の中３生が集まり、ボランティアの区職員や大学生がほぼ１対１で子どもたちに向き合う。会は２２年前、「貧しい家の子こそ進学し、安定した職を得て貧困から脱してほしい」との願いで始まった。
今では高卒で就職しても、安定した収入を得るのは難しい。「それでも進学支援の大切さは変わらない。生きていく力をつけるために、高校教育は必要だ」と、勉強会を支える区職員の若井田崇さん（３７）は言う。
しかし、高校に進めても卒業までの３年間を経済的に乗り切るのは大変だ。国は０５年度以降、高校生がいる生活保護世帯に就学費を支給しているが、そこにも課題がある。
＊
札幌市郊外の住宅街。照夫さん（４６）＝仮名＝は約１０年前、がんで亡くなった妹の６人の子を引き取った。妹の夫は行方が分からなくなっていた。
当時は一番上の子がまだ中学生で、末っ子は就学前。「オレは独身だし、全員の面倒をみるのは難しい」と思ったが、長女に「きょうだいがバラバラになるから、施設に行くのだけはいや。何でもするから面倒をみてください」と土下座され、心を決めた。
道路工事や建設現場で働き、子どもたちを育ててきた。深夜までの作業の日も夕方には一度家に戻り、食事をしていることを見届け、現場に戻った。いま、上の４人は自立し、四女桜さん（１６）＝同＝と中学３年の末っ子の３人で暮らす。
昨年春、一家に朗報があった。桜さんが市内の公立高校に合格したのだ。全日制高校に進めたのはきょうだいの中で初めて。照夫さんは晴れやかな気持ちで入学式に参列し、姉たちは遺児の進学を支援する「あしなが育英会」の奨学金の手続きをした。
しかし照夫さんには不安があった。心臓の持病があり、腰も痛めていた。次第に力仕事の現場に立つことができなくなり、今年１月から生活保護を受給することになった。
保護費受給のため、奨学金のことを市に申告した時のことだ。担当者が言った。「奨学金を切らないと、生活保護を減額しますよ」。保護費が減れば生活そのものが成り立たなくなる。どこに相談していいのかも分からず、やむなく月２万５０００円の奨学金を辞退した。子どもたちに責められたが、返す言葉がなかった。
照夫さんが受給している保護費は月約１５万円。高校生には就学費や授業料などが支給されるが「修学旅行の費用や部活動にかかるお金は出ない。奨学金で助かっていたのに」と肩を落とす。
生活保護世帯の奨学金の利用について、札幌市保護指導課は「一律に認めないわけではない。ただ、貸し付け型の奨学金は将来形を変えた借金になる。保護費を受け取りながら借金するのもおかしいので、現場の判断でやめてもらうように言う場合はある」と説明する。
６月になり、照夫さんは再び胸が突き刺されるような痛みに襲われた。桜さんが「弟と２人だけでも、大丈夫だから」と、入院する照夫さんを安心させてくれた。
桜さんは日曜日に近くのスーパーでアルバイトを始めた。修学旅行のお金をこつこつとためている。きょうだい６人の中で高校を卒業した子は１人もいない。「何があっても、高校だけは最後まで行かせてやりたい」。照夫さんだけでなく、家族みんなの願いだ。【山崎友記子】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇高校就学費
生活保護には生活扶助や医療扶助など八つの種類がある。その一つ、生業扶助の中に０５年度から、高校の授業料などを支給する「高等学校等就学費」が盛り込まれた。基本月額は５３００円。他にも授業料や入学料、教材代、通学交通費、受験料が必要に応じて支給される。就学費を奨学金と併用できるかどうかについて、厚生労働省保護課は「国として一律に禁じているわけではなく、家庭の状況に応じて福祉事務所が判断している」と説明する。
http://mainichi.jp/life/edu/news/20090610ddm013100139000c.html-毎日jp
走行特性がバイクによく似た三輪自動車を二輪自動車とみなす道交法施行規則の一部改正について、警察庁は11日、9月1日に施行することを決めた。この三輪自動車を運転するには、1年以内に二輪免許を取得しなければならず、ヘルメット着用も義務付けられる。
対象となる三輪自動車は、車輪と車体を傾けて曲がるなどの構造を持つバイク型の車。同庁によると、国内で2000台以上が流通し、大半は伊ピアッジオ社製という。
現在は普通自動車に区分され、普通免許で運転できるが、バイクとほとんど変わらない特性を持つため、同庁は二輪とみなすことを決めた。
9月から1年間は猶予期間として普通免許で運転できるほか、特例試験を受けることで三輪自動車に限定した二輪免許を取得できる。特例試験は交付手数料も含めて4600～5050円。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090611-00000057-jij-soci -yahoo!ニュース
１５歳以上で大麻の使用経験がある人の割合が平成１７年は１・３％となり、１０年間で２・６倍に上昇したことが１１日、５千人を対象に厚生労働省研究班が実施した全国調査で分かった。欧米では薬物乱用の大半が大麻とされる一方、日本ではシンナーなどの有機溶剤が多いのが特徴だったが、１７年の調査では大麻と有機溶剤の経験割合がほぼ同水準になった。研究班は「国内の薬物乱用状況が欧米型に変化してきた可能性がある」と指摘。大麻は覚醒（かくせい）剤など有害性の高い薬物の「入り口」になるとされ、拡大防止策が急務となりそうだ。
調査は国立精神・神経センター精神保健研究所（東京都小平市）が中心となり、平成７年から隔年で実施。１７年は３０５７人から有効回答を得た。
１７年調査では、違法薬物を使ったことがある割合を示す「生涯経験率」が有機溶剤１・５％、大麻１・３％、覚醒剤０・３％。使用を誘われたことがあるかどうかの「生涯被誘惑率」は有機溶剤３・１％、大麻２・４％、覚醒剤１・０％だった。
生涯経験率の７年からの推移を見ると、有機溶剤は１・７％から微減、覚醒剤が０・３％のまま横ばいだったのに対し、大麻は０・５％から大幅に上昇した。
大麻をめぐっては近年、大学生やスポーツ選手らが大麻取締法違反容疑で逮捕される事件が続発。関東学院大で１９年、ラグビー部員２人が大麻草を栽培したとして逮捕され他部員による吸引も発覚したほか、２０年には大麻の所持や売買の疑いで関西大や同志社大などで逮捕者が出た。
調査にあたった同研究所の和田清・薬物依存研究部長は「『違法薬物はダメ』と呼びかける第１次予防だけでなく、早期治療や社会復帰のための第２、第３次予防について、早急な具体策の立案が必要だ」としている。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/e20090611067.html -gooニュース
ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の夫には渡しません――。０９年度補正予算で小学校入学前３年間の子どもに支給されることになった「子育て応援特別手当」（１人当たり３万６千円）について、厚生労働省は、ＤＶを受け夫と別居している母子らには、住民登録を現在の住所に変更しなくても受け取れるようにする方針を固めた。
０８年度第２次補正予算にも同手当は盛り込まれていたが、母子が別居後の新しい住所を知られることを恐れて住民登録を変更していなければ、夫が受け取っていた。
今回は、母子らが実際に住む市区町村に対し１０月中に、配偶者暴力相談支援センターなどの証明書とともに事前申請をすれば、夫がいる自治体には現住所を除く銀行口座などの情報だけが伝えられ、手当を受け取れるようにする。
支給開始時期は一般のケースと同じ１２月中旬以降で、具体的には各自治体が決めることになっている。
http://www.asahi.com/national/update/0611/TKY200906110367.html?ref=goo -gooニュース
【北京・西岡省二】北朝鮮は１３日、２回目の核実験に対して国連安全保障理事会が追加制裁決議を採択したことを受けて外務省声明を発表し、新たに抽出するプルトニウムの全量を武器化する一方、核爆弾の開発にもつながり得るウラン濃縮作業に着手すると表明した。朝鮮中央通信が報じた。北朝鮮はウラン濃縮作業の進ちょく状況を「既に技術開発が進み試験段階に入っている」と明かしながら、核開発をいっそう推進する構えをみせている。朝鮮半島非核化に向けたプロセスは厳しい事態に直面した。
声明は追加制裁決議を「我々を武装解除させて経済的に窒息させ、我が人民が選択した思想と制度を崩そうとする米国主導下の国際的圧迫攻勢のもう一つの醜悪な産物」と激しく非難した。
そのうえで「決議を断固糾弾、排撃する」と強調し、対応措置としてプルトニウム兵器化とウラン濃縮を宣言した。プルトニウムについては、現時点で使用済み核燃料棒全量の３分の１以上が再処理されたとした。また、ウラン濃縮は「自前の軽水炉建設」で使う核燃料の保障のための技術と主張したうえで「成功裏に開発された」と伝えた。
さらに、貨物検査などに向けた動きを「戦争行為とみなして断固、軍事的に対応する」と強くけん制しながら「『制裁』には報復で、『対決』には全面対決で断固立ち向かうのが我々の先軍（軍優先）思想に基づいた対応方式である」と主張した。
北朝鮮がウラン濃縮作業着手を公式に表明したのは初めて。米国が０２年に北朝鮮のウラン濃縮疑惑を提起したことが発端となって、米朝枠組み合意（９４年）が破棄された。その後、濃縮計画存在の有無は、核問題をめぐる６カ国協議での争点となってきた。
◇ウラン濃縮
天然ウランにはウラン２３５（全体の０．７％）とウラン２３８（同９９．３％）があり、核燃料に用いるにはウラン２３５の割合を高めた濃縮ウランを作る必要がある。濃縮ウラン製造には、気体状にしたウランを遠心分離機を用いて分離・濃縮する方法などがある。米国は、北朝鮮が０２年にウラン濃縮を認めたとしているが、北朝鮮はその後、存在を否定。ブッシュ政権末期になり、政権高官から濃縮ウランの存在を指摘する声が相次いだ。
◇北朝鮮外務省声明の骨子は次の通り。
一、２回目の核実験は自衛措置。核放棄は絶対ない。
一、安保理制裁決議を断固糾弾。
一、新たに抽出されるプルトニウム全量を兵器化。使用済み核燃料棒の３分の１以上を再処理。
一、ウラン濃縮作業に着手。
一、独力の軽水炉建設を決定。
一、核燃料確保のウラン濃縮技術成功、試験段階に。
一、米国などが封鎖を試みるなら戦争行為で、軍事的に対応。
http://mainichi.jp/select/today/news/20090614k0000m030073000c.html-毎日jp
政府がアスベスト（石綿）によってがんになることを認知した時期が遅くても１９６０年代前半までさかのぼることが、村山武彦・早稲田大教授（リスク管理論）や「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」（東京都江東区）の名取雄司所長らの調査で分かった。２２日に全国で発売される「アスベスト禍はなぜ広がったのか 日本の石綿産業の歴史と国の関与」（日本評論社）で明らかにした。政府の発がん対策の検証では７０年代以降しか公表されておらず、石綿被害拡大の原因を探る上で注目されそうだ。
村山教授らによると、海外で石綿が肺がんを起こすと広く知られたのは５５年、中皮腫は６０年。国内では国立公衆衛生院の鈴木武夫氏が５１年、当時の労働省が所管する財団の機関紙「労災」で発がん性物質に石綿を挙げた。６０年に労働省の研究報告の中で石綿肺（石綿じん肺）に合併した肺がんの死亡例が紹介された。この直後に労働省側が石綿の肺がんを初めて労災認定した。
中皮腫では、労働省の６６年の研究報告で「中皮腫の発生が石綿肺にみられることは周知である」との記述を確認。６６年に東京で開催された「第９回世界がん会議」では、米ペンシルベニア州の衛生当局者が、中皮腫は石綿工場周辺の住民の間にも見られた、と石綿公害を報告していた。
しかし、政府が石綿の発がんの可能性に言及して指導したのは７１年。本格的な規制は吹き付け石綿を原則禁止にした７５年だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090622-00000010-mai-soci -yahooニュース
３０代後半から４０代前半の女性の出生率が上がっている。仕事も家庭も「両立する」といった肩肘（ひじ）張った生き方よりも、「子供がいても、自分らしく人生を楽しみたい」と、自然体ながら欲張りに生きる女性像の変化が浮かび上がる。“アラフォー世代”の意識変革は、少子化の改善にどう影響するのか。
◆働くママはキレイ
「子供がいる生活は想像以上に楽しいし、今、心身とも最高に充実してます」。都内の食品メーカーに勤務する女性（３９）は昨年３月、女児を出産し、今春から職場復帰した。
「３０歳前後に出産も考えたが、責任ある仕事を任され、育児で振り回されたくなかったので出産はあきらめた」。３年前に再婚。「今後を見つめ直したとき、周囲の『出産してもきれいな働くママ』に刺激を受け、出産に踏み切った」と笑う。
先日、厚生労働省が発表した、女性１人が生涯に産む子供の平均数を示す合計特殊出生率が、平成２０年は１・３７と３年連続で上昇。中でも、３５～４４歳のいわゆる“アラフォー世代”の出産が増え、加えて第３子以上の出産が全体を底上げしている。
「出産を遅らせていた世代が自分の年齢を考えて踏み切っている。最近は『ワークライフバランス』が叫ばれ、家族を大切に考える“家庭回帰”の傾向が強い」と、国立社会保障・人口問題研究所の金子隆一・人口動向研究部長。
◆出産も仕事も楽しむ
一方、女優やモデルらが出産後も美しさを保ち、子育てを積極的にアピールして話題を集めている姿にあこがれ、幸せにあやかりたい向きもあるようだ。
女性向け月刊誌「ＶＥＲＹ（ヴェリィ）」（光文社）は６月号で、妊娠８カ月の女優、井川遥さんの妊婦姿を掲載。同社には発売直後から同世代の女性を中心に、「妊婦でも変わらずきれい。自分もそうなりたい」といった多くの反響が寄せられたという。
「結婚、出産がネックにならない時代。出産を前向きにとらえ、強く美しく輝きたい欲張りな３０代が増えている」と、今尾朝子編集長（３７）は分析する。
３０代の働く女性向けの雑誌「Ｄｏｍａｎｉ（ドマーニ）」（小学館）は１８年１月から、ワーキングマザーの出産、育児について、読者参加型の「Ｑ＆Ａ」を連載し、好評だ。
「以前は『産みたいけれど、仕事と両立できるか不安』と躊躇（ちゅうちょ）していたが、最近は『産みたいから産む。もちろん、仕事も楽しみます』と肩の力がどんどん抜けて、自分が主役の人生を謳歌（おうか）したいようです」。担当者の下河辺明子さん（３５）は、読者の出産に対する意識の変化をこう読み取る。
少子化問題に詳しい慶應大学経済学部の津谷典子教授（人口学）は「働きながらの子育ては、浮ついた気持ちでするものではない。少子化が改善するためには２人目、３人目と続くかどうかがひとつの課題」と指摘している。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/m20090623002.html -gooニュース
昨年６月、東京・秋葉原で起きた無差別殺人事件をきっかけに、事件の凶器となった殺傷能力の高いダガーナイフの規制を強化する改正銃刀法が今年１月から施行された。甲信越３県の各県警はダガーナイフなどの回収を急いでいる。
改正の対象となったのは、刃渡り５・５センチ以上１５センチ未満の両刃のナイフで、ダガーナイフなどと呼ばれ、特定刀剣類に分類される。使用目的にかかわらず所持が発覚すれば罪に問われる。７月４日までは罰則適用に猶予期間が設けられており、県警はナイフの提出を呼びかけている。
〈新潟〉県警生活安全企画課は２２日、回収したダガーナイフを公開した。同課によると、県内では、ダガーナイフを３５人から４８本、それ以外のナイフを７４人から１１１本を回収（６月１９日現在）。コレクターから届けられたナイフのほか、レジャー目的で購入したナイフでもダガーナイフの定義に当てはまるケースもあったという。
同課は「釣具店などで売られたものでも該当する場合もある。まずは警察に相談してほしい」と話した。
〈長野〉県警生活安全企画課によると、県内での引き取り状況は、２９人から５６本。罰則対象以外のナイフも３６人から５８本を回収したという（６月１７日現在）。ダガーナイフに該当するものはダイビングや狩猟など業務で使用する目的でも所持の理由とはならないという。同課では「法改正を知らない人は少なくない」と届け出を求めている。
〈山梨〉県警生活安全企画課によると、県内は個人７人と刃物販売業者１社から合わせて１３本を回収した（６月４日現在）。同課は「７月４日を過ぎれば所持するだけでも罰則の対象になるので、もう一度、自宅の物置などを点検してほしい」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000069-san-l15 -yahooニュース
小渕優子少子化担当相は３日午前の閣議で０９年版青少年白書を報告した。仕事も職業訓練もしていない若者（ニート）が、０８年は前年比２万人増の６４万人となった。中学、高校時代に不登校だったり中退した人がニートになる傾向が強いことも判明した。白書は「さまざまな支援が必要とされているにもかかわらず（現在の支援が）ニート状態からの脱却に必ずしもつながっていない」と施策見直しの必要性に言及した。
ニートの年齢別内訳は、１５～２４歳（低年齢層）が２６万人、２５～３４歳（高年齢層）が３８万人。総数は０２年以降、６２万～６４万人で推移しているが、低年齢層は０２年比で３万人減ったのに対し高年齢層は３万人増え、いったんニートとなった人が社会復帰できず高年齢化している現状がうかがえる。
今回は不登校や中退した人の調査を初めて実施。今年２～３月、０４年度に高校を中退した人１５９５人（回答１６８人）と、中学で不登校だった人４８０人（同１０９人）を対象とした。現在ニート状態にある人は高校中退者の２０．８％（同年代平均５．９％）、中学不登校者の１６．５％（同２．３％）と、いずれも同年代平均を大きく上回った。
白書は「学校段階でのつまずきが、ニートへつながっている」と分析している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090703-00000020-mai-pol-yahooニュース
東京・秋葉原の無差別殺傷事件を受けて改正された銃刀法で、今年１月から所持が禁止された「ダガーナイフ」など両刃の刃物が、６月４日時点で３１０９本しか回収されていないことが、警察庁のまとめでわかった。
警察などに持ちこめば摘発を免れられる猶予期間は今月４日まで。５日以降は自宅に保管しているだけでも摘発の対象になるため、同庁は「早急に届け出て」と呼びかけているが、ここにきてカキの殻むき用ナイフも一部が違反していることが判明し、新たな問題として浮上している。
改正銃刀法では、刃渡りが５・５センチ以上で左右対称の両刃の刃物は持ち歩くだけでなく、自宅で保管することも禁じられ、違反すれば懲役３年以下または罰金５０万円以下の対象になる。
このうちダガーナイフは、２００７年の１年間だけで全国で３４８７本が販売され、少なく見積もって１万本以上が出回っているとみられている。回収された３１０９本も、ほとんどがダガーナイフだが、ほかに投てき用のスローイングナイフやダイバーズナイフの一部も回収されている。
一方、先月下旬になってカキの産地・北海道厚岸町で使われている殻むき用ナイフのうち、両刃のタイプの一部が改正銃刀法に触れることがわかった。殻むき用ナイフの多くは、出荷時点では先端が丸くなっているため銃刀法の規制対象になる「刀剣類」にあたらないが、厚岸町や三重県内では、先端を鋭く削ったナイフを漁業関係者などが使っており、「刀剣類」と見なさざるをえなくなった。
同庁は他の産地でも違法なナイフを使用していないか確認中で、５日以降、発見してもすぐには摘発しないとしており、「違反かどうか迷った場合は警察に相談してほしい」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090703-00000679-yom-soci -yahoo!ニュース
最高裁は１０日、殺人など重大事件を審理する裁判員の「心のケア」のため、臨床心理士らによる面接カウンセリングを５回まで無料で受けられる態勢を整えたと発表した。既に２４時間対応の無料電話相談窓口の設置を決めており、そこで面接が必要とされたり希望した人は、全都道府県で受診できる。
有罪・無罪や死刑を含む量刑を判断する責任の重さに加え、証拠として悲惨な遺体写真を見る場合もあることから、裁判員の中には精神的に不安定になる人が出てくる可能性がある。最高裁は、裁判終了後のケア態勢づくりを進めていた。
裁判員は選任された時点で、各地裁・支部から専用電話番号などが記載された利用案内書を受け取る。健康相談は電子メールでも受け付ける。最高裁は「裁判官は裁判員がメンタルサポートを利用しないで済むよう心がけるが、万一に備えた」と話している。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20090711ddm012040088000c.html -gooニュース
第１号事件の審理が近く始まる裁判員裁判に、４人に１人の２５．９％が「義務でも行くつもりはない」と参加を拒否する一方、７割超が参加する意向を示したことが２５日、内閣府の世論調査で明らかになった。昨年の最高裁の調査では４割近くが「参加したくない」としており、法務省は「一定の理解は得られた。さらに広報に力を入れたい」としている。
調査は制度開始直後の５月２８日～６月７日、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に実施。個別面接し、２０５４人から回答を得た。
調査によると、個別事件の裁判員候補者に選ばれた場合、「（裁判所に）行きたい」と回答した人は１３．６％、「義務だからなるべく行かなければならない」は５７．９％で、計７１．５％が参加する意向を示した。
若い世代ほど参加意欲が高く、２０代では８７．３％が前向き回答。辞退が認められる７０歳以上でも４１．８％が参加意向を示した。
「義務でも行かない」とした５３２人に理由を複数回答で聞いたところ、「有罪・無罪の判断が難しそう」「自分の判断が被告人の運命に影響し、荷が重い」がそれぞれ４６．２％でトップ。「裁判の仕組みが分からない」（３４．６％）、「裁判官に意見を言う自信がない」（３４．０％）と続いた。
全員に参加意欲を高める方策を聞いた質問では、６２．５％が「裁判を分かりやすくする」と回答。参加への環境整備を求める意見も多く、「仕事がある人」「育児や介護がある人」への配慮を、それぞれ５９．３％、４３．８％が求めた。
法律の専門家に望むことは、「素人にも分かりやすくする」（７５．４％）、「裁判所に行く日数を少なくする」（４８．５％）が多かった。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/life/jiji-090725X123.html -gooニュース
処遇面で厳しいとされる介護労働者について、０７年１０月～０８年９月の離職率は１８・７％で、前年同期を２・９ポイント下回ったことが３１日、財団法人介護労働安定センターの０８年度介護労働実態調査で分かった。
２０％を切ったのは、同様の統計方法となった０５年度調査以来初。
平均賃金（残業手当などは含まない）は月２１万６４８９円で前年比１６０３円増。離職者の勤続年数は１年未満３９％、１年以上３年未満３６・５％で、前回調査とほぼ同じ。
今回の調査は、全国から抽出した介護保険サービス事業所約１万７０００カ所・約５万１０００人が対象で、約３５％が回答。
http://mainichi.jp/life/health/news/20090801ddm012100110000c.html-毎日jp
社会・経済が発展すると晩婚、出産の高齢化が進み、出生率は下がると考えられてきたが、発展がある段階を超えると、出生率は再び増加に転じる傾向にあることが、米ペンシルベニア大学などの分析で明らかになった。
この中で日本は出生率が上がらない例外的存在であることもわかった。６日付の英科学誌ネイチャーで発表する。
研究グループは、各国の生活の質と発展度合いを示す人間開発指数（ＨＤＩ、最高値は１・００）と、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率との関係について、１９７５年から２００５年まで比較した。
調査対象は０５年時点でＨＤＩが０・８５以上の日米欧など３７か国。その結果、ＨＤＩが高くなるほど出生率は低下したが、ＨＤＩが０・８５～０・９０に達した段階で、出生率が逆に上昇する傾向があることがわかった。
例えば、米国は７６年（ＨＤＩ０・８８）、イタリアは９４年（同０・９０）に、出生率が増加に転じた。この傾向の明らかな例外は日本、韓国、カナダだった。日本では０５年にＨＤＩが０・９４まで上昇したが、出生率は１・２６で過去最低になった。
ＨＤＩが特定水準を超えると出生率が上がることについて、同大のハンスペーター・コーラー教授は「発展に伴い、女性の働く環境や保育・教育施設が整備され、晩婚化や高い育児・教育費用などのマイナス面を補うから」と説明。
日本でも０６年以降の出生率は３年連続で微増してはいるが、コーラー教授は「日本は明らかな例外。男女間格差や女性が働きにくい労働環境など、複数の要因が重なっている」と分析している。
◆人間開発指数＝１人当たりの国内総生産や平均寿命、識字率、就学率から算出。国連開発計画も９０年から毎年、発表している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090806-00000171-yom-sci -yahoo!ニュース
■常軌を逸した誹謗中傷は「偽計業務妨害罪」になる
わが国で企業や公的機関へのゆきすぎたクレーム行動が一般に広く問題視されるようになったのは約15年ほど前からのこと。
そもそも正当なクレームは、企業経営を改善し活性化するための貴重な情報源となる。ところが、この時期から客観的にはとても正当とはいえない悪質なクレームが増え始めた。さらに「東芝クレーマー事件」によってインターネットの影響力が広く知れ渡り、同事件が起きた1999年ごろからは、インターネットを最大限活用して苦情の中身を社会に広めようとするクレーマーが出現。こうした事態への対処に企業側は頭を抱えているのが実情である。
かつても製品の不具合、サービス不良などを理由に企業へ因縁をつけるタイプの悪質クレーマーは存在した。いわば暴力的背景を持ったクレーマーだ。
一方、近年問題なのは、製品の不具合など苦情の入り口は同じでも、そこから非難の方向を変えて、企業の社会的姿勢などを声高に追及するタイプのクレーマーである。苦情の前提と要求の内容には著しい差があったり、苦情の相談がなかったりするからモンスタークレーマーといってもいい。背景に「我こそは正義」という思い込みがあるため、大変対応しにくい相手である。
というのは、暴力的背景を持ったクレーマーの場合、直接的には金銭を要求していなくても、要求の内容はわかりやすい。これに対して、“新種”であるモンスタークレーマーは、正義を述べ立てることによる自己陶酔や憂さ晴らしといった、別の動機によって行動している。そのため、例えばモンスタークレーマーに金銭の提供を申し出たりすると、逆に相手の態度を硬化させ、問題を長引かせることにつながりかねない。「対応しにくい」というのは、このことだ。
モンスタークレーマーの標的は企業だけではない。“被害”はいまや自治体や国の機関、学校、病院、さらには芸能人や政治家といった個人にまで広がっている。また、“クレーム慣れ”しているはずの企業でも、消費者相談室などの専門部署ではなく現場の個人が標的になることがある。誰もがクレーマー被害に遭う危険があるのだ。
2007年からは、実社会での知識・経験が豊富で、学生運動にも関わった団塊世代が続々と退職している。彼らのごく一部が、ゆがんだ正義感をふりかざすモンスタークレーマーと化して、現役サラリーマンを苦しめているという現実も見逃せない。
電話やネットを通じた「情報による攻撃」は、暴力をともなう物理的な攻撃よりも効果的に人を打ちのめすものである。たとえ専門的な訓練を受けたクレーム担当者であっても、モンスタークレーマーからの執拗な攻撃を受ければ「心が壊れてしまう」といわれている。通常業務を抱えた一般社員ならなおさらだ。
常軌を逸したクレーム電話が続いたり、ネット上の誹謗中傷がやまなかったりしたときは、偽計業務妨害罪（刑法233条）にあたるケースもあるので刑事告訴といった対応も可能である。ただ、弁護士に相談しても、弁護士は告訴や損害賠償といった法的解決を想定しがちだが、それは対策のごく一部。私が推奨したいのは定期的に「対モンスタークレーマー訓練」を行うことだ。
クレーマー役の社員が営業や総務、支店などの窓口にシナリオどおりのクレーム電話をかける。それだけでも役に立つ。防災訓練と同じで、一見芝居に見えても、事前にやるべきことや進むべき道筋がわかっていると、モンスタークレーマーの不意の襲来にも冷静に対処できる。備えあれば憂いなしであり、まずは心の備えが重要だ。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090806-00000001-president-bus_all-yahooニュース
現金自動出入機（ＡＴＭ）コーナーを「圏外」にできるか――。携帯電話で犯人の指示を受けながらの「振り込め詐欺」被害が後を絶たないことから、ＡＴＭコーナーの壁やガラス一面に特殊なフィルムを張り付けて、電波を遮断する実験を愛知県警が今月から始める。全国初の試み。効果が実証されれば、各金融機関に導入を働きかける。
コーナーに張り付けるのは、金属膜などを何層にも重ねた無色透明のフィルム。東京の大手化学メーカーが開発した。製品自体は９０％以上の電波遮蔽（しゃへい）効果があるとされ、無線ＬＡＮを使う民間企業などですでに導入されている。フィルムの価格は１平方メートル当たり１万円余。
事業費約４０万円は、県内企業などがつくる防犯団体が負担した。実験は名古屋銀行の協力を得て、名古屋市内のＡＴＭコーナー１カ所にフィルムを張り、地域安全対策課の捜査員らが今月１９日から１カ月間、携帯電話の機種、天候や時間帯といった環境に応じた遮断効果を調べる。
同課によると、２～７月に振り込め詐欺被害に遭った約２００人に対する県警の聞き取り調査では、ＡＴＭから金を振り込んだのは半数を超えていた。犯人からＡＴＭに誘導され、携帯電話で送金の操作を指示されたケースもあったという。
同様の趣旨の取り組みでは、千葉銀行が昨年、微弱な電波を出して携帯電話を圏外にする装置を導入した。１台約１００万円と高価なうえ、無線局の許可を得なければならず、普及には至っていないという。同課の担当者は「効果が実証できればコストも下げられるはず」と期待する。
全国銀行協会は０８年、ＡＴＭから２メートル以内で携帯電話を使わないよう呼びかけるポスターを作製。加盟銀行の店内などに張り、利用客に注意を促している。（小林恵士）
http://www.asahi.com/national/update/0812/NGY200908120002.html-asahi.com
死亡事故につながりかねない飲酒運転について、厚生労働省研究班が全国規模で実施した初の調査結果がまとまった。男性では３割以上が「飲酒運転をしたことがある」と回答。お酒が体内で分解される時間についての誤解が目立ち、自覚がないまま飲酒運転をしている人が多数いるとみられている。
昨年６～７月、無作為に選んだ全国の２０歳以上の男女７５００人に質問し、４１２３人から有効回答を得た。これまで、飲酒運転で免許を取り消された人らを対象にした調査はあったが、一般住民を対象に全国規模で聞いた例はないという。
飲酒運転の経験があるとしたのは回答した男性の３２％で平均年齢５３歳。７％の人が検挙された経験があった。女性の経験者は８％で平均４３歳。
飲酒運転で２回以上検挙されたことがある男性では、６８％の人が週に５日以上飲酒し、３２％は１回に飲む量が日本酒に換算して３合以上（アルコール６０グラム以上）だった。飲酒運転をしない人ではそれぞれ３１％、８％。ふだんからたくさん飲む習慣が飲酒運転につながりやすいという傾向がはっきり出た。
呼気１リットル当たりのアルコール量が０．１５ミリグラム以上になると、酒気帯び運転に問われる。道路交通法によるこうした規制以前の問題として、飲酒の影響が残る間は運転をしないのが当然だ。
お酒が分解される時間は体格や体質によって違いがあるが、一般的には１時間当たりアルコール５グラムほどとされている。医学的には、２５度の焼酎を３合飲んだら、その後約２２時間は運転すべきではないと言える。だが、飲酒運転経験者では平均約１３時間、経験がないとした人でも平均約１６時間たてば、運転は可能になると誤って答えていた。
研究班は「夜にたくさん飲んでも、朝になればお酒が抜けていると誤解し、自覚がないまま飲酒運転している例が少なくないはず」とみる。
http://www.asahi.com/national/update/0829/TKY200908290310.html-asahi.com
悲惨な飲酒運転事故を防ごうと、埼玉県の指定自動車教習所で組織する自動車教習所協会が始めた出前研修が人気だ。この研修で使うのは、「酔っぱらいメガネ」と呼ばれる特殊なゴーグル。このゴーグルはしらふのままで酒に酔った状態を体験できるもので、飲酒運転がいかに危険かを身をもって実感できるという。
県内の平成２０年の飲酒運転事故は２７３件で全国ワースト６位。このうち酒酔い運転による事故は４３件で全国ワーストだった。今年も８月末までに、すでに１８５件も起こっている。
協会の業務は本来、自動車教習所の指導員向けの講習などを開くことだが、こうした現状を打開するために、６月から一般ドライバーを対象にした出前研修を始めた。
協会によると、出前研修スタートから８月末までの受講者は１２５７人。３０カ所に出向いている。営業などで車を使う企業からの依頼も多いという。
研修内容は、交通法規のビデオを見た後に、酔っぱらいメガネをかけて歩行やキャッチボールなどをしてもらうというもの。酔っぱらいメガネには「酒気帯び運転」バージョンと「酒酔い運転」バージョンの２種類があり、かけると真っすぐに歩くことも困難になるという。
協会は研修の人気について「実体験できるというのがいいのではないか」としている。研修後にアンケートをしているが、「役に立たなかった」との意見は１件もないという。
協会は今後、未来のドライバー向けとして高校での研修も予定している。
出前研修の講師の大野拓郎さん（５８）は「飲酒運転を限りなくゼロに近づけたい。多くの人に飲酒運転の危険性を意識してもらえるようにしたい」と飲酒運転撲滅に意欲を燃やしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090904-00000559-san-soci-yahooニュース
ともに警察官の夫婦が駐在所に勤務する“夫婦(めおと)駐在”が、東京都内に５か所ある。夫婦で地域に溶け込むことが、安全を守る秘訣(ひけつ)のようだ。
「巡回行ってきます」「お願いします」――。武蔵野市吉祥寺の武蔵野署東町駐在所前。巡査長の矢沢要(よう)さん（２６）が自転車をこぎ出しながら、妻の礼美(あやみ)さん（２８）に敬礼する。それを返す礼美さんも巡査長だ。
先輩警察官の紹介で知り合った２人が結婚したのは２００４年１月。１０か月後には長女が生まれたが、当時、要さんは第５機動隊、礼美さんは第８機動隊に所属。礼美さんは育児休暇を取ったが、始発電車で出勤して深夜に帰宅する要さんと顔を合わせることはほとんどなく、職場復帰した後も、２人の休みが合うのは月１日くらいだった。
そんな毎日を送っていた時、礼美さんが上司から、夫婦駐在の勤務を打診された。要さんは、礼美さんが以前から地域課の仕事を志望していたこともあり、異動を決めたという。「子どもがまだ小さいことも頭にありました」
吉祥寺での駐在所勤務は０７年４月にスタート。しばらくは初めて地域課勤務となる妻を夫が付きっきりで指導した。書類の書き方や住民の相談に乗る際の話術――。それまでどこか、「後輩」としてみていた夫がたくましく見えたという。
２人は家事の分担を決めた。風呂掃除と子どもを寝かしつけるのは要さんの仕事。食事と洗濯は礼美さん。「家事や子育ての大変さを知りました」と、要さんにも発見があったようだ。
◇
「つるパパ、つるママ」。月島署リバーシティ駐在所（中央区佃）の巡査部長、津留誠一朗さん（４６）と、同じく巡査部長の美千代さん（４４）夫婦は近所の子どもたちからそう呼ばれている。
同駐在所での夫婦勤務は、津留さんで“３代目”になる。着任したのは０７年４月。長男次男を連れて埼玉県の自宅から移り住んだ。その次男が通う小学校の校門に毎朝、夫婦交代で立っている。
友達もその母親も、みんな顔見知り。向こうから寄ってきて、世間話をしてくれるという。「地域の情報を知るには井戸端会議が重要ですね」と誠一朗さん。美千代さんも「『この前、だんなさんに話したんだけど』と切り出されても、すぐに何の話かわかる」と目を細める。
夫婦駐在は長野県警が初めて導入し、警視庁では０２年にスタート。工場跡地に３０００世帯規模の大型マンションが立ったり、都会の人口動態は地域により、めまぐるしく移り変わる。リバーシティ駐在所も、マンション建設に伴い新設されたもので、警視庁地域総務課によると、知らない者同士の新住民が集まる場所に夫婦を配置することで、そこから親しみの輪を築いてもらうことを狙ったという。「結婚後の女性の力をいかす」との考えもあり、今後も夫婦の駐在さんは増える可能性がある。
津留さん夫婦がお互いの制服姿を写真以外で見たのは、今の勤務になってからという。仕事も家事も手を取り合い、愛を育むのですね。それが、地域の安全安心につながるのでしょう。（大野潤三）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090905-00000576-yom-soci-yahooニュース
◇「月給４万円上げ」民主に期待感
「死にたい」。老々介護で認知症の夫を支える８０代の女性がベッドの下からロープを取り出すと、天井を見つめる仕草をした。９月上旬、横浜市の介護福祉士、田中道子さん（４８）が民家を訪ねた時の光景だ。女性は気むずかしく、他人が自宅に入ることを嫌がったが、１カ月前に肩を骨折して受け入れざるを得なくなった。ロープを取り出したこの日、田中さんが温かいタオルで体をふくと表情が和らぎ、こうつぶやいた。「１００歳まで生きられる」
介護の現場は重労働と低賃金で知られる。だが、それを支えるのは、人を助けたいという熱意と気概だ。田中さんの月収は４０時間の残業代を合わせても、手取り２０万円ほど。市内の訪問介護施設所長として管理業務をこなしながら、この女性のように対応が難しいケースは自ら担当する。「介護はボランティアと思われがちだが、仕事としてなくてはならない職種になっていることを分かってほしい」。民主党が言う「月給４万円引き上げ」は、財源を心配しつつも期待している。
「社会保障は安全保障と並ぶ国家の礎」。長妻昭厚生労働相は就任会見で、後期高齢者医療制度の廃止を明言した。だが、介護はなかなか話題に上らない。
□
田中さんの同僚の介護福祉士、斉藤美恵さん（５０）＝仮名＝の左手薬指には、小さな傷がある。認知症の女性の着替えを手伝っていて、指を強くつかまれたつめ跡だ。車いすから降ろそうとしても、女性は力を緩めない。無理に手を抜くと転倒するので我慢するしかない。
今年に入って夫に先立たれた。長女（２１）は今春就職したが、長男（１９）は大学生。手取り約１８万円の月給で家計を支える。介護職の離職率は約２割。「仕事が多くて余裕がない。仕事に見合った報酬にして、働く人を増やしてほしい」と切実に願う。４月の介護報酬３％引き上げでは、定期昇給があっただけで賃上げは実現しなかった。事業者の経営が苦しく、アップ分が人件費に回らないのが実情だ。
□
介護職の男性が、結婚を機に待遇のいい別の職種に転職せざるを得ないことを介護業界では「寿退社」と呼ぶ。熱意はあっても、介護職だけで暮らしを支えることは容易ではないからだ。
千葉県八千代市のホームヘルパー、坂谷則康さん（３２）も、交際中の女性から結婚を望まれながら、踏み出せなかった。
もともと婦人服の買い付けや販売の仕事をしていたが、お世辞を言う「営業トーク」になじめなかった。ヘルパー２級の資格を取り、２５歳で介護業界に。時給８００円のアルバイトから始まり、１年後、正社員になったが、サービス残業や休日出勤を強いられた。
昨年１月に現在の介護事業所に転職。休みは取れるようになったが、年収は１割減の約３６０万円になった。「結婚して子供ができたら養っていけるだろうか」。やりがいはあっても不安が残る。転職から間もなく、５年間交際していた女性は去っていった。
給料が４万円増えれば、将来のために貯金するつもりだが「子ども手当など他の政策もある。本当に上がるのか、半分あきらめています」。給料アップのために、お年寄りの負担が増すことにでもなれば「本末転倒だ」とも思う。
毎日、お年寄りの家を車で回る。重さ１５キロの組み立て式浴槽を運ぶ。エレベーターがない団地では、５階までかついで階段を上る。腰を痛めないよう、５０分５０００円のマッサージ店に時々通っている。
「認知症のおばあさんが、僕の名前を忘れないように自分の腕に書いていてくれたんです」。坂谷さんの目が輝いた。介護の仕事を長く続けていくつもりだ。
現場の熱意に、新しい政権はいつ応えてくれるのだろうか。【長野宏美】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇介護報酬
介護保険制度で介護サービスを提供する事業者に支払われる報酬。保険給付の対象となるサービスの価格で、利用者が原則１割を負担する。０３年度に２・３％、０６年度に２・４％引き下げられたが、介護従事者の処遇改善や人材確保のため、自公政権下の今年４月、「月給２万円増」を目指し、初めて３％の引き上げが実現した。民主党はマニフェストで、自己負担や保険料アップにつながらない方法で介護報酬を引き上げ、月給を４万円程度引き上げるとしている。
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20090925ddm041040003000c.html-毎日jp
病院に長期入院する認知症の患者が急増している。退院後の受け入れ先が見つからず、病院でケアを続ける「社会的入院」も広がりつつあるが、国はその実態も把握できていない。今後の精神医療や福祉のあり方に関する厚生労働省の有識者検討会が２４日、最終報告書を公表したが、認知症の入院患者を将来どの程度に抑えるかという目標値は、「現時点では実態把握が不十分」として、結論を２年間先送りした。
認知症患者の中には、暴力や妄想の症状がひどく、入院治療が必要な人もいる。統合失調症の入院患者が減る一方で、認知症の患者数は９６年は４万３千人だったが、０５年には８万３千人となった。
適切な治療をすれば、認知症の激しい症状は１～２カ月程度で落ち着き、退院できることが多いとされる。だが、現実には１年以上の長期入院が６割近くを占め、５年以上の患者も１２％いる。厚労省の研究事業調査では、認知症の専門病棟に入院している患者の約半数が退院可能だが、施設に入れなかったり家族の了解が得られなかったり、などの理由で退院できない。
検討会の報告書では「入院治療が不要な者が入院し続けることがないよう、介護保険施設のさらなる確保が必要」とするが、特別養護老人ホームの待機者が３０万人を超えるなど施設不足は深刻だ。
東京都の精神ソーシャルワーカーによれば、一度暴力などの問題を起こした認知症入院患者は家族や施設が引き取りたがらない場合が多い。統合失調症の患者が減り、空きベッドを増やさないよう、医療の必要度の低い患者を受け入れる病院もあるという。
医療の質でも問題を抱える。石川県立高松病院の北村立副院長によれば、認知症の入院患者の約３割は入院前の誤った投薬が症状悪化の原因という。
日本の人口千人あたり精神科ベッド数は２．８と、イタリアの０．２、米国の０．３などと比べ先進諸国の中でも際だって高い。ケアハウスやグループホームなどの受け皿を増やし、患者が地域で暮らせるようにするのが急務だが、先進的とされる東京都でも１１年度末までの地域移行目標２５００人に対し、０８、０９年度の実績は計６８６人にとどまる。
検討会のメンバー、全国自治体病院協議会の中島豊爾副会長は「このままでは将来、相当数の高齢者が精神科のベッドで亡くなることになる。文明国として恥だ」と危機意識を募らせる。（太田啓之）
http://www.asahi.com/health/news/TKY200909250396.html-asahi.com
長妻昭厚生労働相は４日、山井和則厚労政務官と協議し、格差問題の解決に本格的に取り組むため、国民の「貧困率」を政府として調査する方針を固めた。５日にも担当部局に対し、全国的なデータ収集と貧困率の削減目標設定を指示する。山井政務官が４日夜、ＮＨＫのテレビ番組で明らかにした。
貧困率とは、全国民の平均的な年収の半分に満たない人の割合とされるが、政府は正式な指標として算出していない。０６年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の発表したリポートで日本の貧困率が先進国中、米国に次ぐ２位という悪い結果となり、貧困問題に取り組むＮＰＯ（非営利組織）などが政府に調査を求めていた。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「貧困の実態調査を行い、対策を講じる」と明記している。【佐藤丈一】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091005-00000002-mai-pol-yahooニュース
川端達夫文部科学相は、医学部生が卒業後に地域医療に従事すれば返済を一定期間猶予する国の奨学金制度を新設するよう、同省の事務当局に指示した。地方の医師不足を解消するきっかけにしたいといい、早ければ来年度の実施を目指す考えだ。
地方の医療現場では、勤務医が足りないことで個々の負担が重くなり、辞めて都市部の病院に移ったり開業したりしてさらに人手不足が進む悪循環が起きている。これに歯止めをかけるため、自治体ではすでに、独自の条件を付けた奨学金で地元に医師を定着させる動きが出ている。
例えば鳥取県では、地元の鳥取大学医学部の学生を対象にしたもののほか、１５人の枠内で全国どこの医学部生であっても月に１０万円を支給する制度を設置。奨学金は形式上は貸与だが、一定期間、県内の医療機関で働けば返済を免除することにしている。
文科省はこうした各地の事例を参考にしつつ、返済猶予だけでなく免除も視野に入れて制度のあり方を詰める。
一方、川端文科相は、医師や看護師が仕事と育児を両立できるよう、国立、私立の各大学病院への院内保育所の整備を進めることも指示した。女性の医師や看護師らが出産を機に現場から離れてしまうケースが多いことを踏まえ、職場環境を整え、地域医療の拠点である大学病院の人手不足解消につなげたいという。（見市紀世子、青池学）
http://www.asahi.com/health/news/TKY200910040254.html-asahi.com
政府は生活緊急支援と雇用創造を柱とする緊急雇用対策を決定した。従業員の休業補償を政府が肩代わりする雇用調整助成金の対象は今年１月ごろから急増し、８月現在で２５５万人に上る。勤務先の業績が下げ止まれば１年で支給は打ち切られるため、政府は年末以降に大量の失業者が出ることに危機感を持ち、緊急対策を迫られていたのだ。
生活対策としては、雇用や住居、生活支援の相談をハローワークで一括してできる「ワンストップサービス」、失業者や困窮者のために公営住宅の確保と活用などが盛り込まれた。雇用調整助成金の継続をはじめこうした生活対策を講じなければ、また「年越し派遣村」のような光景が繰り返されるだろう。しかし、長期的に見ると労働力を必要とされる職域に移動させなければ、潜在的失業者の解消にはつながらない。
その点、介護、グリーン（農林水産、環境・エネルギー、観光）、地域社会の３分野で人材育成研修を強化し、来年３月末までに約１０万人の雇用下支え・創出効果を発揮することが対策に盛り込まれたのは期待したい。特に介護現場は慢性的な人手不足に陥っており、関西の高齢者介護施設の中には東北地方まで出向いて職員を確保しているケースもある。７５歳以上の人口は急激に増え、２０３０年には２２６６万人と０５年の２倍になる。集中的に雇用を創出していかなければ介護難民があふれるのを止められないだろう。
完全失業者が３６１万人もいるのにどうして介護現場は人手不足なのか。給料の安さや資格制度の壁がよく理由に挙げられるが、若者にとって介護の仕事で得られる報酬は生活できないほど安くはなく、資格がなくても介護施設で働いている人は大勢いる。問題は、結婚して子どもができてからも一家の生活を支えられる見通しが立たない給与体系や、資格取得で得られる専門性と報酬や社会的評価が連動していないところにある。
それでも家族介護の経験がある主婦や、企業を退職したシニアが働ける時間を選んで介護の仕事に入る姿は珍しくなくなった。会社を辞めて介護のＮＰＯを設立する人、８０歳を過ぎて一念発起しケアマネジャーの資格を取得して働いている人もいる。現役世代の男１人が家族の生活費全部を稼ぐという従来の家族モデルにこだわらなければ、今でも介護はライフスタイルや価値観に合わせて柔軟に働ける職場なのだ。
緊急雇用対策の中には、介護、福祉、医療分野で年内に５万人分の職業訓練確保というものもある。時代が求める産業構造の変化を雇用対策の面からも大胆に進めるべきだ。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091024k0000m070145000c.html-毎日jp
介護福祉士らの養成学校で「職業訓練バブル」ともいえる状況が起きている。深刻な雇用情勢の中、失業した人を人手不足の介護現場へ振り向けようと、政府や自治体が学校に委託する訓練を急増させたことが背景にある。経営難の学校からは歓迎の声も上がるが、現場には「介護分野で働く気のない人まで集まってしまった」との戸惑いもある。
「訓練特需。しばらくは経営に頭を悩ませなくて済みそうです」
東日本のある専門学校長は、こう話す。処遇の低い介護職場が敬遠されたことや少子化の影響で、ここ数年、入学者数は定員を大きく割り込んでいたが、訓練生の受け入れで不足分を補えたからだ。
政府や自治体は、失業者に介護分野で働いてもらおうと、介護コースがある専門学校や短大に委託する訓練を、０９年度から大幅に増やした。政府の計画によると、介護分野で訓練を受ける人は、前年度の３倍近い３万７千人にのぼる。
東京都は、介護福祉士（訓練期間２年）などのコースを設けている短大や専門学校に対し、国からの委託訓練を含め、訓練生１人当たり月５万～９万円の訓練費を支給している。たとえば介護福祉士の訓練を４０人が受けた場合、２年間で８６００万円余りの収入増になる計算だ。
都内のある学校では、介護福祉士コース１年目の約８割を訓練生が占める。「訓練を受けているのは、失業手当が長期間、受け取れるから」「将来、介護の仕事をする気などない」――。教員の一人は、休み時間にこう言ってはばからない訓練生が少なくない、と学生から苦情を受けている。この教員は「訓練生の半数はまじめに取り組んでいるが、介護分野での働き手を急激に増やそうとした結果、やる気のない人も集まってきた。このまま施設で実習が始まったら、お年寄りに迷惑をかけてしまう」と心配する。
別の都内の学校は今年、学生とほぼ同数の訓練生を受け入れた。担当者は「介護の仕事内容を知らないまま受講したのかと思ってしまう人もいる」と話す。複数の学校が集まると、そうした訓練生への対応に苦慮していることが話題になるという。
介護福祉士の訓練生を受け入れる際、小論文試験や面接をした県もあるが、東京都は「できるだけ大勢受け入れたい」と書類選考だけで済ませていた。複数の学校から面接の実施を求める声が上がったため、都は選考方法の再検討を始めた。
介護労働に詳しい西川真規子・法政大教授は「介護は簡単な仕事ではない。訓練を希望する人には、労働条件のみならず仕事内容について情報を十分に提供すべきだし、丁寧な面接をして適性を判断すべきだ」と指摘している。（及川綾子、小室浩幸）
http://www.asahi.com/national/update/1030/TKY200910300206.html-asahi.com
長妻昭厚生労働相は２日の衆院予算委員会で、１１年度末の廃止が法律で決まっている介護療養病床について、「大変な社会問題になっており、（削減計画を）凍結しようと考えている」と述べ、削減計画の見直しを表明した。民主党の平岡秀夫議員の質問への答弁。
長妻氏は「受け入れ側のベッドが整備されていない」と指摘。そのうえで「スムーズに介護施設に移るのを見届けるまで、凍結を考えている」とし、廃止について猶予期間を設けることなどを含めて検討する方針を明らかにした。
http://www.asahi.com/health/news/TKY200911020163.html-asahi.com