あんしんあんぜんトピックス

　今年２月、東京都八王子市の富士森公園で、倒木の可能性があったソメイヨシノが切り倒された。

　日本花の会主任研究員で樹木医の和田博幸さんは、その根を見て驚いた。

　食用にもなるキノコのナラタケが幹や根の道管や師管に菌糸を張ったため目詰まりが起こり、根の大半が白く朽ちていたのだ。

　地上部の衰えはさほど目立たなかったが、土の中は悲惨な状態で、立っているのがやっとだった。

　「ただサクラを枯らすだけでなく、危険な状態にするキノコだと心配になった」と和田さんは話す。

　キノコによるサクラの被害が目立ち始めたのは４、５年前からだ。気象情報会社「ウェザーニューズ」が２００７（平成１９）年に行った調査でも、身近なサクラにキノコが発生しているという報告が全国から約３００件寄せられた。

　和田さんはその全事例を診断した。枝や幹の芯に入って木を腐らせるコフキサルノコシカケが多かった。

　「ナラタケ、ベッコウタケ、コフキサルノコシカケがサクラにとっての３大危険キノコです」。いずれもひどい場合には木を腐らせて枯らすため、腐朽病害菌と呼ばれている。

　森林総合研究所関西支所（京都市伏見区）生物多様性研究グループ長の服部力（つとむ）さんは「サクラは元来、腐朽が起きやすい木」と指摘する。戦後の復興期に植えられた全国のソメイヨシノは５０～６０歳の老齢期を迎え、腐朽病害菌に侵されやくなっている。

　そのうえ、街路樹のサクラはコンクリート製の狭い街路マスに植えられているため根が痛みやすい。公園のサクラの根は人に踏みつけられやすい。剪定（せんてい）の傷口から菌が入って病気になることもある。

　和田さんはサクラに付くキノコが目立つようになったのは、こうした要因だけでなく「温暖化の影響もある」と考えている。

　温暖化によって極端な高温や乾燥が続くと他のキノコが淘汰（とうた）され、じっと潜んでいたナラタケやベッコウタケなどが一気に発生するという見解だ。

　最低気温が上がり、冬場でも菌が成長できる環境も整った。街路マスからしみ出す強アルカリ成分にも強いなど、サクラの腐朽病害菌は、温暖化した都市を生き残る強い性質を備えているという。

　では、腐朽病害菌が好む気温は何度か。服部さんは３度ごとに温度の異なる培養装置で成長を調べた。その結果、菌が最も成長するのは２５度前後だった。適温は２０度～３０度。１０度以下や４０度以上は生存が難しい。

　だが、服部さんはサクラに取り付く腐朽病害菌が増えたことと温暖化との関係については慎重だ。

　「腐朽病害菌は昔から存在したし、温暖化で増えたことを裏付ける研究やデータがない」からだ。

　気温の上昇幅を考えれば「温暖化よりも、ヒートアイランド現象による影響の可能性が高いのでは」と話す。

　近年、キノコによるサクラの被害が注目される背景には全国１６００人の樹木医の活躍もある。１９９１（平成３）年に樹木医制度ができて地域のサクラを細かく見守る目が増えた。

　サクラの開花と環境・気候の関係を研究している龍谷大教授の増田啓子さんは「サクラの立ち枯れが顕著になったのは９０年代からで温暖化が顕著になった時期と重なる」と温暖化との関係を示唆する。

　開花時期の変化に加えてサクラはキノコにも悩まされている。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/m20090404000.html -gooニュース

　環境省は１７日、今年のスギ・ヒノキ花粉の飛散終息予測を発表した。全国的に例年より１週間程度早く、スギ花粉は九州地方で４月上旬にすでに終息、最も遅い東北北部、北海道は５月上旬になる。

　同省によると、スギ、ヒノキとも飛散開始時期も例年より１週間から１０日ほど早かった。スギ花粉の終息時期は▽九州＝４月上旬（既に終息）▽四国・中国・近畿＝４月中旬▽東海＝４月下旬前半▽北陸・関東・東北南部＝４月下旬後半▽東北北部・北海道＝５月上旬と予測している。

　一方のヒノキ花粉は▽九州・四国西部・中国西部＝４月中旬後半▽四国東部・中国東部・近畿＝４月下旬前半▽東海・北陸・関東＝４月末▽東北＝５月上旬という。

　４月１２日までの飛散量は中国から東海地方で昨年より数倍の場所が多かったが、他は昨年並みか少なく、関東北部や東北では３～５割程度だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090417-00000069-mai-soci-yahooニュース

　廃棄された冷蔵庫の樹脂を断熱材に使い、製造工程での二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を４８％削減したなどとうたいながら、実際にはリサイクル材をごくわずかしか使っていなかったとして、公正取引委員会は２０日、日立製作所の子会社「日立アプライアンス」（東京都港区）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を出した。

　問題の冷蔵庫は昨年度、経済産業省の「省エネ大賞」を受賞したが、同社は命令を受けて大賞を返上、同省もこの日、受賞を取り消した。

　公取委によると、同社は昨年９月以降に発売した冷蔵庫９機種について、ポスターや新聞広告で「使用済み冷蔵庫の樹脂を極細繊維化し、真空断熱材の芯材として活用」などと表示。しかし、このうち６機種ではリサイクル材は使っておらず、残る３機種も、わずかな量しか使っていなかった。また、９機種の中の１機種では、カタログや自社サイトで「真空断熱材製造工程でのＣＯ２排出量　約４８％削減」と表示していたが、実際の削減量は４８％を大きく下回っていた。

　同社では昨年、リサイクル材を活用した冷蔵庫の開発を目指していたが、夏頃になって効果的な断熱効果が得られないことが判明。ところが、開発を担当する設計部と、カタログやポスター製作を担当する商品企画グループとの連絡に不備があり、結果的に不当表示になったという。

　また、昨年９月に行われた省エネ大賞選考のためのヒアリングでも、同社は、当時はリサイクル材を使っていない機種しか販売していなかったのに、経産省の担当者に「既に発売済み」と説明していた。省エネ大賞は、消費電力などエネルギー効率だけでなく、製品自体の「省資源性」も考慮して決めるといい、担当課では「省エネ大賞を始めて１９年だが、受賞取り消しは初めて」としている。

　同社は「お客様に誤解を与え、深くおわびします」とコメントしているが、製品の性能には問題がないとして、返品や交換は受け付けない方針。
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090420-OYT1T00994.htm-YOMIURI ONLINE

　【ロンドン21日時事】英援助団体オックスファムは21日、地球温暖化に伴う災害の被害者が全世界で2015年までに54％増加し、3億7500万人に達するとの試算を公表した。
　被害拡大の背景には、発展途上国などの貧困層が、洪水や干ばつといった災害の影響を受けやすいスラムに移住し、人口密度が高まっていることがあり、今後6年間で1億3300万人が新たに影響を受けるとしている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090422-00000015-jij-int -yahoo!ニュース

　地球規模で起きている環境の異変を写真の力で広く世界に訴えようと、新潟市西蒲区在住の環境写真家天野尚(たかし)さん（５４）が「世界環境写真家協会（ＩＥＰＡ）」（事務局・新潟市）を設立した。写真家の目で「未来に伝えるべき自然風景」を選び、巡回写真展や音楽会との連携などを通じ、「新潟発世界」の環境保全活動の展開を目指す。

　天野さんは１９歳から本格的に写真を始め、南米アマゾンやアフリカの熱帯雨林などを３０年以上にわたり撮り続けてきた。約５年前からは、佐渡の原生林撮影などに力を入れ、昨年７月の北海道洞爺湖サミットでは、天野さんが佐渡で撮影した樹齢１０００年を超える杉の巨木をとらえた作品が、晩さん会会場に飾られ、国内外の注目を集めた。

　芸術性よりも記録性を重視する「生態写真」を提唱。風景を構成する一木一草をコケの一つ一つまで克明に写し込みたいと、大判カメラを使用している。

　天野さんは、協会を設立した動機について、「３０年前、２０年前、１０年前と見比べると、自然の姿が全く異なっている。環境の変化を視覚的に訴えることが必要だと思った」と語る。

　今年に入り、懇意の生態学者や映画監督、作家、アーティストなどに声をかけたところ、国内外の各界著名人約８０人が賛同。ノーベル化学賞受賞者の野依良治さん、シンガー・ソングライター松任谷由実さん、佐渡出身の金工作家・宮田亮平さんといった面々が名前を連ねている。５月１日に一般社団法人として発足した。

　会員は、環境問題に関心や造詣(ぞうけい)の深い国内外の写真家が対象で、１００人程度を見込んでいる。すでに約２０人が会員となっている。

　協会の活動は、会員が写真家の目で「未来に伝えるべき自然風景」を選定・撮影し、「守るべき自然」として推薦。写真を見てもらうことで市民らの環境保全意識を高めてもらい、国や自治体には、植栽や電線埋設、看板撤去といった施策を提言する。

　国内外での環境写真巡回展の開催、写真集出版、写真の貸し出し、環境意識の高い音楽家とのコンサート共催などにも取り組む。運営資金は、環境問題に関心を持つ会員企業を募って賄う方針だ。

　天野さんは「例えば、美しいアマゾンの自然と、干ばつでピラニアが何百匹も死んでいる風景を見比べれば、言葉では伝わりにくい地球温暖化のリアリティーを感じてもらえる。１００年後、２００年後の子孫にも見てもらえる写真を残していきたい」と話している。

　問い合わせなどは同協会（０２５６・７２・１０８２）へ。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090523-OYT8T00001.htm-YOMIURI ONLINE

　県は、大規模太陽光発電所「メガソーラー発電所」の事業化を検討している。発電規模は１メガワット以上を想定。雪国でも太陽光発電を事業化できることを実証し、地域経済の振興につなげるのが狙い。６月県議会で関連予算案の提出を目指している。

　建設候補地は、阿賀野市の県営東部産業団地。共同で事業を行う民間企業を公募し、発電の規模を決めるほか、電力会社への電力の販売も検討する。

　県産業振興課によると、１メガワットは原発１基に比べれば約１０００分の１の規模だが、一般家庭約２５０世帯分の年間電力量に相当する。１メガワット規模の場合、２～３ヘクタールの用地が必要になり、建設費は約７億円。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は太陽光発電の設備導入費を半額補助する制度を公募しており、同制度の活用も検討している。

　新潟地方気象台によると、新潟市の年間日照時間の平年値は１６５１時間で全国５７気象台のうち５１位。ただ６～８月の３カ月平均の平年値は５６５・６時間で、那覇（６４９・４時間）に及ばないものの、東京（４４５・１時間）より上回る。

　県は新潟の気候の特性を生かした発電法を模索。泉田裕彦知事は「雪国だからソーラー発電ができないというわけではない。面積、メンテナンス、設備も雪国に適した仕様にしたい」と意気込む。
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090526ddlk15020107000c.html-毎日jp

　■米東部、中国はＣＯ２濃度高め

　宇宙航空研究開発機構と国立環境研究所、環境省は２８日、今年１月に打ち上げられた温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」のデータ分析結果を初めて公表した。地球温暖化の原因である全世界の二酸化炭素（ＣＯ２）とメタン濃度が色分けで示されている。

　いぶきは地表から放射された赤外線を分析して二酸化炭素とメタン濃度を観測する。１つの観測点は直径約１０キロで、３日間かけて全世界約５万６０００カ所の上空を通過するが、雲があると観測できない。

　今回は４月２０日から２８日にかけて観測できた約１３００カ所のデータを解析。地表から高度約２０キロまでの平均濃度（カラム平均濃度）を算出した。地図で色が付いてないのは、今回観測できなかった地域。

　二酸化炭素の濃度は米国東部や中国などが高く、オーストラリアやアフリカ南部などでは低かった。中国はメタン濃度も高かった。

　全体的には北半球は高濃度、南半球は低濃度の傾向があり、地上での観測結果と一致するが、現段階では大きな誤差が含まれている可能性もあり、今後、補正手法を確立する。

　環境研は「この時期の中国は、黄砂の影響も考えられる。地上観測のデータなども使って詳細に分析したい」としている。

　濃度の数値は全体的に地上観測の場合よりも低いが、地上観測との間で約５％の誤差が生じるという。いぶきの観測データや分析結果は、今年１０月から一般に提供される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090529-00000119-san-soci-yahooニュース

　政府は２日、ハイブリッド車など環境対応車（エコカー）の購入を促す補助制度について、購入者からの申請を今月１９日から受け付けると発表した。

　車を買った店を通じて審査機関に書類を送れば指定口座に補助金が振り込まれる。申請が込み合う時期を除けば、申請から数週間で補助金が受け取れる見込みだ。

　補助金の支給対象は４月１０日～２０１０年３月末に登録（軽自動車は届け出）した乗用車やトラックなど。転売で利益を得ることを防ぐため、廃車は１年間以上使用していたもの、新車は１年間以上使用することを条件とした。車の登録書類の使用者欄を審査機関が追跡調査し、条件を満たさなくなった場合は補助金返納を求める。

　エコカー補助制度は政府の追加景気対策として導入された。登録から１３年を超えた車を廃車にして燃費基準を満たす車に買い替えた場合、普通・小型車で２５万円（軽自動車１２万５０００円）、廃車を伴わない新車購入なら普通・小型車で１０万円（軽自動車５万円）を支給する。
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090602-OYT1T00807.htm-YOMIURI ONLINE

　段ボール製のひつぎが普及し始めている。主流の合板製より使う木材が少なく、火葬時に窒素酸化物など有害物質の排出も抑えられるという触れ込みで、業界では「エコ棺（かん）」と呼ばれる。環境問題への関心の高まりが、最期の風景にも及んできた。

　「ずいぶんきれいなお棺ねえ」。４月中旬、６７歳の夫をがんで亡くした千葉県の主婦（６３）は、自宅に運ばれてきたモスグリーンのエコ棺に目を見張った。葬儀の細かな点は業者任せで、段ボール製と知ったのはこの時が初めてだったが、「環境に配慮したもので送られるなら、夫も喜んでいると思う」。参列者から「私もこれに入りたい」と声が上がるほど好評だったという。

　ひつぎは、キリや輸入木材の合板製が主流だ。エコ棺は３層の強化段ボール製だが、表面を布張りし、見た目には合板製と区別がつかない。強化段ボールは輸入貨物のコンテナにも使われ、エコ棺は２５０キロの重さにも耐えるという。

　国内に数社あるメーカーの一つ、トライウォール社（東京都千代田区）によると、エコ棺の段ボール製造に使う木の量は合板製の３分の２。だが、合板に必要な接着剤やくぎなどの金具がいらないことから火葬で出る有害物質は３分の１にまで減る。

　段ボール製造が主業の同社がエコ棺の製造に取りかかったのは０６年秋。「社会の高齢化が進む中、葬儀でも環境保護のニーズが高まるはず」と考えたという。ひつぎ代の一部を海外の植林事業へ寄付するオプションを付けたこともあり、０７年末までに約千本だった販売数が昨年は２千本にまで増え、全国で約３００の葬儀業者で取り扱われるようになった。

　関西や首都圏で年間約９千件の葬儀を扱う公益社（大阪市）は、２年前にエコ棺を採り入れ、合板製とほぼ同じ２０万円程度で販売している。カタログからひつぎを選んでもらう際、遺族には「これ段ボール製です」と紹介するが、「耐久性を心配する人はいても、段ボール自体を拒む声はほとんどない」（担当者）という。エコ棺の利用は、すでに同社が首都圏で取り扱う葬儀の３割近くに上っている。

　約２２万人が加入する首都圏の五つの生協の葬儀を請け負う生活クラブ総合サービス（東京都新宿区）では昨年、取り扱った葬儀の８割近くでエコ棺が使われた。「他の葬儀業者との違いをアピールする一つとして、環境に優しいエコ棺を勧めている」という。

　こうした動きについて、全国約１５００業者が加盟する全日本葬祭業協同組合連合会（東京都千代田区）は「葬儀の形は社会の変化に伴ってここ数年で大きく変わっており、エコ棺もその一つ。環境への意識の高まりから、コストや実用性で折り合いがつけば、さらに普及が進む可能性もある」とみている。

　また、葬送について考える雑誌「ＳＯＧＩ」編集長の碑文谷創さんは「地域共同体の衰退で葬送が個々の遺族によって担われ、多様化する中、葬祭業者もさまざまな付加価値をつけた葬儀を積極的に提案している。エコ棺も、そうした動きの一つだ」と話している。

http://www.asahi.com/national/update/0602/TKY200906020155.html -asahi.com

　今年から始まった国の太陽光発電設備への補助事業に、県内では５月末までに約１６０件の申請が寄せられた。環境にやさしいクリーンエネルギーとして太陽光発電に注目が集まる中、本県では日照時間が短いことなどが普及のネックとされる。行政が率先的に取り組むことで普及にもつながればと、県は今年度、雪国での効率的な発電方法の研究や「メガソーラー発電所」の建設に向けた取り組みを始める。

　国は今年１月から、一般住宅で太陽光発電装置を新たに設置する際、出力１０キロ・ワット未満までを対象に、１キロ・ワットあたり７万円を補助する制度を始めた。住宅で一般的に利用される３キロ・ワットのシステムを設置した場合、設備費全体の１割弱にあたる２１万円が補助される。窓口の県環境保全事業団によると、県内では１月～５月末までに計約１６０件の申請があったという。

　国の補助に合わせて、上越、糸魚川、佐渡、新潟、魚沼、柏崎の６市も、１キロ・ワットあたり２～７万円を助成する制度を設けている。

　７万円を補助する制度を新たに創設した新潟市は、５月８日から今月５日まで受け付け、計１１９件の申請を受けた。想定していた５０件の２倍以上で、担当者は「予想以上に市民の関心が高い」と驚く。

　ただ、県内全体をみると、２００７年度の設置件数は３１９件（新エネルギー財団調べ）で、設置が急増したとも言えない状態だ。県内の年間日照時間は太平洋側に比べて約２割少ないとされ、発電効率が悪いため、普及のネックになっているとみられる。

　このため、県は今年度、雪国での効率的な太陽光発電の方法確立と、事業化に向けた取り組みを始める。雪の反射の利用といった方法を調査・研究し、将来的には、一般家庭２５０～３００世帯の使用量にあたる１０００キロ・ワット以上が発電できる「メガソーラー発電所」を、民間事業者と共同運営することを検討する。阿賀野市の県営東部産業団地などが、建設地の候補に挙がっている。

　県内に太陽光発電所はまだないが、県産業振興課は「雪国ならでのクリーンエネルギーのあり方を全国に示したい。県が率先して取り組むことで民間での普及拡大にもつながれば」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090607-OYT8T00698.htm-YOMIURI ONLINE

◇今秋から着手
　新潟・山形両県にまたがる朝日連峰の自然を官民挙げて守る「朝日連峰保全協議会」が発足した。環境省の登山道調査から見えた惨状。芽生えた連帯。朝日連峰を愛する岳人が行政とともに県境を越えて結集するのは初めて。「深い自然が残る朝日連峰らしさを後世に引き継ごう」を共通理念に、手弁当の保護活動が始まった。【佐藤伸】
　朝日連峰の主稜線（りょうせん）は、主峰大朝日岳（１８７０メートル）から北端の以東岳（１７７１メートル）まで約１５キロ。南北６０キロ、東西３０キロの山域にはイヌワシやクマタカ、ツキノワグマを食物連鎖の頂点に多様な生物が生息、分布している。珍しい周氷河地形や草原も広がり磐梯朝日国立公園と鳥獣保護区、森林生態系保護地域に指定されている。中でも主稜線と周辺一帯は環境省が国立公園特別保護地区、鳥獣保護区特別保護区に、林野庁が森林生態系保護地域の「コア地域」に格付けし厳格に保護している。
　しかし、この区域の７カ所をはじめ登山道や周辺斜面の荒廃は危機的状況にある。
　　◇　　　◇
　原因はヒューマンインパクト（人為的かく乱）。
　作家、深田久弥さんの「日本百名山」の一つに数えられる朝日連峰は、百名山を目指す登山者にとっては「一度は登らなければならない山」でもある。旅行各社も百名山ブームや中高年登山者の増加を当て込んでさまざまな登山ツアーを企画。そのためシーズンともなれば小屋は定員オーバー。狭い登山道では長蛇の列がかち合う光景も見られるようになった。
　厳寒と暴風、豪雪にさらされる自然植生はいったん衰退すると容易に回復しない。自治体は、登山道脇の植生が踏み荒らされないよう整備してきた。しかし、オーバーユース（過剰利用）に抗しがたく高山植物群落の「踏み荒らし↓枯死↓裸地化↓荒廃↓崩壊」の図式は止まらず、環境省も「登山道調査」に乗り出した。
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　０７、０８年度にかけ現地調査や意見交換会を開催。これに自治体や山岳会も参加した。整備方針や植生復元、登山道修復の講習会などを開いた。醸成されたのが連帯感。さらに資材運搬や種採取、作業を通じ保全活動には「力の結集」が不可欠と互いに知った。協議会はこうして発足した。
　１回目の会合は５月２２日。新潟・山形両県から３１の団体・個人が集まった。一つの山域では異例のこと。「原生的自然を損なわない形の朝日連峰らしい整備」を方針決議。今秋から着手する。
　環境省羽黒自然保護官事務所の佐藤一交自然保護官は「“らしさ”を失わない形で修復し、あるがままの姿から自然の大切さを学んでほしい」と話している。協議会は参加者を募集している。問い合わせは同事務所（０２３５・６２・４７７７）へ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090611-00000120-mailo-l15 -yahoo!ニュース

　国土交通省は１２日、通勤にマイカーをできるだけ使わないことで二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を抑制する「エコ通勤」に積極的に取り組んでいる事業所や自治体を認定する制度を創設し、地方運輸局などで認定申請の受け付けを始めた。

　認定対象はエコ通勤推進のため（１）従業員の通勤実態を把握している（２）具体的な取り組みを実施している－など一定の基準を満たした事業所と自治体。「１週間に１日はマイカー通勤を禁止」「自転車通勤にも通勤手当を支給」「従業員用の駐車場を有料化」といった取り組みを想定している。　すでにエコ通勤を実施している事業所を対象に国交省が平成２０年度に行った調査では、エコ通勤導入で月間のＣＯ２排出量を１１．６％削減する効果があったという。国交省は認定した事業所などをインターネットで公開する予定で、「認定制度が企業イメージの向上につながり、エコ通勤が広まってほしい」としている。

http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090612/env0906121801003-n1.htm -産経ニュース

　家庭の太陽光発電で生じた余剰電力を現在の２倍の価格で買い取ることを電力会社に義務づける「エネルギー供給構造高度化法」が１日、参院本会議で可決され、成立した。政府は具体的な実施手続きなどを定め、年内にも新制度を導入する。

　太陽光発電の普及の追い風になるが、買い取る費用は企業や家庭など電力料金に上乗せされる。経済産業省によると、制度開始時は標準的な家庭で月約３０円になる見通し。買い取り量が増える５～１０年後は、５０～１００円程度と見込まれる。

　現在も家庭の太陽光発電で余った電力は、電力会社が自主的に買い取っている。買い取り価格は、電力会社が電気を一般家庭に売る場合と同じ１キロワット時当たり２４円程度。新制度では、５０円程度で買い取るよう電力会社に義務づける。

　家庭に太陽光発電システムを設置すると、２００万円前後の費用がかかる。現在の買い取り価格では、余剰電力を売っても、設置費を回収するのに二十数年かかる。経産省は買い取り価格を２倍にすることで、新築に設置した場合で１０年、既築で１５年程度に短縮できるとする。

　経産省は新制度の効果に期待し、太陽光発電の導入量を２０２０年に「現在の１０倍」から「２０倍」に引き上げた。太陽光発電システムの価格も３～５年で半分程度に下がると予想している。

　日本は世界一だった太陽光発電の設置量を、同様の買い取り制度を導入したドイツに抜かれた。新制度の導入で、世界一を取り戻したい考えだ。

http://www.asahi.com/eco/TKY200907010330.html-asahi.com

　ＪＡ全農は１日、稲を原料にしたバイオエタノールを混合したガソリンを、１７日から県内１９カ所の系列ガソリンスタンドで販売すると発表した。当初予定した３月から遅れたが、製造能力を確保するための設備改善が完了し、発売にこぎつける。

　バイオエタノールは、米国などでトウモロコシやサトウキビなどを原料に製造が進み、ガソリン消費を抑えるクリーン燃料として注目されている。ただ、トウモロコシの利用では、食料や家畜用えさの不足や価格高騰を招くなど副作用もある。

　今回の稲を使ったバイオ燃料の発売は世界初といい、非主食用品種を使うため、食料と競合せず、水田の有効活用にもつながるという。県産の玄米を使い、新潟市内のプラントでエタノールを年１０００キロリットル製造する。

　商品名は「グリーンガソリン」。ガソリンに最大３％の割合で混合し、年３万３０００キロリットルを販売する予定。価格はレギュラーガソリンと同じにするという。

http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090702ddlk15040173000c.html-毎日jp

　青森、秋田両県にまたがる世界自然遺産・白神山地で、ブナなどを傷つける行為が後を絶たないため、東北森林管理局（秋田市）は６日、入山者から電子メールで、写真や位置などの情報を募る「森林情報ポスト」を開設する。

　世界最大級のブナ原生林で知られる白神山地は、１９９３年に世界自然遺産に登録されたが、２００８年秋に登録地域内で３５本の木の幹に傷が見つかるなどしている。

　管理局によると、開設する森林情報ポストには、幹の傷やたき火跡などを発見した入山者に、写真や、全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を使って記録した位置情報などを電子メールで送信してもらう。悪質な場合には警察に通報する。

　大菅晴信・自然遺産保全調整官は「多くの入山者に協力してもらいたい」と話している。

http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090703-OYT1T00977.htm-YOMIURI ONLINE

地球の１千万分の１の大きさで、国ごとの人口や気温、地球温暖化の進行状況などさまざまなデータを知ることができるデジタル地球儀「触れる地球」を使った国内の小学校での初授業が８日、京都市左京区のノートルダム学院小で行われた。参加した４～６年児童約４６０人は、考案者の文化人類学者、竹村真一氏の説明のもと、“地球のいま”を体感しながら環境問題などについて学んだ。

　「触れる地球」は竹村氏が平成１４年に製作。インターネットにつなぐことで、地球上の自然事象をリアルタイムに知ることができるほか、地震や大気汚染のメカニズム、１００年間の温暖化のシミュレーションなどを学ぶことができる。国内に５台しかないが、同校がうち１台の所有者でラーメンチェーン「天下一品」を展開する木村勉社長から借り受けた。

　授業は「地球を守る」をテーマに行われ、竹村氏は環境問題のほか、地球の恵みの貴重さなどを説明。子供たちは真剣な表情で地球儀を見つめた。５年生の森田圭一郎君（１１）は「楽しかったけれど、温暖化の状況を知るのは怖かった。地球を守りたいと思いました」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090708-00000156-san-soci-yahooニュース

北陸電力は2009年7月9日、アスベストの低温溶融・無害化処理システムを搭載した移動処理車の実証実験を開始した。アスベストを含んだ保温材を解体している火力発電所、製鉄所、化学プラントなどの現場に行き、安全に無害化できるという。2010年の実用化を目指す。

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業として開発した。コンパクト化したIH(誘導加熱)溶融炉をトレーラーに搭載した国内初のアスベスト移動処理車で、有害なアスベスト含有保温材にアルカリ融剤を加え、従来技術より400度以上低い1100度以下で溶かして無害化する。

移動処理車の開発では、1日あたり5トン程度を処理できる飛散抑制ユニット、誘導加熱炉装置を開発・製作してトレーラーに搭載した。アスベスト保温剤を連続的に無害化可能で、無害化した廃棄物は道路の路盤材としても活用できるという。

http://news.goo.ne.jp/article/wiredvision/life/2009blogautopia9-20263.html -gooニュース

　照明メーカーが、発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った家庭用電球に力を入れている。白熱灯より省エネで寿命も長いのが特徴で、環境意識の高まりも追い風となっている。課題の価格の高さも低下する傾向にあり、普及に弾みがつくかどうか注目されている。

　ＬＥＤを使った電球型照明９種類を１５日から売り出すと発表したシャープは、予想を上回る受注があり、発売を８月以降に延期した。白熱電球のソケットにそのまま付け換えられるので、これまで使っていた電球から簡単に置き換えることが可能だ。

　シャープなどによると、ＬＥＤ電球の消費電力は白熱電球の約７～８分の１。寿命も白熱電球が１千時間程度なのに対し、ＬＥＤ電球は４万時間は使えるという。１日１０時間点灯したとしても、１０年以上取り換えが不要な計算だ。紫外線が少ないので虫が寄らないなどの特徴もある。

　シャープは「寿命が４０倍なので、価格も４０倍をひとつの目安とした」（幹部）として、市場価格を大幅に下回る４千円（オープン価格）前後を想定している。元々、ＬＥＤを薄型テレビや携帯電話のバックライトとして利用しており、この技術を電球にも応用した。

　シャープの参入に刺激を受けたのが、０５年から家庭用ＬＥＤ電球を手がけてきた東芝子会社の東芝ライテックだ。シャープの発表から１１日後、５千円前後のＬＥＤ電球を投入することを打ち出した。３月に出した新商品のほぼ半額の水準で、「調達方法を見直し、価格を下げることは検討していたが、結果的に投入予定日を相当、前倒しすることになった」（広報）と打ち明ける。

　すでに信号機などには導入が進んでいるＬＥＤだが、家庭への普及に向けて、発光効率や価格の高さがネックになってきた。１個１００円から買える白熱電球と比べ、１万円程度と１００倍の開きがあり、０７年の国内照明器具全体に占める割合は１％程度にとどまっているのが現状だ。

　しかし、ここ１、２年は技術開発が急速に進んでおり、価格が下がったことで、家庭への普及にも弾みがつく可能性がある。調査会社の富士経済は、国内のＬＥＤ照明の市場規模が０７年からの５年間で１０倍になり、照明全体に占める割合も１１％を超えると見込む。

　環境意識の高まりも追い風だ。経済産業省は消費電力の大きい白熱電球の生産や販売を、１２年までにやめるよう各メーカーに求めた。東芝ライテックやパナソニック、三菱電機などが相次いで、白熱電球の生産停止・縮小を決めた。代わりに寿命が６千～１万２、３千時間程度で、千円を切る価格から求められる電球型蛍光灯や、ＬＥＤ電球にシフトする動きを強めている。

　富士経済の調査担当者は「ＬＥＤ電球は環境対策のシンボル的役割を担っており、次世代照明の主役となりうるが、今の価格では、まだまだ手が届かない人も多い」と話しており、今後の価格の行方が普及のスピードを左右しそうだ。

http://www.asahi.com/eco/TKY200907110266.html-asahi.com

　オーストラリア観光の目玉として人気の巨大な岩山エアーズロックの登山が早ければ２０１１年１０月にも、全面的に禁止される見通しとなった。

　豪国立公園当局の計画案で明らかになった。

　この地をウルルと呼び聖地と見なす先住民アボリジニが、入山に強く反対してきたのが最大の理由。最近では、登山客によるゴミ投棄や、滑落事故の増加も問題となっていた。

　公園当局は、観光業への影響を懸念してきたが、観光客を対象とした最近の調査で、９８％が「登山が禁止されても訪れたい」と回答したため、禁止案策定に踏み切った。政府の最終決定を経て実施される。ただ、国内では反対意見も根強い。エアーズロックはユネスコの世界遺産で、高さ３４８メートルの一枚岩。年間３５万人の観光客が訪れ、このうち１０万人以上が入山している。公園当局はこれまで、「入山自粛」を求めるアボリジニの希望を掲示する一方、登山するか否かの判断は観光客に委ねていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090717-00000869-yom-int -yahoo!ニュース

　国土交通省は３１日、全国１６６の１級河川について、２００８年の水質状況ランキングを発表した。

　水質の良さ１位には、荒川（阿武隈川水系、福島）、姫川（新潟）、黒部川（富山）、荒川（荒川水系、新潟）、宮川（三重）、川辺川（熊本）の６河川が選ばれた。水質は、微生物が消費する酸素量を示すＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）を指標に評価している。今回の調査では、環境基準を満たした調査地点が８９％となり、過去最高となった。

　一方、ワースト５は、前年と順位の変動はあったものの顔ぶれは同じ。同省では「ランキングが下位の河川でも、過去１０年間の下水道の整備などによって、水質は年々改善している」としている。

　河川の水質ワースト5（2008年）
　
　順位（前年順位）　　河川名（都道府県）

　　１　　（２）　　　綾瀬川（埼玉、東京）
　　２　　（１）　　　大和川（大阪、奈良）
　　３　　（５）　　　猪名川（大阪、兵庫）
　　４　　（３）　　　中川　（埼玉、東京）
　　５　　（４）　　　鶴見川（神奈川）

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20090731-567-OYT1T00892.html -gooニュース

　気象庁は３日、７月の天候について、北日本を中心として全国的に降水量が多く日照時間の少ない日が続き、約３０年に１回の「異常気象」であるとの見方を示した。

　同庁によると、北日本（北海道・東北地方）の太平洋側で７月の降水量が平年の２０９％となり、統計をとり始めた１９４６年以降で最多だった。

　日照時間は、北日本と西日本の日本海側で過去最少を記録。集中豪雨が起きた７月下旬の西日本の日本海側では、平年に比べて３・５倍の降水量となった。

　同庁でこの日開かれた臨時の専門家会議は、日本付近を東に吹くジェット気流が平年より８００キロ・メートルほど南下し、太平洋高気圧が張り出せない状態が続いたのが異常気象の原因と分析した。会長の木本昌秀・東京大学教授は「エルニーニョ現象などによる海面水温の上昇が、日本付近の不順な天候を固定化したのではないか」と話している。

　同庁は、８月以降も南から湿った大気が日本列島に入りやすい状態が続くとみており、「とくに西日本で局地的な集中豪雨に警戒が必要」と呼びかけている。

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090803-OYT1T00825.htm-YOMIURI ONLINE

　長岡市越路地域で６日、道路に埋められた消雪パイプから散水し、気化熱によって路面の温度や気温を下げる「打ち水効果」の検証実験が行われた。

　実験を行ったのは、長岡技術科学大学の姫野修司准教授の研究室の学生ら。消雪パイプを夏の「ヒートアイランド現象」緩和に活用する可能性を探る取り組みで、昨年に続き２回目。

　今年は午前中の計４回、各５分間散水した。その結果、地上９０センチの気温が最大で１度下がった。実験は３日間の予定で、最終日の８日午前９～１０時半、ＪＲ来迎寺駅近くで住民が参加した公開打ち水実験を行い、同大の海外からの留学生が自国の暑さ対策を紹介し、地球温暖化対策への理解を深めてもらう。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090807-OYT8T00055.htm-YOMIURI ONLINE

　学校給食のパンについて、食べ残し分の持ち帰りを認めず捨てている福岡市教委が、１学期にパンを小さくしたところ、廃棄量は昨年に比べて１日当たり約１・２トン減り、半分以下になった。

　食べ物の無駄をなくすための珍しい試みといい、１学期全体では４４・８トンの減少。学校給食の食べ残しの扱いは各地で課題になっており、ほかの自治体からは「導入を検討したい」という声も出ている。

　市教委によると、市立１４６小学校と６９中学校の給食では、文部科学省の基準に沿い、パンの小麦粉を小学１・２年５０グラム、３・４年６０グラム、５・６年７０グラム、中学生８０グラムと設定。しかし、１学期は気温が高くて食欲が減退しがちで、入学間もない小学１年や、パンが大きくなる小学３、５年、中学１年を中心に食べきれない子どもが続出。廃棄されるパンは３学期の約２倍に上っていた。

　市教委は市内の児童生徒に必要なカロリー摂取量を試算。細身で通学距離も短いことなどから、全国平均より１食約３０キロ・カロリー少なくてもよいと分かり、小学１、３、５年と中学生用の小麦粉を毎日１０グラム減らした。パンは子どもで２口分ぐらい小さくなったという。

　５５小学校と１６中学校について６月に調べた結果、食べ残しは、小学校では昨年は出されたパンの１６％（重量）だったが、今年は７％に、中学校は２５％から１２％と半分以下になった。

　市全体を概算すると、１日の量は昨年の約２・１トンから約０・９トンに。パンは週に２日出しており、１学期の合計では昨年の６７・９トンから２３・１トンに減った。

　学校への聞き取りでは、物足りなさを訴える児童生徒はいなかった。減らした小麦粉１０グラムは約２円だが、ほかの農産物価格高騰もあり、給食費を安くすることはないという。

　食べ残したパンは以前、持ち帰りを認めていたが、１９９６年に堺市で起きた Ｏ ( オー ) １５７の集団感染を機に、旧文部省（現文部科学省）が「持ち帰らない方が望ましい」との基準を策定。市教委は昨年４月、改めて禁止を通知した。市教委が今年１月に保護者にアンケートをしたところ、４９％が持ち帰り禁止に反対、４４％が賛成だったが、市教委は衛生上の理由から持ち帰りは認められないと判断した。

　市教委によると、文科省はパンの小麦粉量について基準を設けた上で弾力的な運用を認めている。

　福岡県立大の小松啓子教授（小児栄養学）は「地域の事情に合わせ、廃棄する食品を減らした点は画期的。ただ、給食には必要な食事量と栄養バランスを子どもたちに知ってもらう役割があり、慎重な判断も必要」と指摘している。

　福岡県久留米市教委は食べ残しは豚の餌などに再利用しているが、パンの量は変えておらず、「福岡市の取り組みは先進的。効果が確認されたのであれば導入を検討したい」としている。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20090814-567-OYT1T00710.html -gooニュース

　新潟工科大と信州大実験

　地中から噴き出す温泉で小型の水車を回して発電する「ジェット水車」の実験が、魚沼市の秘湯で始まった。共同で研究を進める信州大学（長野市）と新潟工科大学（柏崎市）は「温泉だけでなく、わき水やビル屋上にためた雨水にも応用できる」と実用化に意欲を見せる。

　実験場所は、魚沼市大湯温泉の「駒の湯山荘」。山奥で電気も電話もなく、ディーゼルエンジンの自家発電機２台で電力をまかなうが、発電機の切り替え時に電圧が変わるため、唯一の連絡手段である衛星電話が頻繁に故障するのが悩みだった。

　山荘を経営する桜井隆光さん（３３）が「何とかならないか」と、長岡技術科学大テクノインキュベーションセンター（長岡市）の職員に相談したところ、小型水力発電を開発している信州大、新潟工科大の研究グループを紹介された。

　グループは、毎分２０００リットルわき出す豊富な湯量に着目。直径１・６センチの細い管に温泉を通して勢いよく噴き出させ、直径２０センチの水車を回す装置を取り付けた結果、約１００ワットの電力が得られた。桜井さんは「小さな装置を置くだけで安定した電気を得られれば、お客様の安全にもつながる。夢のようだ」と喜ぶ。

　研究を進める信州大の池田敏彦教授（流体力学）（６３）は「ジェット水車は二酸化炭素がほとんど出ず、地球温暖化防止や化石燃料の枯渇防止にも役立つ」と、環境に優しい新たな発電方法として期待。新潟工科大の佐藤栄一准教授（電子工学）（４０）は「電気への変換効率が非常に良く、小さく身近な場所に設置できるので、利用の場が広がる」と実用化を視野に入れる。

　グループは来年２月まで実験を続け、ごみ詰まりや故障がどの程度起こるかなど耐久性を調べることにしている。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20091025-OYT8T00058.htm-YOMIURI ONLINE

　10年前には遠い未来の問題だと考えられていた世界的気候変動が、予想以上に早く到来したようだ。この10年で、特に南極の氷床の融解と北極の氷河の後退が予測以上のスピードで急激に進んでおり、危険な兆候だと環境の専門家は警告している。

　2007年夏、北極海の氷は史上最小レベルまで減少した。今後10年で、夏期の北極の氷は消失するという見方もある。調査によれば、北極の氷の消失で引き起こされる問題は北極海域の時化（しけ）だけではない。北半球全体の気象パターンにも大きく影響する。氷に頼って狩りや子育てをするホッキョクグマも絶滅の危機に追いやられている。だが一方で、海運や資源開発といった事業には寄与している部分もある。

　気候変動は、この10年ではっきりとその影響力を現しつつあるのだ。

　氷の融解や干ばつ、春の早期到来、さらにホッキョクグマの減少やカエルの絶滅は、地球に対し、世界的な温暖化が既に影響力を行使しつつあることを示している。

　ワシントンD.C.を拠点とする国際的な非営利環境保護団体のピュー慈善財団で責任者を務めるジョシュア・ライカート氏は次のように話す。「近年、兆候は世界中で認識され始めている。多くの人々が、気候変動を引き起こしたのは人間であるという事実を受け止めている。温室効果ガスの排出を抑制しなければ、自然だけでなく人間にとっても絶望的な未来が待っていると考え始めたのだ」。

　温室効果ガスの排出量を抑制しようと、風力から犬の排泄物にいたるまで再生可能エネルギー資源の研究や投資が世界各地で進んでいる。2009年に行われた国連環境計画（UNEP）の調査によると、水力発電やバイオ燃料などに対する2008年の投資額は全世界で1550億米ドル（およそ13兆円）に上るという。これは2004年の4倍にあたる数字だ。

　1997年、「Nature」誌に掲載された研究で、自然は、湿地による浄水機能から食糧、娯楽など17項目にわたって毎年33兆米ドル（約3000兆円）もの資源を人類にもたらしているという結果になった。

「だが、この研究結果の大部分は無視された」。ノースカロライナ州ダーラムにあるデューク大学の生物学者で今回の研究に参加したスチュアート・ピム氏は話す。「この研究から10年以上が経過した。だが、われわれが話題にするのは、森林伐採に起因する二酸化炭素排出量の削減といった開発途上国の取り組みへの投資額が数百億ドルに達するといった費用の面ばかりだ」。

　ただし、先進国の一部にはこのメッセージが届いたようだ。「この10年で、森林保全への取り組みは盛んになりつつある」と前出のライカート氏は述べている。

　例えばカナダでは、5060万ヘクタール以上の森林を保護地域に指定している。この面積はカリフォルニア州より広い。アメリカでも、2370万ヘクタールにおよぶ未開拓地を保護するとの公約がクリントン政権末期に発表され、それ以来さまざまな取り組みが行われている。

　ライカート氏によると、最近ではアメリカ国内の80万ヘクタール以上の地域が新たな自然保護地域に指定された。「この10年は、海洋の保全活動が前進した時期でもある」と同氏は言う。過去5年間で、世界最大規模の海洋保護区が2つ確立された。太平洋の北西ハワイ諸島にあるパパハナウモクアケア海洋ナショナル・モニュメントとマリアナ海溝海洋ナショナル・モニュメントだ。2つの保護区は合計でおよそ60万平方キロにおよぶ。

　しかし、すべきことはまだ多く残されているとの主張もある。「森林や草原、湿地など、数々の自然がいまだに破壊され失われ続けている」と世界自然保護基金（WWF）アメリカの副代表ビル・アイヒバウム氏は主張する。

「たしかに、飲用や灌漑（かんがい）用、工業用に回せる水に限りがある事実は、この10年で一般に広く認識されるようになった。だが需要が増え続ければ、水資源は危機的な状況に追い込まれる。いずれは人間だけでなく自然環境の存続も危ぶまれるほどの深刻な問題に発展するだろう」。

　アメリカのニューメキシコ州ロスルナスに本拠を置く環境団体「世界水政策プロジェクト（GWPP）」の責任者でナショナル ジオグラフィック協会フェロー会員でもあるサンドラ・ポステル氏は、干ばつの増加を予測している。

　同氏によると、河川が干ばつによって海まで到達する前に枯れてしまうという事態が世界各地で起こっているという。さらに、世界でも屈指の農業大国であるインドや中国、アメリカ、パキスタンで、農業用地下水が枯渇しつつある。

「つまり、水資源の乱用によってかろうじて維持される食糧経済など泡のようにはかないもので、はじけて消える日がいずれは訪れるということだ」と同氏は警鐘を鳴らしている。

http://news.goo.ne.jp/article/nationalgeographic/life/80935068-ng.html -gooニュース

　気象庁は１４日、今年１～１１月の世界と日本の平均気温の平年差（速報値）を発表した。世界はプラス０・３１度で、統計開始の１８９１年以降で３番目に高い。

　日本はプラス０・５８度で、統計を取り始めた９８年以降、７番目に高い値となった。

　平年差は、７１年以降の３０年間の年間平均気温をその年の平均気温と比べた数値。同庁によると、夏に発生したエルニーニョ現象の影響で熱帯の海面水温が上がり、世界全体の気温を押し上げた。日本では冬から春にかけ、高温の日が多かったことが要因という。

http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091214-OYT1T00749.htm-YOMIURI ONLINE

　横浜市西区のみなとみらい地区の臨港パークで６日、養殖ワカメの刈り取りが行われ、参加した小学生の親子ら約２４０人は、養殖いかだで成長して、総重量約５３０キロになったワカメの収穫に大喜びだった。

　ワカメを養殖しているのは、東京湾の浄化や環境教育に取り組む市民ネットワーク「夢ワカメワークショップ実行委員会」（坂本昭夫委員長）。１７のＮＰＯ法人や市民団体が構成し、２０００年から横浜港内で養殖いかだを設置している。

　この日、メンバーのダイバーたちが臨港パーク前の海から、昨年１１月に約５センチの種糸ワカメ４８０株を種付けしたロープを引き揚げると、約１・５メートルに成長したワカメがびっしり。子供たちからは大きな歓声が上がった。

　神奈川県水産技術センターの工藤孝浩さんによると、このワカメは約２か月間で、海の汚染原因になるリンや窒素を約１・６キロ吸収しており、「３人家族の年間排出量とほぼ同じ量を削減したことになる」という。東京・稲城市の幼稚園児原和輝君（６）は「大きいのがとれて、びっくり」と話し、父・一宏さん（３８）も「家族で楽しく学べて良かった。活動がいろいろな場所に広がれば」と満足そうだった。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20100206-567-OYT1T01061.html -gooニュース

　アメリカで最も普及している除草剤の1つに、オスのカエルを産卵できる身体へと変化させる働きがある可能性があるという最新の研究が発表された。

　アメリカの農地で雑草の防除に広く使用されているアトラジンは、動物の生殖系の機能を妨げる内分泌攪乱物質、いわゆる環境ホルモンの一種である。過去の研究では、アトラジンによってオスの両生類にメスの特徴が現われる可能性があることが示されている。例えば、アトラジンに曝されたオスのカエルはテストステロンの分泌量が低下し、精子の数が減り、さらには交尾の習性が変化してメスよりオスを相手に選ぶようになる。

　今回の研究では、この化学物質によってオスのカエルが完全なメスの機能を備える身体へと変化し、両生類の数が世界中で減少する一因となる可能性があることが明らかになった。

　カリフォルニア大学バークレー校の生物学者で研究を率いたタイロン・ヘイズ氏は、アトラジンが及ぼす影響をテストするために、遺伝的にオスのアフリカツメガエル40匹を、孵化してから成体になるまで濃度0.003％のアトラジン溶液の中で飼育した。すると、全体の10％にあたる4匹が通常のメスとまったく同じ姿へと成長した。

　ヘイズ氏の研究チームがこの4匹のうちの2匹を解剖したところ、卵巣があるにもかかわらずDNAはオスのままであることが確認された。残りの2匹はオスと交尾して産卵し、その卵から孵化したカエルは無事に成長した。産まれたカエルはすべてオスの染色体を持ち、健康状態にも問題はなさそうだという。

　また、アトラジンに曝されたが卵巣が発達しなかったカエルのうち、80％は精子を作ることができなかった。

　この除草剤がこれほど大きな影響を及ぼすことに自分自身もいささか驚いているとヘイズ氏は話す。「別の原因で説明できる可能性を常に考えておくべきなのが科学というものだ。しかしアトラジンに関しては、これが原因だとしか思えない」。同氏はナショナル ジオグラフィック協会のエマージング探検家である。

　この化学物質が人間に与える影響についてはあまり研究例がないが、最近の研究の中にはアトラジンの使用と乳ガンを関連付けるものがある。アメリカ環境保護庁は最近になって、アトラジンが人間にどのような害を与えるか再調査中であると発表した。ヨーロッパ連合では2004年にアトラジンの使用が禁止されている。

http://news.goo.ne.jp/article/nationalgeographic/life/20100302001-ng.html -gooニュース

　新日鉄エンジニアリングは１９日、国内で初めて生ゴミなどの食品廃棄物からバイオエタノールを製造するプラントの実用化に成功したと発表した。

　全国の自治体などに販売する方針だ。

　プラントは、１日当たり約１０トンの食品廃棄物から、約５００リットルのエタノールを製造できる。販売するプラントの食品廃棄物の処理能力は１日当たり６０トン程度で、販売先は主に人口が３０万～４０万人の都市を想定していて、プラントの価格は１０億～２０億円。

　このプラントを使えば、生ゴミの焼却処理が不要になる。回収したエタノールを自動車の燃料などに再利用すれば、従来のゴミ処理施設よりも二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を３０～４０％削減できるという。

http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100419-OYT1T00972.htm-YOMIURI ONLINE

　エネルギー総合工学研究所が首都圏の市民５００人を対象にした２００９年度の意識調査で、新エネルギーの普及に期待する声が前年度比１割も増えて４割に迫り、「原子力発電はやめるべきだ」とする意見も３割近くに達した。２０年後の日本のエネルギー源として、原子力よりも太陽光や風力発電に期待していることが浮かび上がった。

　０３年度から東京駅３０キロ圏内に住む成人男女を無作為に訪問、調査票で調査した。２０年後の日本で最も多い電源を聞いた調査では、太陽光、風力、地熱などの新エネを挙げた人は、昨年度より１０．６ポイント高い３６．６％と急増。２０年後に新エネを主要エネルギーに「できる」「どちらかといえばできる」とした人は、７６．２％に上った。

　一方、原発を「すぐにやめる」「徐々にやめていく」とした人は、０３年度の３４．８％から減り続けて０８年は１６．０％だったが、０９年は２８．２％まで急増した。ただ、原発を有用とする人は５６．０％とほとんど変わらず、原発の信頼性についても「適切に運営」「どちらかといえば適切」とした人は４４．６％いた。

　同研究所は、０９年度に民主党政権が、温室効果ガスを２０年に９０年比２５％減とする目標を掲げ、太陽光発電の補助金を手厚くしたことなどが背景にあるとみている。

　結果は２０日、国の原子力委員会で報告された。（小堀龍之）

http://www.asahi.com/business/update/0422/TKY201004220346.html-asahi.com

　２日間実験　長距離走行の問題点実証

　東京から新潟市までの約３７０キロを電気自動車（ＥＶ）で走る実験が２０、２１日に行われた。充電設備が十分に整備されていない中で、長距離走行の課題を洗い出すのが目的だ。

　経済産業省の「電気自動車普及環境整備実証事業」を、昭和シェル石油と日産自動車が受託して主催。昭和シェルは全国のガソリンスタンドなどに７基の充電器を設置している。

　２０日午前８時、昭和シェルの社員が三菱自動車の「アイ・ミーブ」を運転し、東京の昭和シェル本社を出発。この日は埼玉県、群馬県のガソリンスタンドなどで４回、さらに湯沢町で宿泊中にも１回充電した。翌２１日は長岡市で１回充電し、新潟市東区の昭和シェル新潟東サービスステーションに到着した。

　運転した同社の内海俊洋さんは「（エンジンでなくモーターで走るため）騒音もなく乗り心地は良かった。高速道路の上り坂では、電気の減りが速いのと、充電設備を探すのが大変だったことが課題」と話した。

　アイ・ミーブはフル充電で定格１６０キロ走れるが、実際には急加速の有無などで電気の減り方が違うため、昭和シェルの担当者は「走行距離は１００～１２０キロが目安」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20100422-OYT8T00092.htm-YOMIURI ONLINE

　県は２５日、県内４９か所の海水浴場の水質調査結果を発表した。　いずれも海水浴に適した良好な水質とされた。

　海水浴場がある１２市町村が５～６月に、透明度やふん便性大腸菌群数、油膜の有無などを調べた。　水質は、最良の「ＡＡ」から、「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」、海水浴に適さない「不適」まで、計５ランクに分類される。　ＡＡは透明度が１メートル以上で、大腸菌群数は検出されないなどの条件がある。

　県のまとめでは、ＡＡは２５か所、Ａは２２か所と、水質Ａ以上の海水浴場が全体の９６％。　Ｂは２か所で、Ｃ以下はなかった。

　粟島浦村、新発田市、聖籠町、出雲崎町、上越市、糸魚川市の海水浴場はすべてＡＡだった。

　昨年は天候不順で、７～８月の海水浴入り込み客数は２１８万人と、前年度比２５・６％減となった。　県は「昨年に比べ良好な水質。　きれいな海に来てほしい」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20100626-OYT8T00433.htm-YOMIURI ONLINE

　身の回りの製品に使われている化学物質について解説した小冊子「脱ケミカルデイズ！」（Ａ５判、９９ページ）を、「化学物質問題市民研究会」が発行した。家庭用殺虫剤、防ダニ製品、防カビ剤、接着剤、ワックスなどに使われている化学物質の種類や毒性、代替品などを説明。アレルギーの原因となるダニについては、部屋の換気や掃除のほか、布団に黒い布をかけて天日干しすると死滅すると紹介している。また、世界の化学物質規制も添えた。

　１冊５００円（送料別）。申し込みと問い合わせは、研究会（電話兼ファクス０３・５８３６・４３５８、電子メールsyasuma@tc4.so-net.ne.jp）で。

http://mainichi.jp/life/ecology/news/20100705ddm016040026000c.html -毎日.jp

　世界中の人が日本人と同じ暮らしをしたら、地球が２．３個必要になる――。環境ＮＧＯ・世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンが２５日、日本人の生活が自然環境に与える影響を発表した。食糧や燃料などの消費をまかなうために、必要な森林や海の面積などをもとに算出した。世界全体では、地球１．４４個が必要な生活をしているという。

　人間の生活がどの程度、自然環境に依存しているかを示す物差しの一つ「エコロジカル・フットプリント」という指数の２００６年のデータを使って分析した。森林や漁場、農地が持つ生産能力や、生活のために消費する化石燃料の量などを組みあわせて計算する。日本の自然環境が持つ生産能力を人口１人当たりで換算すると、各国平均の約３分の１。一方、自然環境にかけている負荷は平均の１．５倍で、足りない分は外国からの「輸入」で補っている。

　負荷が最も大きいのは、開発がめざましいアラブ首長国連邦で、地球５．７個分。２番目は米国の５個分で、日本は２９番目だった。中国は約１個で、１個以下の国の多くはアフリカ諸国だ。

　今年の世界全体のデータでは、８月２１日に、地球１個分を消費し尽くしたという。

http://www.asahi.com/national/update/0825/TKY201008250505.html?ref=goo -asahi.com

　水道の水質基準を超える高濃度のホルムアルデヒドを含んだ雨が、全国で降っている可能性が高いことが、田口茂・富山大教授（環境化学計測学）の研究チームの調査で分かった。　　車の排ガスなどから放出された後、大気中で取り込んだとみられ、継続調査が必要になりそうだ。　　仙台市で開催中の日本分析化学会で１７日、発表する。

　ホルムアルデヒドは発がん性があり、シックハウス症候群の原因物質の一つとしても知られる。目に入ると涙が出たり、肌に触れるとひび割れを起こす恐れがあるが、雨水の全国的な汚染状況は不明だった。

　研究チームは０７年から富山市内で数回にわたり、ホルムアルデヒド自体とアルデヒド類全体の濃度をそれぞれ測定。　　雨水中のホルムアルデヒドはアルデヒド類全体の４６～１００％を占めていることが分かった。

　また、１２都道府県の計１８カ所で雨水を回収し、ホルムアルデヒドを含むアルデヒド類の濃度を測ると、栃木県で最大０．６４ｐｐｍ（１ｐｐｍは１００万分の１）を記録した。　　大半の地点が０．１ｐｐｍを上回り、雨水中のホルムアルデヒド濃度は頻繁に水道水質基準（０．０８ｐｐｍ）を上回っている可能性が浮上した。

　降り始めや少雨のときに高濃度になる傾向があり、田口教授は「現状では雨にぬれても健康影響があるとは考えにくいが、監視が必要だ」と話す。【須田桃子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100916-00000065-mai-soci-yahooニュース

　関西電力は５日、堺市西区の臨海部に建設中の「堺太陽光発電所」（総出力１万キロ・ワット＝１０メガ・ワット）のうち３メガ・ワット分の運転を始めた。

　出力が１メガ・ワットを超える大規模太陽光発電所（メガソーラー）の運転開始は国内の電力会社で初めてで、自然エネルギーの普及が加速しそうだ。

　関電は産業廃棄物などの埋め立て地約２０ヘクタールを大阪府から借りて建設している。　　この日の運転開始分だけで、６ヘクタールの土地に敷き詰められた太陽光パネル（縦約１・４メートル、横約１メートル）約２万枚が、一般家庭約９００世帯分の電気を生み出す。　　２０１１年１０月をめどに全体を稼働させる予定だ。

　運転開始式に出席した堺市の竹山修身市長は、秋晴れの空の下で輝く太陽光パネルを前に、「環境モデル都市の堺を国内外にアピールするための大きな歩みとなる」と話した。

http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20101005-OYT1T00705.htm-YOMIURI ONLINE

　富士山の南斜面から地表近くの永久凍土が消滅したとみられることが、静岡大の増沢武弘教授（植物生態学）らの調査でわかった。

　１６～１７日に開かれる富士学会で発表する。

　静岡大と国立極地研究所（藤井理行所長）は共同で１９７６年から、南斜面の標高２５００メートル以上の約１００か所で測定した地中温度を分析し、永久凍土の分布状況を推測している。

　増沢教授によると、地下約５０センチで永久凍土が存在する下限は、７６年に３２００メートル付近だった。　　９８年は３３００メートル付近に上昇し、２００８～１０年の調査で初めて下限が確認できなかった。

　気象庁によると、富士山頂の年平均気温は、７６年が氷点下７・２度で、０９年が氷点下５・９度に上昇している。　　また、標高２５００メートル付近が生育上限とされていたイネ科のイワノガリヤスが山頂付近で自生しているのが確認されたという。

　増沢教授は「（南斜面からの永久凍土消滅は）地球温暖化の影響以外に考えられない。　　富士山の植生が大きく変化する可能性がある」と話している。

http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20101015-OYT1T01358.htm?from=top-YOMIURI ONLINE

　見附市教育委員会は、市内の４中学校と８小学校の全校に太陽光発電システムを設置し、実用化を始めた。

　市内全小中学校への設置は県内初で、全国的にも珍しい試み。　　　各校平均で年間電気使用量の１５％程度が、太陽エネルギーで賄えるようになると試算している。

　同市は今春、環境基本計画を策定。　　　今年度を「環境元年」と位置付け、自然エネルギーの活用やゴミの減量化などに取り組んでいる。

　学校の規模に応じて、１０キロワット～２０キロワットのシステムを設置した。　　現在１２校で１８５．７キロワットの発電容量があり、改築工事中の今町小体育館での設置が終わると、最終的には１９５．７キロワットになる。

　今町小を除く１１校への設置費は約２億５千万円で、市の負担は約２５００万円。　　　各校には校舎屋上や敷地内に発電用パネルが設置されており、冬でも発電ができるように約３０度の傾斜をつけて、雪が積もりにくい設計にされている。（松本英仁）

http://mytown.asahi.com/areanews/niigata/TKY201010250352.html-asahi.com

　環境省は２４日、３月の放鳥に向けて佐渡トキ保護センター（新潟県）で順化訓練中のトキ１９羽のうち、ビタミンが欠乏した４歳の雄と、右の翼を骨折した１歳の雌の計２羽を治療のために捕獲、収容したと発表した。

　同省によると、４歳の雄は２２日以降、首振りなどの不自然な行動をしたり、池に落ちて一時溺れたりした。エサのドジョウの食べ過ぎで、ビタミン不足に陥ったらしい。

　淡水魚にはビタミンＢ１を破壊する酵素が含まれ、偏食すると飛行や歩行に障害を起こすことがあるという。１２日に０歳の雄が同じような症状を示して収容。ビタミン剤を注射して元気になり、６日後に訓練再開した。

　１歳の雌は２２日から飛ばなくなり、翼が地面に触れるほど垂れ下がっていた。飛行中にケージなどに衝突して骨折したとみられ、捕獲後にテーピングで翼を固定した。

　環境省は応急措置として、訓練中の残る１７羽にビタミンＢを混ぜた人工飼料を今後約１週間、与えて様子を見る。

http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012401000689.html