あんしんあんぜんトピックス

　子どもの救急事故や火災について、東京消防庁が過去１０年間の事例を分析し、その特徴や対策をまとめた本が近く出版される。日常生活の中に、重大な結果につながる危険が多く潜むことを豊富なデータで示し、警鐘を鳴らす。同庁は「注意すれば未然に防げる事故も少なくない。親や、子どもに接する人たちに読んでほしい」としている。

　本の題名は「あなたの子ども　不慮の事故で　泣かせて　いませんか」。９８～０７年に同庁管内で救急隊が病院に搬送した事故や消防隊が活動した火災のうち０～１２歳のものを分析した結果を紹介した。

　１０年間の総数は約１９万６千件。このうち死亡したり入院が必要なけがを負ったりしたケースが約７％の約１万４千件あった。

　本は、（１）「ハイハイのころ」「ヨチヨチのころ」など発達段階ごとの事故の傾向や事例（２）「転倒」「誤飲」など状況別の事例や予防策、応急処置の方法（３）火災の原因や対策――などで構成。イラストやグラフを多用している。

　水におぼれる事故のうち８割はプールや海などでなく家庭で発生し、うち６割は死亡や重傷に至っている▽衣服に火が付いた時は走らず、転がる――など、あまり知られていない統計や助言が豊富だ。応急処置の項は、災害医療が専門の山本保博・東京臨海病院長が全面監修した。

　財団法人東京連合防火協会が発行。購入や問い合わせは同協会（０３・３２１２・４０１０）へ。

http://www.asahi.com/national/update/0411/TKY200904110229.html?ref=goo -gooニュース

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所敷地内の倉庫で１１日夜に火災が起きたことを受け、泉田裕彦知事は１３日、７号機の運転再開を諮る２１日の県議会全員協議会を延期することを即決し、安全確保にこだわる姿勢を示した。なぜ火災が続発するのか――。再開賛成派、反対派双方に戸惑いが広がった。

　「発電所施設とは違う場所でしたが、火災を起こし、反省しております」。１３日午後、県庁防災局長室。同原発の高橋明男所長が謝罪すると、再発防止を申し入れた飯沼克英局長はくぎを刺した。「県民から見て、発電所全体の設備が安全に運営されていることが必要です」

　中越沖地震後に同原発内で起きた火災は９件目。先月５日の８件目の火災は、１号機原子炉建屋内でのもので危険性が高かったが、今回は防護区域外で、危険性が低いとの見方もあった。

　しかし泉田知事は報道陣に対し、「起きるたびに対処するというのではなく、誰に責任があるのかということをしっかり明らかにしていただく必要がある」と厳しい態度に出た。

　経済産業省原子力安全・保安院からも厳重注意を受け、事態を重く見た東電は、原子力部門トップの武黒一郎副社長を１４日に県庁に派遣し、森邦雄副知事に謝罪することを決めた。

　泉田知事が、運転再開にも直結する県議会全員協議会の開催の延期を決断した背景について、ある県幹部はこう解説する。「確かに前回の火災より危険性は低いが、このまま突っ走ってゴーサインを出したら『拙速だ』と県民から批判されかねない」。地域の最終的な責任者として、安全確保と住民の合意を優先する姿勢にこだわってきた知事にとって、ここで厳然とした態度をとらないと、これまで築いてきたイメージを下げることにつながる。

　県は、柏崎市消防本部に対しても、東電に再発防止を指導するよう勧告した。

　複数の関係者の話では、原因究明や議会との調整などに一定の時間がかかることが見込まれるため、県議会全員協議会の日程は大幅にずれ込みそうで、運転再開が来月以降にずれ込むのは確実とみられている。

　●２首長、再開容認堅持

　会田市長は１３日、報道陣に対し「直接人がからんだ火災ではない。再開同意は撤回しない」。品田村長は「タイミングは悪いが、今回は機械のトラブル。再開容認の考えに変わりない」と述べた。

　これに対し、原発反対地元３団体の高橋新一市議は「３月５日の火災による作業中止命令が解除されて何日もたたないのに、この始末とは。火災要因がほかにもあり、それが大きな事故につながる予感もする」「原発の安全はどうなっているんだという気持ちだ」と語気を強めた。

　運転再開を目前にした重要な時期に、なぜ火災を防げなかったのか。理由の一つに、予想外の場所から出火したことが挙げられる。

　同原発では、発電所施設の原子炉やタービンの建屋はフェンスや防犯設備で守られた防護区域内にあり、厳しく管理されている。一方、今回の火災が起きた予備品倉庫は防護区域の外にあって「早期異常発見の体制を含め、管理レベルに差がある」（東電）といい、設備の点検はしていなかったという。

　今回の火災は２４時間運転の空調機（９２年５月設置）のモーター付近が過熱して出火したとみられるが、東電によると、この部分は年２回の定期点検の対象外。空調機は「汎用品」としての運用で、不具合が見つかれば部品を交換する手順だが、設置以来、交換していなかったという。

　また、東電は３月５日の火災後、作業員の安全教育などの再発防止策を進めてきたが、「作業の改善」に主眼が置かれ、今回のような設備からの出火は想定せず、部品の定期交換などの予防策はとっていなかった。

　同原発の高橋所長は１３日、発電所施設以外の事務所設備を含めて総点検する考えを示した。
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000904140005-asahi.com

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の予備品倉庫で起きた空調機のぼやを受け、東電の武黒一郎副社長が１４日、県庁に森邦雄副知事を訪ね、陳謝した。

　武黒副社長は「度重なる火災でご心配おかけし、深くおわび申し上げます」と頭を下げ、「指揮命令系統や責任の所在もしっかりと調査する」と述べた。

　森副知事は「県民、国民の目から見ると、何をやっているんだというのが正直な感想だろう。責任をはっきりさせないと県民の信頼は取り戻せない」と指摘し、火災の原因究明に加え、管理者の責任も明確にするよう求めた。

　面会後、武黒副社長は報道陣に対し、火災の原因と対策をまとめるメドについて、「やるべきことをはっきりさせて、取り組むことが大事。具体的な時期を申し上げる段階ではない」と語った。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090414-OYT8T01021.htm-YOMIURI ONLINE

[日付]2009/04/22
[本文]
新潟県警察振り込め詐欺特別捜査室では、現在、電話（#9110又は025-283-9110）や窓口での相談により、振り込め詐欺事件に関する情報の提供をお願いしています。
4月24日に、振り込め詐欺情報提供専用メールアドレスを開設致します。電話やメールで、犯人が名乗った名前（会社名）、伝えてきた電話番号、口座番号など、情報提供をお願いします。
【メールアドレス】
furikome@police.pref.niigata.jp
県警ホームページ（http://www.police.pref.niigata.jp/）からアクセス可能。
【運用時期】
平成21年4月24日から運用予定
[情報元:新潟県警察本部]

　６８年間にわたって、「火の用心」を呼びかけ続けている長岡市栃尾地域の繁窪（しげくぼ）少年消防クラブの功績をたたえ、前代表の目黒英司（ひでし）さん（４６）に、優良指導者として消防庁長官表彰が贈られた。

　同クラブには現在７人の児童が参加。月曜から金曜まで毎日夕方、拍子木を打ち鳴らしながら繁窪地区を巡回している。

　クラブの結成は８０（昭和５５）年だが、活動は４０（昭和１５）年にさかのぼり、同地区では５４年間火災が起きていないという。消防庁長官表彰は過去に３回受賞しており、今回が４度目。

　目黒さんは現在まで１７年間、クラブを指導。消防団員としても、地域の消防活動に貢献してきた。

　記念の盾を手にした目黒さんは「子どもたちと一緒に喜んでいます。地域の子どもたちが少なくなる中、これからも暮らしの一部として続けていきたい」と話している。
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000904250001-asahi.com

　新潟東署は、逃走中の万引き容疑者を取り押さえた新潟第一高校１年、中川尭人さん（１５）＝新潟市東区紫竹＝に感謝状を贈った。

　４月１６日午後４時４５分ごろ、下校途中の中川さんは同市中央区神道寺のスーパー近くを通りかかった際、「捕まえてくれ」という警備員の声を聞き、自転車を降りて追いかけ、警備員とともに男を取り押さえた。男はスーパーで弁当などを万引きし逃走中だった。

　中川さんは「評価されてうれしい。見て見ぬふりがなくなれば、社会はよくなると思う」と話した。
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090501ddlk15040101000c.html-毎日jp

　健康面に髪型、服装指導も

　格好いいお父さんへの変身を後押し――。長岡市は、ちょっと太めのお父さんを心身ともにステキに変身させるプログラム「お父さん改造計画」の参加者を７日から募集する。運動や食事など健康面にとどまらず、ヘアメークや服のコーディネートも指導するのが特徴で、県内初の取り組みだ。

　プログラムは６月２０日～９月５日の計７回。メーンのプログラムは、内科医による健康講座や新潟アルビレックスランニングクラブのインストラクターによる運動実技指導、心に関する講座、栄養士による簡単料理教室など毎回異なる。最終回には、参加者全員を対象にしたヘアメークと服のコーディネートがある。

　対象は長岡市内在住の３０～４９歳で、体格指数（ＢＭＩ）が２５以上、腹囲が８５センチ以上など、ちょっと太めの人。原則すべてのプログラムに参加できることが条件だ。

　市健康課によると、対象の世代は仕事が忙しく、健康づくりに熱心でない人も少なくないが、「髪形や服装の指導も盛り込むことで、少しでも関心を持ってもらえれば」と話す。

　市は参加者募集にあたり、妻や子どもの応援も期待し、チラシ約３万枚を保育園や幼稚園、小中学校、スーパーなど市内各所に配る。各プログラムに家族が同伴することも可能という。

　参加料３０００円（オリジナルＴシャツ代込み、調理実習費やヘアメーク費などは別途）。申し込みは７日～２９日、定員は先着１５人。申し込み・問い合わせは、市ホームページの「イベントカレンダー」か、市健康課（０２５８・３２・５０００）へ。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090505-OYT8T00148.htm-YOMIURI ONLINE

　「安全性に懐疑的な立場から積極的に原発に関わり続けていくのが望ましい。県は原発と共存する道を選択すべきではないか」。７日の県議会での泉田知事の説明は、３０分間にも及ぶ「大演説」だった。中越沖地震による施設の被害状況から始まり、国や県技術委員会の見解、自身が取り組んできた対策などを一つずつ語った。
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　同原発の安全性について国は２月、「安全性は確保されている」との見解をまとめ、地元の首長も再開容認を明らかにしていた。それでもなお、知事が重視したのは「地域社会の合意」だった。東電の安全対策の改善を求め、県として安全性を独自に判断するために技術委員会のメンバーに、再開慎重派を加えた。

　「柏崎、刈羽の地元では説明会が何度もあったが、全県での理解の状況と差がある。情報提供を進めたい」として、３月上旬、新潟市や上越市で県民説明会を開催。自民県連側に運転再開を求める決議を県議会に提出するよう、打診もしていた。

　先月１１日には、同地震後９回目となる火災が発生。予定されていた全員協議会の日程も延期された。７日にも東電に対して「お粗末であり、誠に遺憾」と批判した。その後同３０日には、地震直後の０７年７月以来初めて、自身が原発を視察。「７号機は被災前と全く同じ。納得度は高まった」と評価した。

　運転再開の表明は県議会への説明という形をとった。県民一人ひとりに説明するのは無理だとして、県民を代表する県議会を表明の場とした。泉田知事の姿勢に「責任逃れ」との声もある。しかし、県民の合意形成を求めたのは、評価すべきではないか。

　今後、東電が試運転に踏み切れば、トラブルや火災が発生しないとは言い切れない。知事は「前提条件が崩れれば、再開の了承は撤回されることもあり得る」と述べ、県技術委の議論は継続することを求めている。

　試運転から営業運転に移る前に、県技術委で確認するとの条件もつけた。停止中の残る６基については、７号機と同様の手続きをとるかは「決めていない」という。知事が述べたように「原発に関わり続けていく」ためには、安全性を高めていく不断の努力が不可欠といえる。
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　●「早く元の姿に」地元首長歓迎

　泉田知事が原発の運転再開に同意した７日。地元首長は４月１０日の三者会談以来、約１カ月待ちわびた知らせにほっとした表情を見せた。

　会田洋・柏崎市長は「三者の考えが一応そろい、次のステップに移れる」と、安心した様子。その上で、最新の学術成果を原発の耐震安全性に反映させることや、原発安全性の研究拠点の地元整備などを国に求めると強調した。

　品田宏夫・刈羽村長は「至極真っ当な結論。でも時間がかかりましたね」と皮肉交じりに歓迎。「原発や原発関連で職を得ている村民は安心したと思う。早く元の姿に戻ってもらいたい」と話した。

　経済・観光業界も再開を歓迎。柏崎商工会議所の松村保雄会頭は「本格的な復興のスタートだ」。柏崎地域観光復興推進協議会の内藤信寛会長は「柏崎の海は地震前と同じく安全になったとＰＲできる」と喜び、「以前のように海水浴客１００万人を目指したい」と鼻息を荒くした。

　一方、原発の安全性を不安視する声も根強い。柏崎刈羽原発１号機の設置許可取り消し訴訟（４月２３日に最高裁が上告棄却、住民側敗訴）の原告の一人、武本和幸・元刈羽村議は「中越沖地震で、柏崎刈羽が原発立地に不適な土地だと立証されたはず」。

　原発付近の震源活断層が想定（３６キロ）より長く、より大きな地震が起きる可能性を指摘する専門家もいるとして、「問題は解決していない。７号機を無理に動かすのは許されない」と語気を強めた。
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【知事演説骨子】

・エネルギー資源が乏しい我が国に当面、原発は必要
・運転再開に向けての安全性はおおむね確保された
・原発事故の影響は大きく、高度な安全性が求められるが、人が造るものに１００％安全なものは存在しない
・地域住民の暮らしが柏崎刈羽原発に直接・間接に依存して成り立っている
・国内に原発がある限り、仮に柏崎・刈羽に原発が無くても事故リスクは消えない
・今回、県の技術委員会で議論された結果、全国の原発の安全基準が引き上げられたことは積極的に評価すべき
・原発の安全性を高めるためには、安全性について懐疑的な立場から、積極的に原発にかかわり続けるのが良い
・当面、新潟県は原発と共存する道を選択すべきではないか。人の知恵には限りがあるが進歩も続けている
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000905080005-asahi.com

　東京電力は6日、試験運転中の柏崎刈羽原子力発電所7号機のタービン建屋内で、微量の放射能を含んだ湯気が漏えいしたと発表した。外部への影響はないという。

　同社によると、漏えいがあったのは、建屋地下1階にあるタービン駆動原子炉給水ポンプを操作する弁の上ぶた付近。社員が巡視点検中の同日午後1時ごろ、わずかな湯気を確認した。ふたを閉め直し、同2時40分ごろに漏えいは止まったという。同原発広報部は、ポンプ内部が高温高圧になったため、弁が緩んだとしている。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090606-00000089-jij-soci-yahooニュース

　東京都杉並区が、人通りの少ない路地裏で花を育てるなど、街を美化する取り組みを進めたところ、昨年１年間の空き巣被害が、近年では最多だった２００２年に比べ、４分の１以下に減ったことがわかった。

　地域の人たちが花の世話や観賞のために路地を行き来することによる「監視の目」が防犯に役立っているとみられ、全国の自治体から視察や問い合わせが相次いでいる。

　杉並区には狭い路地に家が密集する地域が多く、かつては空き巣多発地域として知られていた。００年に１３５３件だった空き巣被害は、０１年に１４８５件、０２年には１７１１件まで増加した。

　こうした状況に危機感を抱いた区では０３年１０月、自主防犯パトロール隊への支援策などを盛り込んだ「安全美化条例」を施行。協力が得られた住民の自宅周辺に防犯カメラを設置し、警視庁ＯＢによるパトロール隊も結成するなどした結果、０３～０５年の被害は何とか１０００件前後に抑え込んだ。

　ところが、０６年には１２０６件と増加に転じた。このため区は、なぜ被害に遭うのかを探ろうと、０５年に空き巣に入られた１００世帯を対象に調査を実施。その結果、玄関先や庭先に花を飾っている家の被害は２軒しかないことがわかった。

　そこで区は、「花咲かせ隊」を公募するなど以前から行っていた「フラワー作戦」を０６年以降、本格化させた。人通りの少ない路地裏の花壇や玄関先に草花を植えてもらおうと、年約６００万円の予算をつけて花の苗や種を地域住民に配布。花咲かせ隊は、現在では１０９団体８７２人の住民が登録するまでに増えた。昨年からは小学生などの手も借りて、区内で３０００か所ほど確認された落書きを消す活動も進めている。

　こうした取り組みもあり、一昨年の被害は過去最少の３８５件に減少。昨年も３８７件、今年は４月末までの被害が１１８件で、過去２年をさらに下回るペースになっている。

　通行人も花に関心を持つようになり、人通りがまばらだった路地裏にも人の姿が見られるようになった。同隊の活動に参加する主婦佐山朝子さん（５９）は「街の美化と防犯の一石二鳥。活動を通じて近所付き合いも前より密接になった」と話す。

　同区の取り組みに協力する警視庁の幹部は「防犯対策の基本は地域の人が外に出て人の目を増やすこと。こうした地域一体の対策は、多くの自治体で犯罪抑止の参考になる」と指摘する。実際、杉並区には昨年だけで、静岡や沖縄、福岡県などから約２０自治体の担当者が視察に訪れ、今年も視察希望が寄せられているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090606-00000543-yom-soci-yahooニュース

　阪本線の車内で先月２１日、急性心筋梗塞（こうそく）で倒れ、一時心肺停止に陥った大阪府枚方市の会社員、門田昌弘さん（４４）が乗客－駅員－看護師－救急隊員の迅速な「命のリレー」で一命を取り留め、６日午前、関西医大付属枚方病院を退院した。倒れてから救急隊到着までの１０分前後の措置が奏功。担当した医師は「周囲の尽力がすべて。後遺症が皆無なのは奇跡」と評し、門田さんは「感謝の一言です」と喜びをかみしめた。

　京阪電鉄によると、門田さんは午前７時２０分ごろ、樟葉発淀屋橋行き準急に乗車中、寝屋川市駅の手前で突然意識を失った。乗客が車内の非常通報装置を押して介抱し、駅では乗客４人が門田さんをホームに運んだ。

　副駅長の大西宏則さん（４８）ら駅員４人が呼吸も脈もない状態の門田さんに心臓マッサージと人工呼吸を施し、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を操作。作動から１～２分後、近くにいた看護師が自己心拍の再開を確認した。電車到着から５～１０分後には寝屋川消防署の救急隊も駆けつけたという。

　妻の早利子（さとこ）さん（４２）が「死を覚悟した」という状態だったが、門田さんは翌２２日夕方には意識を回復。２、３日の安静後リハビリを始め、ふらつく足で院内の廊下を歩いて回復に努め、この日の退院にこぎ着けた。

　担当の北澤康秀医師（５６）は「即座に適切な処置がされ、病院内での連携も成功した。命を救いたいという気持ちの連鎖で救われたのだろう」と話す。

　退院に際し門田さんは「倒れた時のことは全く覚えていない。周囲の迅速な対応で今、こうして元気でいられる」と笑顔で話した。
http://mainichi.jp/select/today/news/20090606k0000e040059000c.html-毎日jp

　再来年の５月末までに設置しなければならないことを知っていますか――。住宅への火災警報器の設置が進まない中、県は普及へ向けて実態調査に乗り出した。共同購入や購入費の補助などで普及を進めている自治体もある。（高木真也）

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　■共同購入　半額補助　対策次々と

　消防庁によると、県内の普及率（４月、推計）は２３・７％で、全国平均４５・９％の約半分。新潟市も２９・０％で、１８の政令指定市のうち下から３番目の低さだった。

　県内では昨年、住宅火災による死者（自殺を除く）が２７人を数えた。３分の２以上が逃げ遅れだったといい、県は一日も早く警報器を設置するよう呼びかけている。

　今年２月に五泉市論瀬で起きた４人が死亡する住宅火災では、市消防本部などによると、死亡した１歳と３歳の子どもと母親は、昼寝をしていて火災に気づくのが遅れ、逃げ遅れた可能性があるという。警報器は１階と２階の廊下に設置されていたが、３人のいた部屋には設置されていなかった。

　新潟市消防本部の渡辺栄一予防課長は「煙が出てからほんの数分が、生死の境になる」と話す。木造住宅で火が家中に広がるのに５分程度、また、火災発生時に出る一酸化炭素を吸ってから１～２分で死に至ることもある。それだけに火災に早く気付いて逃げることが重要だという。

　設置が進まない背景には、義務化があまり知られていないことや、どこで買えばいいのか分からないなどの理由が考えられるというが、県消防課は今月から県内約３００人にアンケートを実施し、その結果をもとに具体的な対策をとることにしている。

　一方、独自に警報器の普及策を進めている市町村もある。小千谷地域消防本部では、消防団や地域の自主防災協議会を通じ、警報器の共同購入を促している。管内の小千谷市と川口町での設置率は５２・３％と県内で最も高い。同本部は「共同購入は通常より安く買えるだけでなく、悪質な訪問販売などを防ぐメリットもある」と話す。

　聖籠町では、１万円を限度に、購入額の半額を補助している。また、上越市でも、古い木造家屋や店舗が密集する地域で、設置義務のない台所などに設置する場合、購入額の３分の２（限度額１万２千円）を補助している。
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000906090003-asahi.com

　北朝鮮が４月に弾道ミサイルを発射した際、県内８市町村が政府から提供される緊急情報のネットワーク「エムネット」を整備していなかった問題で、その後、全８自治体がシステムを導入したことが分かった。

　エムネットでは、有事や大規模災害時に、政府から電子メールで各自治体に緊急情報が送信される。

　北朝鮮がミサイルを発射した今年４月５日時点では、上越、佐渡市、田上、阿賀、出雲崎、川口町、刈羽、関川村がシステムに対応しておらず、県がファクスを送るなどした。当日は、政府から短時間の内に次々と情報が寄せられ、県はすべてをファクス送信できなかったり、確認の電話連絡を見送るなど、課題が残った。

　これを受け、県は８自治体にシステム導入を要望したところ、いずれの自治体も５月中にエムネットの配備に取り組んだという。

　これに関連し、「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）」も、国の交付金を活用して、県内の全自治体に配備される見通しとなった。防災無線などを通じて緊急情報を瞬時に住民に伝える「Ｊアラート」について、県は近く補正予算案を県議会に提出、未導入の２１自治体に配備を促す。国の追加景気対策の中で設置費用への交付金が盛り込まれたのを受けた措置だ。

　これにより、県内で緊急時の情報伝達体制の整備が一層進みそうだ。政府から各市町村まで、ファクスなら１０分ほど要した情報伝達は、エムネットでは約１分、Ｊアラートは１秒ほどで済むという。

　ただ、各自治体内の全域に伝わる防災無線が整備されているのは、県内でも１３自治体（昨年４月時点）にとどまっており、県は「即時に住民に広報出来るよう防災無線の整備も進めてもらいたい」（危機対策課）としている。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090609-OYT8T00309.htm-YOMIURI ONLINE

　新潟東署は１１日、振り込め詐欺を防いだ第四銀行沼垂支店（中村肇支店長）に感謝状を贈った。

　支店長代理の山口祐子さん（５１）は５月２６日、同店の窓口を訪れた７０代女性から「ＡＴＭ（現金自動出入機）の操作がわからない」と相談された。話を聞くうち、振り込みの催促がはがきで届いたことがわかり、不審に思った山口さんは、女性の手を握り、落ち着かせて説得。振り込みを思いとどまらせて被害を防いだ。

　山口さんは「ご自身のことを話してくれたことが防止につながった」と喜んでいた。

http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000906120002-asahi.com

　経済産業省原子力安全・保安院は１６日、東京電力柏崎刈羽原発１号機で９８～９９年にあった定期検査中に見つかった蒸気配管のひび割れを国に報告しなかったことについて「法令違反ではないが、当時の通産相通達に基づく報告対象だった可能性が高い」との見解を示した。東電は同日「社内での隠ぺいを裏付ける事実はなかった」との調査結果を発表した。

　問題のひび割れについて２月に「重大事故を隠ぺいし、国への報告義務を無視した」との匿名通報が県などに寄せられ、東電が内部調査していた。

　東電によると、当時ひび割れを確認した東電の工事担当者が「ひびがなくなれば、工事続行に問題はなく、報告を要する事案ではない」と判断。下請け会社との検討の末、ひびを除去することで問題を処理したという。

http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090617ddlk15040008000c.html-毎日jp

　県内の公立小中学校の耐震化率は４月１日現在、６０・９％で前年の５３・６％から大幅に改善されたものの、全国平均の６７・０％を下回っていることが、文部科学省の調査で分かった。

　公立学校施設の耐震改修状況調査によると、県内の公立小中学校施設のうち、震度６強で倒壊する危険性が高いのは２７９棟（推計値）に上った。公立小中学校以外の耐震化率は、幼稚園が５７・１％（全国平均６０・１％）、高校が６２・６％（同６７・８％）で、いずれも全国平均を下回った。

　この調査結果を受け、泉田裕彦知事は１７日の会見で、１０年度に実施予定だった県立学校６校の耐震化工事を前倒しして０９年度中に行うと発表した。６月議会に提出する補正予算案に盛り込む。

http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090618ddlk15010106000c.html-毎日jp

　泉田裕彦知事は２４日開会した県議会で、起動試験（試運転）の全試験項目を終えた東京電力柏崎刈羽原発７号機について、営業運転へ移行する前に住民説明会を開く考えを明らかにした。泉田知事は県の技術委員会による安全性評価と住民説明会を踏まえ、営業運転への移行を了解するかを判断するとみられる。

　東電は１９日に７号機のすべての試験項目を終え「運転状態は安定している」との最終評価を発表。経済産業省原子力安全・保安院による評価を受けた後、県の技術委が評価する。県は技術委がまとめた見解や、起動試験開始以降に発生したトラブルについて住民に説明する場を設ける方針。そのうえで地元の柏崎市と刈羽村の意向も確認する。

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　一方、県議会には総額１０１６億円の０９年度一般会計補正予算案など３３議案が上程された。泉田知事は議案説明で、国の直轄事業負担金について「退職手当など地方に直接受益のない経費が含まれ、高コスト傾向にある」などと改めて廃止を訴えた。県の公共事業市町村負担金は「国の補助制度見直しに応じて見直すべきだ」とした。

　会期は７月１０日まで。２６日に代表質問、２９、３０日に一般質問が行われる。

http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090625ddlk15010059000c.html-毎日jp

　大学周辺で頻繁に出没する不審者に頭を悩ませる群馬県立女子大（群馬県玉村町）の学生有志が、「女子大パトロールの会」を結成し、８日、出発式を行った。県警から認定を受けた正式な自主防犯団体で、県警によると、同種団体で学生による組織は全国初。メンバーは「自分たちの安全は自分たちで守る」と意気込んでいる。

　群馬県内唯一の女子大である同大周辺では、つきまといやアパートの駐車場に不審車が止まるなどの訴えが続出。防犯灯を増設するなど、町や県警も対策を取ってはいるが、十分な効果を上げることができないでいる。

　昨年１年間で学生から大学に寄せられた被害報告は２６件だったが、同大学生課は「相談してこない学生もおり、こちらで把握しているのは氷山の一角」。同会代表で同大国際コミュニケーション学部３年、蒲沢友里さん（２１）も「大学の友人で、被害に遭ったことのない人の方が少ないくらい」と明かす。

　そんな中、立ち上がったのが、蒲沢さんら大学自治会のメンバー６人。蒲沢さんらは昨年１０月、「自分たちでできることはないか」と町職員に相談、青色灯を取り付けた車での自主防犯活動「青色防犯パトロール」の存在を知った。

　「女子学生が活動するのは逆に危険ではないか」「勉強するために学校に来ているのに、なぜパトロールまでしなければいけないの」。相談した家族や友人からは否定的な意見もあったが、「被害があまりにも多く、このまま漫然と不安な日々を送るわけにはいかない」（蒲沢さん）と結成を決めたという。

　この日の出発式で、蒲沢さんは「学生の防犯意識を高め、町の治安に貢献したい」と力強く決意表明。その後、メンバーは３台の“青パト”に分乗し、早速パトロールを開始。今後は大学周辺や最寄り駅～大学間などを随時見回るという。

　同町生活環境安全課では「学生が自らパトロールする姿を見て、『地域の安全を自分たちで守る』という意識が他の町民にも広がれば」と、“波及効果”にも期待を寄せている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090708-00000622-san-soci-yahooニュース

　「殺人が目的のテロに近い行動。防ぐのは消防法の規制だけでは非常に困難だろう」。大阪市此花区のパチンコ店「ｃｒｏｓｓ－ニコニコ」が放火され、２３人が死傷した事件について、繁華街のビルの立ち入り検査などを担当する大阪市消防局特別査察隊の加藤晃隊長（５５）が産経新聞の取材に応じ、査察のスペシャリストとしての事件の印象を語った。火災の発生と被害を最小限に抑える消防法の“限界”を感じたという。

　特別査察隊が発足したきっかけは、１６人の犠牲者が出た昨年１０月の個室ビデオ店「試写室キャッツなんば店」（浪速区）の放火事件。それ以来、精力的に活動してきたが、今回のパチンコ店は特別査察の対象ではなかった。

　店は平成１８年の開店以降、消防法で義務付けられた定期点検報告を一度も行っていなかったことが判明する一方、火災報知機の不備など設備上の問題はこれまで見つかっていない。加藤隊長は未報告について「人命の危険に直結する違反でない」と指摘。消防法上、危険だったかどうかについては「事件後に店の外観を見た程度なので現段階で断定できないが、比較的優良な店ではないか」。

　個室ビデオ店では明確な消防法違反はなかったが、個室が並ぶ袋小路の構造や排煙設備の不備などが被害を拡大させた。今回は対照的に３カ所の出入り口があった店の構造が被害を抑えた面もあるという。

　「出入り口が１カ所という飲食店のビルは少なくない。仮にそんなところでガソリンをまいて火をつけたら、１００人単位で死者が出てもおかしくなかった」

　それだけに、惨事を防ぐかぎは、地道に防火意識の向上を図るしかないとあらためて痛感している。

　「大阪市内だけでも約９万８千のビルがある。すべて査察するのは人員的に不可能だ。究極的には『自分のビルは自分で守る』というふうに意識を変えていくしか道はない」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090710-00000532-san-soci-yahooニュース

　◇知事判断は下旬に

　県は１１日、東京電力柏崎刈羽原発７号機の起動試験（試運転）結果について、「営業運転移行に問題はない」と結論付けた県技術委員会独自の評価案に関する説明会を、新潟市と上越市で開いた。１２日には柏崎市で行う。

　説明会と並行し、県はホームページ上の「電子会議室」などを使い、技術委見解に対する意見募集を１８日まで続ける。技術委の最終報告を踏まえた泉田裕彦知事の判断は今月下旬以降になりそうだ。

　新潟市での説明会には３４人が参加。技術委座長の代谷誠治・京都大教授や山田治之・県原子力安全対策課長らが、起動試験中のトラブルに対する技術委の評価や、東電が報告した試験結果の審議経過を説明した。

　質疑応答では説明会の周知期間の短さに不満を漏らす声のほか、「すべての原子炉で点検を終え、問題点を改善した後、７号機の営業運転を認めるか判断すべきだ」との意見も寄せられた。

http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090712ddlk15040073000c.html-毎日jp

　試運転中の東京電力柏崎刈羽原子力発電所７号機について県技術委員会は２１日、「営業運転しても問題は無い」とする最終報告書を泉田裕彦知事に提出した。泉田知事はこれを了承、地元市村長も容認する姿勢を見せ、近く営業運転再開への合意が取られる見通しとなった。

　報告書は、試運転中に起きた８回の不具合などについても「原子炉の安全性に重大な影響を与えるものではない」とした。泉田知事は会談後、報道陣に「（技術委が）運転再開への条件が満たされたと評価したことを受けて、そのように受け止めた」と述べた。また、試運転中に起きた不具合について、「報告義務のない小さな事象でも他の原発と共有できる仕組みを作るよう国に要請したい」と述べた。

　報告書について県から説明を受けた柏崎市の会田洋市長は「営業運転に移行することを了承したい」、刈羽村の品田宏夫村長も「異存はない」とコメントした。会田市長は営業運転を同意するにあたって三者会談での協議を求めているが、泉田知事は「まだ論点が残るのか、確認する必要がある」として、三者会談の有無については明言を避けた。

http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000907220004-asahi.com

東京電力は23日、2007年7月の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発7号機で、原子炉建屋内の放射能レベルが通常より高くなるトラブルがあったと発表した。

外部への漏えいはないという。同機は営業運転に向けた国の最終検査が同日午後から始まる予定だったが、中止となり、営業運転開始は早くとも25日以降にずれ込む。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090723-00000125-jij-soci-yahooニュース　

　営業運転目前の柏崎刈羽原子力発電所７号機で通常値を超す放射線が検知された問題で、東京電力は２４日、核燃料棒の金属製の筒に微小な穴が開き、放射性の気体が漏れだしたのが原因とみられると発表した。不具合の生じた燃料棒を特定するのに時間がかかるため、営業運転移行は当初予定より１週間から１０日ほど延びるという。

　発表によると、原子炉水の分析では、水中の放射性物質ヨウ素の濃度は通常の範囲内だったが、炉外に出た気体の放射線量を計るモニターの値が、２４日午後２時頃から上昇した。このため、放射線は炉水から生じたものではなく、燃料棒の筒に偶発的に生じた穴から漏れた放射性の気体によるものと判断した。

　東電は同日午後５時から、発電機出力を約１３９万キロ・ワットから約８０万キロ・ワットに下げ、核分裂を抑える制御棒を１本ずつ原子炉に挿入して、燃料棒を束状にした集合体の中から、不具合のあるものを特定する作業に入った。問題の個所が確認され次第、周辺に制御棒を挿入して核分裂を抑え、放射性の気体が出ないようにする。これらの対策が終わったところで、７号機では経済産業省原子力安全・保安院による最終検査が行われ、問題がなければ営業運転に移行する。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090724-OYT8T01018.htm-YOMIURI ONLINE

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所７号機で通常値を超える放射線が検知され、営業運転への移行が延期されている問題で、県、柏崎市、刈羽村は２７日、７号機に立ち入って原因究明の作業状況を確認した。

　立ち入りは、３自治体が東電と結んでいる安全協定に基づくもので、自治体の担当者らは７号機の運転を管理する中央制御室などを見て回った。放射線量に異常な値が検知されたのは、核燃料棒を覆う筒に生じた微小な穴から放射性物質を含む気体が漏れたことによるものとみられている。東電は現在、核分裂を抑える制御棒を抜いたり挿入したりして、問題を起こした燃料棒が含まれる燃料集合体を探す作業を続けている。東電は今週中に作業を終えたいとしている。

　立ち入り後、県の熊倉健・原子力安全広報監は記者団に、「東電から作業結果の報告を受けたら、（専門家による県の）技術委員会の先生方に諮りたい」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090727-OYT8T01214.htm-YOMIURI ONLINE

　安心・安全は冷蔵庫に－。持病や服用薬などの医療情報を容器に入れて冷蔵庫に保管する「救急医療情報キット」の導入が、東京都港区や北海道夕張市など全国に広がっている。自宅で倒れるなど万一の際、迅速な救命活動に役立ててもらうのが狙い。高齢化が進む地域住民の命を守る取り組みとして注目を集めている。（中曽根聖子）

　◆迅速な救命に

　約２０万人が暮らす港区は昨年５月から「救急医療情報キット」を、希望する区民（高齢者と障害者）に無料で配布している。キットは持病や服用薬、かかりつけ医、緊急連絡先を記入する用紙とプラスチック容器がセット。必要事項を書き込んだ用紙のほか、本人確認ができる写真や健康保険証の写しを容器に入れ、冷蔵庫に保管する。

　同高輪地区総合支所の神田市郎区民課長は「都会では隣近所とのつきあいが少なく、万一のときに不安を抱える高齢者も少なくない。病状を説明できないような一刻を争う事態に、救急隊が患者情報をいち早く把握することで適切な救命活動につなげてもらえれば」と、導入の狙いを話す。

　東京消防庁との連携で、玄関の内側にキットがあることを示すシールが張ってある場合、救急隊が冷蔵庫を明けて内容を確認する。反響は大きく、この１年で配布対象の約１割にあたる約３５００人に広がった。

　医療情報を冷蔵庫に保管するユニークなシステムは、米国・ポートランド市が実施する高齢者の救急対応を参考に、港区が考案した。「冷蔵庫ならどこの家庭にもあるし、すぐ目につく。外部に事前に個人情報を知らせる必要もないので、プライバシーを守れる極めて都会型のシステム」と神田課長。

　◆災害時にも有効

　こうした動きは全国に広がり、夕張市でも今年から、「救急情報医療キット－命のバトン」を５００人の市民に試験的に導入。６５歳以上の高齢人口が全体の４３％、独居高齢世帯も３割近い夕張市では、日頃から健康に不安を抱える住民が多いことから、財政破綻（はたん）を機に立ち上がった有志らでつくる「ゆうばり再生市民会議」が発案。紙芝居を作成して必要性を訴えた。

　キットを手元に置く市民に実施したアンケートでも「安心して暮らせる」「１人暮らしなので心強い」など、９６％が「必要だ」と回答している。

　東京都日の出町でも民生児童委員が中心になって配布を開始し、約９００世帯の冷蔵庫に保管。まだキットがある家庭への出動はないという。

　市と連携する秋川消防署の坂田招彦生活安全担当係長は「急病時などで自宅に駆けつけた際に持病やかかりつけ医の情報があれば、迅速な救命処置や搬送先選びに役立つ。災害時にも有用な画期的な取り組み」と歓迎する。

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　■高齢化で救急需要拡大

　平成２０年版の消防白書によると、通報から救急車の現場到着までの時間は全国平均で７・０分、到着から患者を搬送し医療機関に収容するまでの時間は２６・４分で、いずれもワースト記録を更新した。

　高齢化などに伴って救急需要も拡大。１９年の救急出動件数は約５２９万件に上り、過去１０年間で約５２％増加した。これに対し、全国の救急隊の増加は８％にとどまっている。救急搬送に占める高齢者の割合は、１８年に４６・１％に達した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090805-00000561-san-soci-yahooニュース

　「地域が家族のように！」を合言葉に、防犯パトロールや啓発に取り組んでいる札幌市北区屯田の屯田防犯パトロール隊。屯田の「とん」、防犯の「ぼ」から通称「とんぼ隊」と呼ばれている。

　隊が発足したのは０４年９月。隊長の松井敦利さん（４６）が、長男（２０）の中学時代にＰＴＡ会長を務め、犯罪の多さや無関心な大人たちに危機感を抱いたのがきっかけ。「隣近所が助け合う地域のきずなを作れば、結果として犯罪も減るのでは」と考えて呼び掛けた。現在、隊員は主婦や会社員ら７６人。年４８回の定期パトロールのほか、学校での防犯講演、パレードなどを進めている。

　所轄の北海道警札幌北署によると、屯田地域の刑法犯認知件数は０３年が４８２件だったが、同隊発足後は減少し、０８年は４３４件。子供たちの変化は著しく、学校でとんぼ隊の演劇を発表したり、とんぼ新聞を作ってスーパーに張り出すようになった。子供が親に「そこ渡っちゃダメなんだよ。とんぼ隊のおじちゃん言ってたもん」と、注意することもあるという。

　松井さんは「子供時代に意識が芽生えれば、大人になった時、地域を守ってくれる。地域の連帯感も出てきました」と手応えを感じている。【中川紗矢子】

http://mainichi.jp/life/housing/news/20090812ddm013100161000c.html-毎日jp

　県は、今年４月現在の県内各市町村の自主防災組織の結成状況をまとめた。県全体の組織率は６５・１％と前年に比べて１０ポイント以上アップした。前年まで組織がなかった粟島浦村で組織率１００％となるなど、全３１市町村のうち１７市町村で前年比１０ポイント以上の上昇を見せており、全国水準（２００８年４月の全国平均７１・７％）に迫ってきた。

　自主防災組織は町内会などで結成し、平時には防災訓練などを実施する。ヘルメットや担架といった機材を備え、災害時には、一人暮らしの高齢者といった要援護者の避難誘導などの役割を担う。組織率は、加盟世帯数を全世帯数で割って算出する。県防災企画課によると、県全体の組織率は前年の５２・５％から１２・６ポイント上昇した。

　市町村別では、刈羽村、粟島浦村が１００％、小千谷市が９８・１％など、９市町村で９割を超えている。また津南町は、一挙に４７・７ポイント上昇して７８％に、川口町で４２・４ポイント上昇で９４・３％と、１７市町村で１０ポイント以上の大きな伸びを見せた。

　組織率の上昇は、中越地震以降、復興基金で自主防災組織の防災資機材購入に最大２００万円の補助をするなど、自主防災組織結成への支援策が実施されていることが背景にあるとみられる。同課では「組織率は伸びてきたが、震災経験があるのに全国水準にも達していない。今後も結成を進めたい」として、さらに組織化を促す方針だ。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090818-OYT8T01235.htm-YOMIURI ONLINE

　ともに警察官の夫婦が駐在所に勤務する“夫婦(めおと)駐在”が、東京都内に５か所ある。夫婦で地域に溶け込むことが、安全を守る秘訣(ひけつ)のようだ。

　「巡回行ってきます」「お願いします」――。武蔵野市吉祥寺の武蔵野署東町駐在所前。巡査長の矢沢要(よう)さん（２６）が自転車をこぎ出しながら、妻の礼美(あやみ)さん（２８）に敬礼する。それを返す礼美さんも巡査長だ。

　先輩警察官の紹介で知り合った２人が結婚したのは２００４年１月。１０か月後には長女が生まれたが、当時、要さんは第５機動隊、礼美さんは第８機動隊に所属。礼美さんは育児休暇を取ったが、始発電車で出勤して深夜に帰宅する要さんと顔を合わせることはほとんどなく、職場復帰した後も、２人の休みが合うのは月１日くらいだった。

　そんな毎日を送っていた時、礼美さんが上司から、夫婦駐在の勤務を打診された。要さんは、礼美さんが以前から地域課の仕事を志望していたこともあり、異動を決めたという。「子どもがまだ小さいことも頭にありました」

　吉祥寺での駐在所勤務は０７年４月にスタート。しばらくは初めて地域課勤務となる妻を夫が付きっきりで指導した。書類の書き方や住民の相談に乗る際の話術――。それまでどこか、「後輩」としてみていた夫がたくましく見えたという。

　２人は家事の分担を決めた。風呂掃除と子どもを寝かしつけるのは要さんの仕事。食事と洗濯は礼美さん。「家事や子育ての大変さを知りました」と、要さんにも発見があったようだ。

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　「つるパパ、つるママ」。月島署リバーシティ駐在所（中央区佃）の巡査部長、津留誠一朗さん（４６）と、同じく巡査部長の美千代さん（４４）夫婦は近所の子どもたちからそう呼ばれている。

　同駐在所での夫婦勤務は、津留さんで“３代目”になる。着任したのは０７年４月。長男次男を連れて埼玉県の自宅から移り住んだ。その次男が通う小学校の校門に毎朝、夫婦交代で立っている。

　友達もその母親も、みんな顔見知り。向こうから寄ってきて、世間話をしてくれるという。「地域の情報を知るには井戸端会議が重要ですね」と誠一朗さん。美千代さんも「『この前、だんなさんに話したんだけど』と切り出されても、すぐに何の話かわかる」と目を細める。

　夫婦駐在は長野県警が初めて導入し、警視庁では０２年にスタート。工場跡地に３０００世帯規模の大型マンションが立ったり、都会の人口動態は地域により、めまぐるしく移り変わる。リバーシティ駐在所も、マンション建設に伴い新設されたもので、警視庁地域総務課によると、知らない者同士の新住民が集まる場所に夫婦を配置することで、そこから親しみの輪を築いてもらうことを狙ったという。「結婚後の女性の力をいかす」との考えもあり、今後も夫婦の駐在さんは増える可能性がある。

　津留さん夫婦がお互いの制服姿を写真以外で見たのは、今の勤務になってからという。仕事も家事も手を取り合い、愛を育むのですね。それが、地域の安全安心につながるのでしょう。（大野潤三）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090905-00000576-yom-soci-yahooニュース

　子供の防犯力を高めようと、教育現場で盛んに作られている「地域安全マップ」。全国的に普及が進んでいるが、児童が全く参加せずに大人の手だけで作られていたり、一度作ったきりになっているなど、効果的に運用されていない事例も目立ち始めている。本来の防犯効果を損ないかねない状況となっていることから、国は正しい作成方法の啓発に乗り出している。（中村真由子）

　≪２割が関与せず≫

　地域安全マップは「入りやすい」「見えにくい」という犯罪の起きやすい２つの判断基準をもとに、自らが街を歩いて判断し、危険な場所を地図に書き込んで作られる。防犯対策の手法として、立正大学の小宮信夫教授が平成１４年に考案した。

　東京都が２０年度初めに実施した調査によると、公立小学校１３１６校のうち、通学路の安全マップを作ったことがある学校は１２４８校だった。しかし、作成するすべての過程に、児童が参加したと回答したのは５８４校にすぎず、全体の約２割にあたる２７９校では子供が全く関与していなかった。

　安全マップは「木々で囲まれた駐車場」「出入りが自由な空き家」などを自分で見つけることで、犯罪に巻き込まれない力を身につける作成過程に重点を置いている。にもかかわらず、大人が作って配布すれば、子供の危険予測能力は育たず、本来の防犯効果は期待できない。

　東京都では今年度、安全マップ作りの研修会や公開モデル事業などのため、計約１７６０万円の予算を計上。小宮教授は「全国的に見れば、東京都の取り組みは非常にすばらしい。他府県ではもっと多くの学校で間違った安全マップ作りが行われている」と指摘する。

　≪一度作ったきり≫

　犯罪の起きやすい場所ではなく「不審者情報」を書き込んで「安全マップ」としている学校もある。定期的に活動を行わず、一度作った安全マップを校内に掲示し続けている例も少なくないという。

　小宮教授は「子供がその場所に潜む危険性に気づく能力を育てることが目的。極端に言えば、できた安全マップは破ってしまってもいいんです」と話す。

　文部科学省が全都道府県の公立小学校に向け、通学路の安全マップ作成を促す通知を出したのは１７年。その後、導入が進み、すでに全体の９割が安全マップを作っている。

　確かな防犯効果を得るため、国も対策を検討中だ。政府の犯罪対策閣僚会議は昨年１２月、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を策定。地域安全マップを取り上げ、「適切な作成方法の啓発を推進する」とした。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/m20090925016.html -gooニュース

　児童に不審者への対応を学んでもらおうと、新発田署などは１６日、新発田市立二葉小学校（中田町）で講習会を開いた。１１日に始まった全国地域安全運動の一環。同校６年の児童約６０人が参加。「通行する際、安全な道はどちらか」などのクイズ形式の授業や、署員が不審者にふんして児童に声をかけ、それに対応する体験型訓練を受けた。参加した今野遥平君（１１）は「不審者にあった際どう対応すればいいかよく分かった」と、自信をつけていた。

　同署の浜田浩彦生安課長は「今回は自分で考えて行動してもらうための訓練。市内でも怖い人が抱きついたりする事件があった。そんな目に遭わないよう学んだことを生かし、気をつけて欲しい」と話した。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20091017-OYT8T01048.htm-YOMIURI ONLINE

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所７号機の核燃料棒から放射性物質が漏れていた問題で、東電は、すべての点検を終え、漏えいを特定した燃料棒１本以外に問題はなかったとする報告書を１９日、経済産業省原子力安全・保安院と県、柏崎市、刈羽村に提出した。原子炉の再起動が可能になるのは、１１月になる見通し。

　原因について、東電は、原子炉に混入した異物が燃料棒の筒を傷つけて穴を開けたこととし、中越沖地震による損傷ではないとしている。

　燃料棒は、７４本を束ねた燃料集合体として原子炉内に入っている。東電は、問題の燃料棒があるものを含めて計１００体の集合体を、異物混入を防ぐフィルターを備えた新品に交換する。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20091020-OYT8T00227.htm-YOMIURI ONLINE

　■増える導入例　待たれる科学的証明

　青色の照明を活用する動きが広がっている。自殺抑止や防犯、安全運転など目的はさまざま。すでに導入した地域では犯罪件数の減少や事故が減ったという実績もある。ただ、照明を設置するだけで本当に効果があるのか。各地の事例や専門家の話から、青色照明の持つ力を探った。（森本昌彦）

　◆１年かけ検証へ

　「青色の光には人の心を落ち着かせる効果があるとされており、試行的に実施した。設置することで少しでも（自殺が）減少してくれればと考えている」

　今年９月からＪＲ山手線の駅に青色照明を設置した理由の一つについて、ＪＲ東日本東京支社はそう説明する。１０月１２日に山手線が命名１００周年を迎えたことを記念し、駅を明るくするとともに自殺抑止を期待しての設置という。

　支社によると、山手線の自殺件数は平成１８年度９件、１９年度１５件、２０年度１８件と増加傾向にある。青色照明は列車が進入するホーム端に設置。これから１年ぐらいかけて効果を検証する。

　青色照明の設置を進めたのは山手線が初めてではない。ＪＲ西日本は１８年１２月から青色照明の設置を進め、関西線や阪和線など約６０カ所に付けられている。

　主な目的は踏切事故の防止。人の心を落ち着かせるとされる青色照明の効果によって、踏切が降り始めてから強引に踏切内に侵入するのを防いだり、自殺を考え、気持ちが高ぶっている人の心を落ち着かせることで思いとどまらせたりすることを目指した。

　このうち３７カ所で設置前と設置後の状況を検証したところ、１７年４月から設置までの間に１３件の踏切事故が起きていたが、設置後から今年３月まではわずか２件。一定の効果が表れている。その後、青色照明の活用は広がり、首都圏では京浜急行電鉄や西武鉄道が導入している。

　◆目的はさまざま

　鉄道会社以外に青色照明を活用し、一定の効果を上げているケースもある。

　奈良県警は１７年６月から、防犯を目的に団地や駐輪場に青色照明を取り付け始めた。設置した３５カ所で前後１年の効果を見たところ、刑法犯の発生件数は１４・９％減少。こうした効果から、今年４月時点で設置場所が１０４カ所、設置台数は３１１５基に広がっている。

　中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本）も１９年から、ごみの減量化を目的に、岐阜県の名神高速養老サービスエリア（ＳＡ）あんどのごみ箱近くにある照明を青色に変更。同ＳＡでは、ごみの量が前年比２、３割減少する効果があったという。

　設置の動きが広がっている青色照明だが、実際どれだけの効果があったかは不明だ。ＪＲ西日本でも踏切事故の件数は減ったとはいえ、事故自体は起きている。また、奈良県警のケースでも、犯罪が減少した個所を見ると、青色照明設置だけでなく、パトロールなど複数の対策を行ったところでの減少が目立っている。

　本当に効果があるかどうかは科学的な検証が必要なようだ。

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　□「科学的な実証結果ない」

　■慶応大学の鈴木恒男教授（色彩心理学）の話

　「色として青は赤などに比べて、人を落ち着かせるイメージがある。しかし、残念ながら照明を青色に変えただけで犯罪や自殺を止めることはできないし、科学的な実証結果もない。自殺抑止や防犯についてもそれぞれ方策があるのだから、別の対策を考えるべきではないか」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091027-00000060-san-soci-yahooニュース

　◇日常習慣、見直しを　鍵かけ励行／脚立放置しない／夜間も電灯

　「自分が被害に遭うとは思っていなかった」。０４年に名古屋市千種区の自宅マンションで空き巣被害にあった団体職員の男性（３５）は、現金やカメラなど約９０万円相当を盗まれた。

　犯人の男は１階ベランダのガラス戸を割って侵入。直前にインターホンを鳴らしたり窓ガラスに小石を投げ当てるなどして、男性の不在を確認していたという。男性は「家を他人に荒らされたショックは言葉では言い尽くせない。また犯人が来るのではないかとしばらくは不安だった」と振り返る。

　警察庁の統計によると、０８年に全国で発生した住宅の侵入盗被害は９万１０８２件。ワースト１位は愛知県の８０７７件で、２位の東京都より４２０件も多かった。全体の約７割は「空き巣」被害が占め、残りは就寝中や入浴中など住人が在宅中に被害に遭っていた。

　愛知県警によると、アパート、マンションでは被害の９割が空き巣だったのに対し、一戸建て住宅の場合は４割が在宅中に被害に遭っていた。侵入場所はいずれも６割以上が窓から。手口はいずれもガラス割りが最も多く、工具で鍵をこじ開けるケースもあった。このほか、鍵をかけなかったために被害に遭ったケースがアパート、マンションで２割、一戸建て住宅では４割あったという。

　◇１０秒足らずでガラスに穴

　「わずかな時間でも、音をたてずにガラスを割って侵入できます」。ＮＰＯ法人・日本防犯住宅協会（名古屋市中川区）の柴山明輝会長（５１）は指摘する。記者はガラス割りに挑戦してみた。柴山会長に言われた通りに工具を使うと、１０秒足らずで簡単にガラスに小さな穴を開けることができた。

　被害を防ぐにはどうすればいいのか。柴山会長は、（１）地域環境（２）建物（３）生活習慣－－の見直しを提唱している。

　近くに公園や駐車場があると、不審者が下見しやすい。鉄道や大通りがあると、騒音で不審者の侵入に気付きにくくなるという。だが、地域環境を自力で改善することは難しく、建物のリフォームには資金と時間がかかる。そこで簡単にできて重要なのが生活習慣の見直しだ。▽短時間の外出でも鍵をかける▽屋外に脚立やスコップなど侵入の道具になるものを放置しない▽夜間でも電灯をつけて不在を分かりにくくする－－などちょっとした心がけで、侵入盗の標的になりにくくなる。

　「侵入に５分以上かかると７割が犯行をあきらめる」とされ、窓ガラスを割れにくくするために防犯フィルムを張ったり、防犯ガラスに交換することも効果的だ。不審者を察知して光るセンサー付きライトやカメラ付きインターホンも防犯に有効という。

　柴山会長は「これまで被害に遭っていない人は運がよかっただけと自覚し、防犯意識を高めることが大切」と指摘している。【中村かさね】

http://mainichi.jp/life/housing/news/20091028ddm013100164000c.html-毎日jp

　子どもや女性への声かけやつきまといの問題で、十分な証拠がなく、逮捕や書類送検が難しい不審者に対し、愛知県警地域安全対策課が２度とつきまといなどの行為を行わないよう、今年４～９月に６３人から「誓約書」を提出させていたことが分かった。

　６３人については、同じような声かけやつきまといをしたという報告はないといい、効果を上げている。

　同課は今年４月、課内に「子ども・女性被害防止対策室」を設け、性犯罪などが多発する地域を「ホットスポット」として、４２人体制で集中的に捜査している。また、不審者を摘発した場合、被害者や通報者らに、その結果を伝えている。これは全国でも珍しい独自の試みで、被害者や通報者らに安心感を与えることを目的にしている。

　同課では４～９月に５９件を摘発したが、これ以外にもつきまといなどの行為を本人が認めても、十分な証拠がそろわない事件も多い。このため、立件に至らなくても、捜査員は通常の捜査と同じように、張り込みや聞き込みをして集められるだけの情報を収集。これまでにも誓約書を取ることはあったが、これまで以上に、誓約書を提出させることに力を入れて、再発防止を狙うことにした。また、口頭で指導もして、つきまとい行為などに歯止めをかけようとしている。

　しかし、不審者情報は９月末現在、１５４１件に上っている。同課では「性犯罪につながる恐れのある不審者は引き続き、徹底的に取り締まる」としている。（沢村宜樹）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091029-00000265-yom-soci-yahooニュース

　■柏崎刈羽１号機　建設当時から

　東京電力は５日、柏崎刈羽原子力発電所１号機で排水配管１カ所が誤って接続されていたと発表した。８３～８４年の建設当時のミスとみられ、８５年の１号機運転当初から２０年以上、放射性物質のトリチウムを含む水が海に排出されていた。東電は、放射性物質は基準を大幅に下回っており、外部への放射能の影響はないと言えるレベルだと説明している。

　先月２８日、福島第二原発で配管１３カ所の誤接続が判明したため、東電は柏崎刈羽原発についても今月２日から、同様の設備を持つ１、２、５号機に限って調べていた。

　東電によると、誤接続された配管は、原子炉格納容器の酸素濃度測定器から水分を取り除く系統で、運転中は常時使われている。原子炉内で発生したトリチウムを含む水が流れるため、廃液処理する専用タンクに接続するはずのところが、非放射性の水を海に捨てる別の配管に誤接続されていた。

　１号機の調査はほぼ終え、２、５号機は始めたばかり。東電は今後３週間かけて調べ、報告するという。（清水康志）

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　■柏崎刈羽７号機　８日に運転再開

　東電は５日、試運転中に燃料棒から放射性物質が漏れ、燃料交換のため９月下旬から停止していた柏崎刈羽原発７号機を、８日に運転再開すると発表した。再開から１週間程度で出力１００％に達し、今月下旬にも営業運転に入る見通し。運転再開は国と県、柏崎市、刈羽村に報告し、了承されたという。

http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000911060003-asahi.com

　新潟市東区で１日深夜、三洋タクシー運転手阿部次男（つぎお）さん（６３）が車内で殺害され現金が奪われた事件から１週間以上が過ぎた中、学区内に事件現場を抱えた学校では、集団下校など安全対策に手を抜けない状況が続いている。

　現場から西に約１・５キロの市立桃山小学校では１０日午後３時過ぎ、授業を終えた１、２年の児童約２４０人が校庭に集まり、教職員の引率で集団下校した。現場近くに住む花里りらさん（６）は「まだ犯人が逃げているので怖い。早く捕まってほしい」と不安そうだった。

　同校は、地域の児童を守るため地域住民を対象に市が募集した「セーフティースタッフ」約４０人に登下校時に街頭に立ってもらうことを依頼し、地域ぐるみでの安全対策を続けている。新畑章一校長は「まだ不安はある。安心して児童が登下校するためにもセーフティースタッフの存在はありがたい。子どもたちがのびのび地域で遊ぶことができるよう早く解決してほしい」と話した。

　また、同区秋葉通の山の下中学校でも毎朝、職員９人がそれぞれ学区の見回りをし、部活動も通常より３０分早く打ち切って下校させるなどの安全対策をとっている。（富田洸平）

http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000911110004-asahi.com

　◆独居高齢者の暮らし、どんな方法で見守ればいいの？

　◇さりげなく、定期的に　地域のサービス、充実の自治体も
　◇自動の安否確認電話／電気ポットやガスの使用状況、メールに

　「もしもしこちら、どうたれ内科診療所」。千葉県松戸市の堂垂（どうたれ）伸治院長（６１）の診療所に通う独り暮らしの患者の自宅には週１回、録音音声の電話がかかる。

　患者は元気ならプッシュホンの「１」、数日中に連絡がほしい場合は「２」、早めに連絡がほしい場合は「３」を押す。結果は診療所のパソコンに表示され、医師が一目で安否を確認できる仕組みだ。

　堂垂院長が独居高齢者のことを考え始めたのは５年前。松戸市・常盤平の高齢者支援連絡会の専門部会長に就任、独り暮らしの通院患者を調べた。その結果、近所に親類もなく、介護保険も利用しておらず、地域とのつながりが薄い人が多いことに気づいた。

　そこで、独り暮らしの患者の家に看護師が月１回電話をするようにした。だが、患者からは「その時間に家にいて応対するのが面倒だ」「かえって気を使う」との声も。そんな時、工学院大学の管村昇教授と出会った。管村教授はパソコンから自動的に電話をかけて安否を確認する「一人暮らしあんしん電話システム」を提案、共同開発し、０７年７月から試行している。

　現在は通院患者約７５人に電話の見守りを続けている。「要連絡」の返事がくるのは月平均２～３回。救急車を手配したり、看護師を自宅に派遣したこともあるが、多くは電話口でどんな薬を飲めばいいかなどをアドバイスし、解決している。

　自分から診療所に電話するのを遠慮しがちな患者たちにも「さりげない見守りがうれしい」と好評だ。患者の費用負担もない。

　堂垂院長は「孤独死が完全に防げるわけではないが、医療機関に見守られているという安心感を与え、症状の悪化を防ぐ効果があった」と話す。来年１月からは数理技研が「おたずねフォン」として製品化し、地域包括支援センターや病院などを対象に販売を始める予定という。

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　独居高齢者をどう見守るかは、家族にとっても深刻な課題だ。厚生労働省によると、６５歳以上の１人世帯は２０２５年には６７０万世帯に上ると推計され、親を心配する子世代向けの商品も登場している。

　象印マホービンは電気ポットを利用したサービスを０１年から始めた。

　お年寄りが電源を入れたり給湯した状況を１日２回、決まった時刻に医師や家族に電子メールで知らせる。

　加入費は５２５０円、利用料は月３１５０円で、約３８００人が利用している。

　東京ガスは、ガスの使用時間などを定期的にメールで通知する「みまも～る」を０２年からスタート。加入費は５２５０円で月々１５４３円。利用者は約２００人だ。

　地域福祉に詳しい川村匡由（まさよし）・武蔵野大大学院教授は「子の都合ばかりでなく、親にとってどんな支援が必要かを考えることも大事。地域住民による見守りサービスなどが充実している自治体もある。情報を広く集め、活用していくといい」と話す。【有田浩子】

http://mainichi.jp/life/health/news/20091118ddm013100159000c.html-毎日jp

　自動体外式除細動器（AED）の輸入・販売大手「日本光電工業」（東京都新宿区）は20日、都庁で記者会見し、同社が販売したAEDが故障で緊急時に使用できず、女性が死亡する事例があったと発表した。AEDには部品故障を自己診断で検出するソフトウエアが内蔵されているが、診断対象外の部分が壊れていた。同社は、同様の不具合が出る可能性がある10万7309台を無料で改修するという。

　同社によると、死亡したのは奈良県内の介護施設に入所していた80代の女性。今年4月15日に施設内で倒れ、周囲の人がAEDを作動させたが放電しなかった。その後、心臓マッサージによる蘇生（そせい）が試みられたが、回復しないまま同日死亡した。

　作動しなかったAEDは米国の「カルディアック・サイエンス社」が製造し、日本光電工業が販売した「カルジオライフAED－9100」。類似機種のAED－9200、9231、1200の各機種を含め、ソフトウエアを変更する。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000184-jij-soci-yahooニュース

　大阪府柏原市は、大正東地区（１６１世帯）の防犯灯３５基を発光ダイオード（ＬＥＤ）に交換し、明るさや治安の変化を住民がどう感じたか調べる社会実験を始めた。

　住民が安心して暮らせるまちづくりの一環で、市によると、ＬＥＤ防犯灯を地域全体に導入する例はほかにないという。市は、住民の声を今月中にまとめて検証し、今後、小中学校の通学地域を手始めに、市内すべての約６０００基をＬＥＤに換える。

　市内には、駅や幹線道路周辺でも道幅が狭い上、夜間は暗い住宅街が多く、警察や住民から治安上の問題が指摘されていた。市まちづくり課の調査でも、電球が切れたままの防犯灯も目立っている。

　ＬＥＤは、消費電力が少ないのに、白熱灯などより明るさを感じやすいとされ、市は防犯灯に導入を検討。家電メーカー大手のシャープ（大阪市）の協力を得て、実験対象に名乗りを上げた大正東をモデル地区に実験を行うことにした。

　大正東地区はＪＲ柏原駅前の商店街の周辺にあり、９月末に水銀灯と蛍光灯の計３５基をＬＥＤに交換。市の試算では、年間の電気代が約１９万４０００円から約７万８０００円に削減できる上、電球の耐用年数は約４倍になり、修繕費用も節約できるという。

　また、今回導入したＬＥＤ防犯灯は電球の前面にレンズをかぶせて、路面だけを照らすよう工夫されている。住民には「家の中まで光が入ってこないので、気にならなくなった」「光の周波数が調整されているので、虫が集まらずに助かる」と、好評だという。

　大正東自治会の桝田修会長（７７）は「道路が均等に照らされ、安心感が増した」と話している。

http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20091127-OYT8T00588.htm?from=yoltop-YOMIURI ONLINE

　東京電力は３０日、柏崎刈羽原子力発電所の構内作業の安全向上を目指し、初の「品質安全大会」を刈羽村内で開いた。作業の安全向上に貢献した協力企業社員らの表彰式や、東電と協力企業の代表が現場の安全を語るパネルディスカッションなどがあった。

　２００７年の中越沖地震後の復旧作業のため、同原発では協力企業を含め約５００社、９千人弱が働いている。だが、９月末からの１週間で４件の人身事故が続いたり、１１月１９日には３号機で地震後１１件目の火災が起きたりしたため、安全対策が急務となっている。

　同原発の高橋明男所長は３０日、報道陣に「火災や人災でご心配をかけ、申し訳なく思っているが、我々の取り組みで改善に向かっている」と説明。県と柏崎市消防本部から報告を求められている３号機の火災の原因と再発防止策については、「一生懸命やっている。そう遠からずご報告したい」と述べた。

http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000912010002-asahi.com

　環境省は、電気自動車（ＥＶ）を防犯パトロール車として活用する事業を今月から始めた。市民にＥＶを身近に感じてもらうことを目的とした「エコ・安全安心街づくり事業」の一環で、実施場所は埼玉県東松山市と神奈川県厚木市。

　青色回転灯を装備した防犯パトロール車をＥＶとして、燃費の負担軽減を図る。使用する車両は富士重工業の「プラグイン・ステラ」で、参加自治体に無償で貸与される。量産型のＥＶ販売が始まったが、走行性能や環境特性に対する認知度が低い。そこで、地域に密着した防犯パトロール車として走らせることにした。今月１日には東松山市役所でＥＶ出発式や充電スタンドのデモも行った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091206-00000007-fsi-bus_all-yahooニュース

戸建住宅、アパート、マンションなどの住宅火災による死者数は、建物火災による死者数全体の約9割を占めています。そのうち実に約6割近くが65歳以上の 高齢者。今後、高齢化により、住宅火災による死者数が増加する恐れがあります。こうした状況のもと、火災の発生をいち早く知らせてくれる住宅用火災警報器 などの設置が義務づけられました。

住宅火災は、就寝時間と夕食の準備時間に発生する割合が多いのが特徴です。特に就寝中だと火災の発生に気づきにくく、逃げ遅れてしまう可能性が高く なります。また、一般の住宅の天井はあまり高くないため、火災が起きると数分程度で煙が天井まで達してしまい、消火器で消し止めたり、避難したりすること が難しくなります。

平成18年に発生した住宅火災100件あたりの死者発生率は、住宅用火災警報器が設置されていない住宅火災では7.7人で、住宅用火災警報器が 設置されている住宅火災では2.4人となっており、住宅用火災警報器が設置されることにより、およそ3分の1に減少していることが分かります。

●悪質な訪問販売に注意しましょう
住宅用火災警報器などの設置が義務化されることを契機に、訪問販売による不適正な販売が増加しています。消防職員、市町村職員などを装い、「法律で 決まったから、設置しないといけない」などと、個人宅を訪問し、法外な値段で住宅用火災警報器を設置するといった手口が多いようです。

消防署や自治体の職員が個人宅を訪問し、住宅用火災警報器のあっせんや販売を行うことはありません。また、特定の業者に販売を委託することもありません。これらの悪質な業者には注意してください。

なお、訪問販売によって住宅用火災警報器を購入した場合は、クーリング・オフ制度の対象になり、契約日を含む8日間以内は契約の解除ができます。

[情報元:政府広報オンラインHP]

　総務省消防庁は12月15日、昨年救急搬送された心肺機能停止傷病者に関する統計「救急蘇生統計」を発表した。それによると、昨年心原性でかつ一般市民により心肺機能停止の時点が目撃された症例は20769件で、このうち一般市民による心肺蘇生が行われた症例の1か月後生存率は12.8%だった。これは、一般市民による心肺蘇生が行われなかった症例の1か月後生存率8.2%と比べ4.6ポイント高く、消防庁では、現場に居合わせた一般市民による迅速な救命手当ては「救命や社会復帰のために非常に重要であると言える」との認識を示している。

　統計によると、一般市民によるAED(自動体外式除細動器)の実施件数は807件で、統計を始めた2005年以降、92件、264件、486件と年々増加している。
　また、昨年心原性でかつ一般市民により心肺機能停止の時点が目撃された症例のうち、一般市民により除細動が実施された症例は429件で、その1か月後生存率は43.8%だった。

　消防庁によると、昨年中の救命講習修了者数は161万9119人と過去最高。心原性かつ一般市民により目撃のあった心肺機能停止傷病者のうち、一般市民による応急手当ての実施率も48.0%で、年々増加しているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000006-cbn-soci-yahoo

　犯罪や事故、災害から子供と高齢者を守るための街づくりを目指す「だいじょうぶ」キャンペーン（主催・同キャンペーン実行委員会）の取り組みが全国各地へ広がりをみせている。紙芝居やすごろくなど“楽しみながら学ぶ”子供向けの啓発教材などの充実に加え、アスリートを招いたスポーツ交流事業や、身近なリスクマネジメントについて学ぶ危機管理学セミナー、犯罪の機会を未然に防ぐ「地域安全マップ」など、それぞれの取り組みをリポートする。

　◆スポーツ交流

　◇仲間とともに夢を　アスリートの教えに子供たち感謝の作文
　１１月１３日、昨年の岩手・宮城内陸地震で被災した岩手県・胆沢愛宕小学校児童６５人に、元気を送ろうと、元日本代表アスリートとのスポーツ交流事業を開催した。

　バスケットボールの加藤貴子さん、バレーボールの斎藤信治さん、ラグビーの相沢雅晴さんが参加した交流事業は、胆沢愛宕小鼓笛隊による歓迎の演奏で始まった。加藤さんと斎藤さんによる「夢と仲間の大切さ」を語るドリームミーティング、相沢さんも加わったスポーツゲーム大会に、全校児童が参加した。終了後は、選手たちが見えなくなるまで走って見送る子供たちの姿が印象的であった。

　子供たちは、この日の感謝の気持ちをつづった作文集を制作、キャンペーン事務局を通じて、加藤さんらへ届けられた。

　今回のスポーツ交流事業は、本年度から取り組む公募事業の一環で、東京都・根津小と愛知県幸田町の地域安全マップ教室に続き、胆沢愛宕小で３回目。今後も、子供たちに夢と仲間の大切さを伝えるスポーツ交流事業や地域安全マップ教室などを、全国各地で開催し、「だいじょうぶ」の輪を広げていく。

　◆地域安全マップ

　◇防犯意識共有、大切さを確認　３度目の指導員全国大会に１００人
　犯罪に対する危険を予測して被害防止のために地域単位で地図を作製する「地域安全マップ指導員全国大会」（立正大学文学部主催、「だいじょうぶ」キャンペーン実行委員会後援）が１２月９日、東京都内の立正大石橋湛山記念講堂で開かれた。

　「地域安全マップ」は、犯罪の起こりやすい場所を学ぶことによって、犯罪の機会を未然に防ぐことを目的としている。小宮信夫・同大教授が「犯罪機会論」をもとに考案した。０２年以降、全国に広がりを見せ、指導員の全国大会は今回で３回目を数え、約１００人の聴衆が参加した。

　冒頭、大阪教育大付属池田小で起きた乱入殺傷事件（０１年、大阪府池田市）の被害者遺族の本郷紀宏さんが特別講演を行った。各地で犯罪被害者を支援する講演を続けている本郷さんは当時の様子を振り返って「どんなに我が子を愛していても命を守ってやれなかった」と話し、聴衆に「犯罪の機会を与えないため、地域ぐるみの予防策が何より必要。悲しい事件の教訓を生かして」と訴えた。

　その後、各地でマップづくりの啓発に取り組む代表者によるパネルディスカッションが行われた。パネリストは、岡山県安全・安心まちづくり推進室の藤井朗・副参事▽福島県警本部子どもの安全安心対策室の引地敬・室長▽横浜市立鉄（くろがね）小の前田隆・校長▽東京青年会議所の田口武志・政治行政政策副委員長▽群馬県防犯教育ボランティアの萩原道明さん▽シンガー・ソングライターの普天間かおりさん▽立正大学生で犯罪社会学研究会長の大内美子さん－－の７人。

　ラジオ福島アナウンサー、深野健司さんのコーディネートの下、それぞれが取り組んだ成果や課題などを報告しながら意見を交換。学校や家庭、近隣の地域コミュニティーに加え、行政や警察が一体となって意識を共有することの大切さなどを確認した。普天間さんのミニコンサート、学生による防犯サンバの実演も行われた。

　◆危機管理学セミナー

　◇事故防止にはインフラ重要－－千葉科学大・嶋村教授ら講演
　時節をとらえ、身近な危機管理をテーマに社会人を対象とした「危機管理学セミナー（共催千葉科学大学）」が、７月に続き１０月１４日、１１月１１日の２回にわたり開催された。１０月は、「交通事故防止と被害の軽減」と題し、嶋村宗正千葉科学大危機管理学部教授が講演。交通事故の防止では、インフラを整備するとともに、運転者の行動を制限する工夫と人間の本質的なエラーを減らす工夫の必要性を訴えた。１１月１１日には、「食品・医薬品における危機管理」と題した本年度最後のセミナーを、薬学部教授の安田一郎氏を招き開催した。安田教授は、薬物が身近な存在になっていること、健康食品への過度の期待に対して警告を発した。そして、習慣性・依存性が事故を及ぼすことの危険性を訴えた。

　◇活動通じ深まる信頼－－東京海上日動・岡山支店の川端支店長
　子供の安全・安心は地域の連携から－－。地域貢献を柱として社会活動を展開する東京海上日動火災保険岡山支店の川端俊一支店長に話を聞いた。

　－－支店として地域貢献活動に取り組んだきっかけを教えてください。

　社員と代理店で運営する岡山支店のハートフル委員会は０４年６月に発足しました。２カ月に１度の割合で議論を重ね、地球環境保護について学ぶ「みどりの授業」や、乳がん検診普及を呼びかける「ピンクリボン運動」の街頭キャンペーン、花火大会の後の清掃や支店・支社周辺の清掃等の活動を行っています。

　岡山県の「犯罪のない安全・安心まちづくり条例」制定（０６年）を機に、全県で約２５０の代理店から「こども１１０番の家」の賛同を頂きました。オリジナルのステッカーなどを配布して活用しています。そして、昨年１２月の「『だいじょうぶ』キャンペーンｉｎ岡山」で行われた事業を通じて得たものを基に、「子どもの安全・安心」を今年度の柱に据えたのです。県の主催する地域安全マップ指導者養成講座に社員と代理店が参加し、「子どもの安全・安心見守り宣言」に発展。岡山県の安全・安心まちづくり推進室からも運営をサポートする当社ボランティアの意義を感じていただけたと思います。

　－－企業活動の一方、社員や代理店従業員のボランティア派遣とのかねあいはいかがでしたか。

　地域安全マップや、みどりの授業など、平日の日中に行われるため、ボランティアに参加する社員や代理店従業員の職場の理解が欠かせません。この活動が支店の大きな柱であることを社員全員と代理店に説明し理解を得るようにしています。当社と同じ視線で取り組んでいただける代理店は誇りです。地域貢献はボランティア精神であり、もともと企業業績に直接的な効果を期待するものではありませんが、参加者が地域への貢献の意義を学び、結果として地域のみなさんから厚い信頼を得られるものと考えます。

　－－周囲の反応や手ごたえはありますか。

　まずビジネスパートナーである代理店とのパートナーシップが強くなりました。ともに活動を行うことで強い信頼関係ができていると感じます。また、社員の「人間力向上」が図れているのでは。当社は、地球環境保護や人権尊重、コンプライアンス（法令順守）、社会貢献などの社会的な責任を果たし、広く地域社会に貢献することが理念です。これからも行政や地域社会と連携して活動を続けたいと思います。

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【主催】「だいじょうぶ」キャンペーン実行委員会

【共催】全国防犯協会連合会、全日本交通安全協会、原子力安全・保安院、日本消防協会、全国防災協会、日本河川協会、日本道路協会、都市計画協会、全国警備業協会、日刊建設工業新聞社、ラジオ福島、毎日新聞社

【後援】内閣府、警察庁、総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、消防庁、海上保安庁、東京都、ＮＨＫ

【協賛】ＮＴＴデータ、ＮＴＴドコモ、国際警備、ＪＲ東日本、セコム、セントラル警備保障、千葉科学大学、東急グループ、東京海上日動、トヨタ、フクダ電子、みずほフィナンシャルグループ、三井不動産、明治安田生命、ＵＲ都市機構

【協力】地域安全マップ協会、プラス・アーツ、ＭＩＰスポーツプロジェクト、情報セキュリティ研究所

http://mainichi.jp/life/edu/news/20091224ddm010100086000c.html-毎日jp

　海難に空から対応

　第９管区海上保安本部の新潟航空基地（新潟市東区）に２０１０年度、「機動救難士」が初めて配属されることが、９管への取材でわかった。機動救難士は、航空機に同乗して空から救助活動を行う潜水士で、海難事故や船上での傷病者に、より迅速に対応できるようになる。

　９管によると、新年度、同基地に新たに配属が予定されている要員のうち、８人程度が救難士となる見込み。閣議決定された新年度の政府予算案に、配属に伴う資機材の整備などの関連予算が盛り込まれた。配属は今年秋頃になるとみられる。

　同基地には現在、ヘリ２機と固定翼機２機の計４機の航空機があり、救難士はこれらに乗り込んで管内の北陸、東北沖の日本海で任務にあたる。

　配属は福岡や北海道、沖縄などに続いて全国で７番目。日本海側では９管が唯一の空白区で、これまでは海難事故が増える７～８月に、巡視船の潜水士を臨時で同基地に待機させるなどして対応してきた。

　全国では、０９年１１月に三重県沖で起きたフェリーの座礁・横転事故で、関西国際空港にある第５管区海上保安本部の航空基地から救難士が急行し、乗員乗客らの迅速な救助が実現できた。

　◇機動救難士◇　海保の航空基地に常時待機し、海難事故発生時には航空機に乗り込み、空から救助などにあたる。全員が潜水士で、沈没船からの救助など特殊な海難を担当する特殊救難隊経験者も多い。一部は救急救命士資格を持ち、機内で救急救命処置も行う。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20100101-OYT8T00028.htm-YOMIURI ONLINE

　新発田署は、今月１０日の「１１０番の日」を前にＪＲ新発田駅前で１１０番の正しいかけ方などを市民に呼びかけた。新発田市は堀部安兵衛のふるさとであることから、警察官が赤穂浪士の衣装を身にまとい、通勤途中の人たちにビラを配った。

　「事件事故などの際には落ち着いて分かりやすく通報してください」とポイントを絵で説明したビラを手渡し、振り込め詐欺の防止などを呼びかけた。署員がデザインしたキャラクターの「安全安心・安べえ君」の看板が披露され、１１０番の時は「いち早く　いそがず慌てず　れい静に」とＰＲしていた。

http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001001090002-asahi.com

中越沖地震で全７基が運転停止した東京電力柏崎刈羽原子力発電所では６、７号機が営業運転に移行し、復旧が着々と進められている。これと並行し、東電は原発の安全性を向上させるため、周辺の活断層の観測網を強化したり、原発構内にこれまでより深い地点に地震計を埋めたりする取り組みを始める。地震で原発が想定を大きく超える揺れに見舞われたため、両号機の試運転（起動試験）開始にあたり、地元自治体から「新たな知見の収集と反映」を求められたためだ。

　取り組みの柱は、〈１〉原発近くの地形の成り立ちの検討〈２〉マグニチュード８・０程度の地震の恐れが指摘される長岡平野西縁断層帯（長さ約９１キロ）の活動性の検討〈３〉原発の建物が傾くなどの変動の要因解明〈４〉地中や原子炉建屋内の地震計の増設――の四つ。

　原発近くの地形については、柏崎平野と西山丘陵の境にある断層の活動性を指摘する意見があった。沖合の佐渡海盆東縁断層についても、活動性があるとする声がある。

　東電はこれらの活動性を否定しているが、指摘を受けて社外研究委員会を設置した。中立性を確保するため、社外の財団法人地震予知総合研究振興会の会員で委員を構成。今後、東電が過去に集めた地質データの再分析などを行う。

　長岡平野西縁断層帯についても、同振興会の会員らで構成する社外研究会を設置した。地震計を年度内に１５か所程度新設し、微小な地震のデータから、断層帯の活動性を把握する。

　建物（建屋）の傾斜については、専門家が原発の安全性を議論する県技術委員会から「建屋ごとに傾き具合や向きが違うのは、地盤が破壊されている可能性があるため」とする意見が出ていた。このため、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使った傾きの観測を年度内に始め、地下水位や地盤変動との関連を調べる。

　４号機の原子炉建屋内には、地震計を約４０個新設した。他号機への設置も今後検討する。地中に埋める地震計も、従来は深さ約３００メートルのものだったが、年度内に深さ約１０００メートルと約１７００メートルのものを一つずつ設置し、観測網を充実させる予定だ。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20100125-OYT8T01403.htm-YOMIURI ONLINE

　警察庁保安課および少年課は1月28日、子どもや女性を守るための匿名通報モデル事業について、インターネット受付開始後、通報件数が大幅に増加し、開始から半年間のインターネットによる受付の割合が77％を占めたことを発表した。

子どもや女性を守るための匿名通報モデル事業、通称「匿名通報ダイヤル」は、少年の福祉を害する犯罪や人身取引事犯の被害者となっている子どもや女性の早期保護等を目的として、警察庁の委託を受けた民間団体が、市民からの匿名による事件情報の通報を受け、これを警察に提供して、捜査等に役立てようとするもの。電話による受付が平成19年10月1日から、インターネットによる受付が平成21年7月1日から開始されている。

発表によると、平成21年7月1日から12月31日までの受付件数は703件で、月平均は117件。電話のみでの受付であった平成19年10月1日から平成21年6月30日までの月平均33件に比べ、3倍以上の伸びとなった。また、インターネットによる受付件数は導入から半年間で542件あり、全体の77％を占めたという。

　さらに、対象犯罪の拡充についても発表された。これまでは、少年の福祉を害する犯罪と人身取引事犯が対象犯罪とされてきたが、子どもや女性の保護をさらに推進するため、21年2月1日より児童虐待事案および人身取引事犯のおそれのある犯罪（風営法、売防法および入管法違反のうち一定のもの）を対象犯罪として追加し運用することとした、としている。

・通報先電話番号：0120-924-839(フリーコール)
・専用ホームページ：http://www.tokumei.or.jp

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100205-00000001-rbb-sci-yahooニュース

　街頭犯罪の発生件数が１０年連続全国一の大阪府で、府警が、市販の小型二輪車に私服警察官が乗る「覆面バイク隊」を走らせている。赤色灯もサイレンも装備していないため、警察車両と気づかれずに、パトカーが進入できない路地裏まで「忍び」のように追尾できる。春からはカメラも搭載し、逃走車両などの捜査に活用する。

　府警犯罪対策室によると、府内の街頭犯罪（路上強盗、ひったくりなど）の発生件数は２０００年以降、全国最悪。摘発のため、０１年には小回りが利く青バイ（２５０ｃｃ）４２台も導入した。

　しかし、青バイでも入れない細い路地などに逃げ込まれるケースがあり、昨年１１月、１２５ｃｃのスクーター２３０台を導入。警察車両だとわからないよう車種や色をそろえず、無線機もヘルメット内側に仕込んだ。警官は私服で乗る。

　今年１月の街頭犯罪件数は、統計がある１９８９年以降では最少の６３０５件。東京と同数で、月間数だが、この１０年では初めて「単独ワースト１」ではなくなった。府警は「覆面バイク隊を切り札に、汚名返上を目指す」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100302-OYT1T00764.htm-YOMIURI ONLINE

　警察官を装った振り込め詐欺の被害が相次いでいるため、新潟中央署は５日から電話帳に女性の名前が記載された管内の約１１００世帯を対象に、被害の事例を記したチラシを配り、注意を呼び掛けている。

　初日の５日は、同署員や地区防犯協会員ら１２人が新潟市役所周辺の家を訪問。「振り込め詐欺に遭わないためのポイントを載せました」と声を掛けながらチラシを渡した。新潟市中央区の無職女性（８７）は「前に振り込め詐欺の電話があったが、これからも気をつけたい」と話した。

　同署によると、県内では１、２日、警察官を名乗る電話が１５件あり、自宅を訪ねた男にキャッシュカードを渡した同区の７０歳代女性２人が計５９０万円をだまし取られた。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20100307-OYT8T00800.htm-YOMIURI ONLINE

なによりも安全が基本の原子力発電所で、ずさんな点検がまかり通っていたことに驚く。

　島根県松江市にある中国電力の島根原発１、２号機で、機器の点検漏れが計１２３件も見つかった。

　社内規定で決められた部品交換や分解点検を定期検査の際に実施していなかった。現場の点検状況をチェックすべき管理部署もこれを見過ごし、放置していた。

　トラブル時に原子炉に冷却水を注いで冷やす高圧注水系では、弁のモーターを社内規定の交換期間を超えて使っていた。故障すれば安全性を左右しかねない。

　島根原発では３号機を増設中で来年には運転を始める予定だ。中国電力は、山口県でも原発の新規立地を進めている。

　原発部門が拡大する中、基本となる「点検」が手薄になっていなかったか。徹底的に調査して態勢を引き締めることが必要だ。

　問題が公表されるまでの経緯にも多くの疑問がある。

発端は昨年６月、記録上は交換済みの１号機部品がメーカーから納入されたことだ。実際は交換済みという記録が間違いで、納入品は、交換すべき時期に発注した部品が遅れて届いたものだった。

　これを受けて社内で調べたところ、次々に問題が見つかり、今年３月末、公表した。詳しい再点検のため原子炉の運転も止めた。

　定期点検項目は１、２号で計約７万件にのぼる。再点検を終えたのは、うち安全上重要な機器など１万２６００件だ。まだ点検漏れが見つかる可能性がある。

　機器の交換時期は余裕を持って決めており、直ちに安全上の問題はないと中国電力は言う。とはいえ、実態を把握しないままの運転継続は信頼を大きく損なう。

　規制側も対応が遅い。経済産業省原子力安全・保安院の現地担当者は今年１月には点検漏れの事実を説明されていた。ただ、詳しい調査を指示しただけという。

原子力発電は、電力の安定供給と二酸化炭素の排出削減に貢献が期待されている。だが、国内の原発は、地震による損傷などで稼働率が７割に達していない。

　政府はこれを国際水準の８～９割に上げる目標を掲げ、点検制度も柔軟にした。運転実績の良い原子炉は、点検間隔を現在の１３か月よりも長くすることができる。

　しかし、現状は、点検間隔を延ばすどころでない。規制当局も速やかな対応ができないと信頼を得られない。電力会社、規制当局とも緊張感を持ってもらいたい。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100405-OYT1T01335.htm-YOMIURI ONLINE

　鳩山由紀夫首相は１０日、「学校の耐震化を急ぐため予備費の使用もやらなければならない」と記者団に語り、１０年度予算に計上した予備費を公立の小中学校の耐震化工事に充てる意向を明らかにした。　公明党の斉藤鉄夫政調会長が３月３０日に学校耐震化への予備費使用を申し入れている。

http://mainichi.jp/select/today/news/20100411k0000m010038000c.html-毎日jp

　東京都が今年度から、都立公園内の遊具広場を人の背丈ほどの柵で囲うという、全国でも珍しい取り組みを始める。

　幼い子どもを狙う犯罪が増える中、不審者から子どもを守るのが狙いだ。犯罪学の専門家らは「安心して遊ばせることができる」とその効果に太鼓判を押すが、「囲いの中が地域から孤立しないか」との慎重論も出ている。公園は地域住民の交流の場ともなっているだけに、今後議論を呼びそうだ。

　今回、柵が設けられることになる都立城北中央公園。練馬と板橋の両区にまたがる約２６万平方メートルの広大な公園で、周辺住民たちの憩いの場だ。このうち、柵で囲われることになるのはブランコやジャングルジムなどの遊具が並ぶ一帯約３０００平方メートルだ。

　「安全のためならどんなことでもしてほしい」。遊具で長女（２）を遊ばせていた母親（３９）はこう歓迎する。つい先日も、近くの公園で、知り合いの子どもが不審な男に 執拗 ( しつよう ) に声をかけられたといい、「子どもを安心して遊ばせる場所が欲しい」と打ち明ける。

　昨年、都が子育て世代の都民ら計約１７６０人を対象に実施した調査では、子育てに必要な環境として挙げられた回答は「公園や遊び場」（４５％）と「治安の良さ」（４０％）が上位を占めている。

　こうした中、都が打ち出したのが都立公園の遊具周辺に柵を巡らせる計画だ。今年度から３か年で数億円をかけて都内７８の都立公園のうち、１２公園に設置する。柵は金属製か木製で高さ約１・８メートルを予定。簡単に乗り越えられないような構造にする予定だが、「監獄のようにならないよう、金網などは避けたい」（担当者）という。警備員などは置かないが、「子連れの大人以外は立ち入り禁止」などという看板を設置し、職員の巡回も強化する。

　◆ＮＹやロンドン先進事例を参考◆

　都が参考にしたのがニューヨークやロンドン、パリなど欧米の先進事例だ。

　清永賢二・日本女子大教授（犯罪行動生態学）によると、米国では１９８０年代頃から公園を柵で囲う取り組みを開始。柵内にカメラを向けることや、むやみに子どもに話しかけることも禁止した結果、子どもへの性犯罪が激減したといい、「不審者の接近を遮断するのに極めて有効」と話す。

　一方で、慎重な見方もある。公園の安全対策に詳しい中村 攻 ( おさむ ) ・千葉大名誉教授（地域計画学）は「公園は地域住民の交流の場。囲いだらけにすれば、地域から孤立し、公園そのものの意義が死んでしまう」と警告。さらに「柵の中は安全と思いこみがちだが、いったん不審者が侵入すれば逃げ場がなくなり、むしろ危険だ」と指摘し、「必要なのは地域とともに子どもを育てる視点で、欧米の対策を直輸入することが最善とは思わない」と強調する。

　都の幹部も「行政が細かいルールを押しつけず、自由に遊べるのが公園本来の姿なのだが……」と本音を漏らしている。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20100413-567-OYT1T00837.html-goo

◇「色が違う」と見破り、逃走車のナンバー控える

　偽１万円札を使用した疑いで長岡市の夫婦が逮捕された事件で、津川署は１６日、偽札と見破り、容疑者の車のナンバーを控えて１１０番通報し逮捕に貢献したとして、阿賀町平堀、雑貨店経営、佐藤キクヨさん（７４）に感謝状を贈った。

　佐藤さんは６日午後２時４５分ごろ、逮捕された牧口清容疑者（６２）が洗剤などを購入しようと差し出した紙幣を偽１万円札と見抜いて突き返し、逃亡した牧口容疑者の車のナンバーを控えて通報。機動捜査隊員が同日、同町内で車を発見し、近くにいた牧口容疑者を緊急逮捕した。

　感謝状を受け取った佐藤さんは「お札の色が違い、（偽造防止用の）ホログラムもなく一目で偽札と分かった」と話した。【塚本恒】

http://mainichi.jp/area/niigata/news/20100417ddlk15040158000c.html-毎日jp

　企業活動の柱の一つとして注目を集めているＣＳＲ（企業の社会的責任）。　単に利益を上げるだけではなく、社会や地域に幅広く貢献することがその企業の社会的価値と存在理由を確かなものにする、との考えは人々に浸透しつつある。　では、具体的にどんな活動を企業は行っているのだろうか。　新学期を迎えたこの時期、教育に関するＣＳＲに取り組む三つの企業活動を紹介する。　水を中心とした環境の大切さを訴えるサントリー、経済・金融知識の普及を図る野村ホールディングス（ＨＤ）、子ども用携帯電話の売り上げの一部を教育基金に寄付するＫＤＤＩとそれぞれの得意分野で知恵を絞っている。

　◆ＫＤＤＩ

　◇子ども向け携帯開発　「守る」ツール強化　売り上げの一部を「ゆめ基金」に寄付
　◇通話・メール制限／警備会社に通報／居場所を確認

　小学校に通う子どもに携帯電話を持たせるかどうかで悩んでいる親は多い。　通学上の事故や防犯には役立つものの、ネット接続で知らないうちに高額の料金を請求されたり、犯罪などに巻き込まれる恐れもあるからだ。

　大阪府の橋下徹知事は２００８年に公立小中学校への携帯電話持ちこみ禁止の方針を打ち出した。「携帯の使いすぎで学習時間が減る」「ネット上の誹謗（ひぼう）・中傷は犯罪への入り口」などを理由に挙げ、「脱・携帯依存」を掲げた。

　こうした親の不安や行政の懸念を解消しようとＫＤＤＩは小学校低学年向けの携帯電話「マモリーノ」を開発、３月から発売した。

（１）通話とメールができるのはあらかじめ設定した４カ所の相手だけ　（２）防犯ブザーを鳴らすだけで自動的にセコムに通報、親が要請すればセコムの緊急対処員が駆けつける　（３）子どもの居場所が確認できる－－などが特徴。　インターネットにつながらず、子どもにとって必要な機能だけに絞りこんだ携帯だ。　防犯ライトもあり、ランドセルにつけたままハンズフリーでも通話できる。　携帯電話で初めて、日本ＰＴＡ全国協議会の推薦商品にも認定された。

　「マモリーノ」を子どものお守りツールとしている同社は売り上げの一部を大阪府の「大阪教育ゆめ基金」に寄付することも決めた。　売り上げ１台当たり５００円ずつ寄付するという。

　子どもたちの「学び」と「はぐくみ」を支えるという基金の理念が、「マモリーノ」の開発目的と同じため、基金の活動を支援することで社会貢献したいという考えからだ。　基金は、子どもたちの学力向上や学校が家庭、地域と連携して行う取り組みなどに使われる。

　４月上旬、府庁内で橋下知事にＫＤＤＩの甘田純一コンシューマ関西支社長から寄付協定の目録が贈られた。

　「マモリーノ」の機能の説明を受けた橋下知事は、「子どもの居場所が分かるし、（緊急対処員が）駆けつけてもくれる。　ものすごく便利ではないか。　防犯グッズとしてもいいですね」「地域のコミュニティーが薄くなってしまった。こういう新しいツールで補っていくしかない」などと語った。

　ＫＤＤＩは「知事の携帯に対する思いを製品化したものだ。　基金を通じて子どもたちの教育にさらに役立てていただければ」と話している。

◆サントリー
　◇環境教育「水育」　森を探検、「共生」訴え
◆野村ＨＤ
　◇経済の教材を作製　お金ってなんだろう／値段って／円高・円安？　基本の１０項目、わかりやすく
　◇出張授業「まなぼう教室」も好評

http://mainichi.jp/life/edu/news/20100426ddm010020034000c.html-毎日jp

　防災学習と子育て支援の両機能を持った「ながおか市民防災センター」が２９日、長岡市千歳(せんざい)にオープンした。　同地区は、中越地震の被災者が暮らした仮設住宅があった場所。

　小学生らによる太鼓演奏やテープカットの後、集まった親子連れらが、早速各施設を利用。　屋根付き広場の２階の高さから降りるローラースライダーは、順番待ちの大行列になる人気ぶりだった。　防災エリアでは、８０インチのタッチスクリーンの前で、子供たちが、防災クイズなどの画像を見ながら盛んに体を動かすなどしていた。　子供３人と訪れた同市長倉町の主婦藤田裕子さん（３４）は「ある程度大きくなった子も楽しめる場所。　勉強にもなるので、利用していきたい」と話した。　午前９時から午後６時までで、子育て支援エリアは祝日を除く火曜休館。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20100430-OYT8T00061.htm-YOMIURI ONLINE

　闇の深さに目を背けて明るい未来を語るのはむなしいから、あえて虐待の話をしたい。

　新聞で児童虐待の記事を見ない日はないほど各地で悲惨な事件が続いている。　生後６カ月の長男の頭を水道の蛇口にぶつけてくも膜下出血の重傷を負わせた父を逮捕。　１歳７カ月の男児の腹を何度も強く押して小腸裂傷で出血死させた母の内縁の夫を逮捕。　生後１カ月の次男の頭を壁に強くぶつけた父を逮捕。　自宅の壁に生後９カ月の長女を投げつけ骨折させた父を逮捕－－。　これらは４月に起きた事件のごく一部である。　「あやしても泣きやまないのでイライラした」「取り込んだ洗濯物で遊んでいたので腹が立った」。　何も言えず逃げることもできない乳幼児への暴力は、どこにでもある日常の小さなことが引き金になる。

　親の悪口を言わない子どもが多い。　三重県鈴鹿市で母の内縁の夫から虐待された小学１年の次男が脳内出血の大けがをした事件では、３カ月前に学校が虐待に気づいていた。　長女が真冬にヨットパーカ１枚で外に出されているのを近所の人たちが目撃し警察に通報したが、「入ってはいけない部屋に入った私がいけない」と長女は話した。　顔のあざや目が腫れていたことも何度かあった。　「足を滑らせて転んだ」と長女は大人たちをかばっていた。

　この子らにどんな罪があるというのだろう。　いや、どんな親にしても憎くて子どもを虐待しているわけではないと思いたい。　完全失業者３５０万人という社会の中で自らの存在価値を見いだせず、貧困と孤立に陥っている大人のなんと多いことか。　バラバラになった家族が寄り集まった密室でストレスがか弱い子どもに向けられているのだ。

　わが国の児童虐待対策は歴史が浅い。　虐待の統計を厚生省（当時）が取り始めたのは１９９０年。　その１０年後に児童虐待防止法が制定され、法や公権力の家庭内不介入という原則が大転換された。　急激に増え続ける虐待相談に対応するため児童福祉司が増員され、制度改正も何度か繰り返されてきた。　それから１０年がたった。虐待の早期発見や子どもの保護などの初期対応がまだまだ不十分であることを最近の事件は物語る。　一方、虐待する親の改善や指導はほとんど手つかずだ。　親子関係が修復できない場合、里親や小規模のファミリーホームなど家庭を代替する制度の整備も急がれる。

　さらに重要なのは虐待が起きないように貧困と孤立をなくしていく取り組みである。カネ（子ども手当）だけでなく、人々の関心や社会的資源を子育てに向け、子どもたちの笑顔があふれる社会にしたい。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100505k0000m070106000c.html-毎日jp

　日本原子力研究開発機構は１１日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で１０日に起きた、出力調整に使う制御棒の操作ミスについて、手順書に具体的な操作法の記載がなかったことを明らかにした。

　操作ミスした運転員は、「微調整棒」とよばれるこの特殊な制御棒の操作訓練を受けたこともなく、実物をこの日、初めて操作した。

　もんじゅは、出力を下げるために制御棒を最下部まで挿入する際、残り６ミリ・メートルからはボタンを小刻みに押し、慎重に下ろす手順を定めている。　ところが、操作ミスのあった微調整棒は、残り３ミリ・メートルになると挿入速度が他の制御棒の４分の１に落ちる。　したがって、運転員はふつう、ボタンを余計に押し続けて挿入を完了するという。

　しかし操作をミスした運転員は、そのような操作方法が手順書に明記されていなかったため、微調整棒に異常が起きたと考え、挿入作業を中止したという。

　原子力機構は、今回の操作ミスを受けて手順書に操作の記述を追加した。

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20100511-OYT1T01014.htm?from=top-YOMIURI ONLINE

　◆公園や校庭の遊具での子どもの事故が後を絶たない。原因は。

　◇危ない、劣化やすき間
　◇消費者庁、管理者に重点点検と修繕求める　幼児、保護者向けの小冊子も

　公園や校庭などの遊具で子どもたちが重傷事故に遭うケースが後を絶たない。　消費者庁によると、０９年９月以降、消費者安全法に基づいて１０件の重傷事故の報告が寄せられた。　同庁は一部の原因を調べて遊具の重点点検項目や修繕例などの対策をまとめ、遊具管理者らに注意してもらうよう今年４月、都道府県などに通知した。

　長野県で０９年７月、ごく普通のブランコで起きた事故。　座る部分（座板）からボルトが出っ張っていたため、７歳の子が飛び降りた際に服が引っかかって転倒、左腕を骨折した。　事故を受け、突出がないボルトの座板に交換された。

　滑る部分がローラーになった「ローラー滑り台」は各地で見かけるが、島根県では０９年７月、終点付近のローラーが潤滑不良で回らずに事故が起きた。　急ブレーキがかかった子どもが前のめりになって転落し、脊髄（せきずい）を損傷した。　この場合は、設置場所が斜面で安全確保ができないとして撤去された。

　消費者庁は重点点検項目として　▽支柱に亀裂、劣化はないか　▽不要な突起はないか▽踊り場に落下防止柵があるか　▽コンクリートなどの基礎部分が露出していないか－－などを挙げた。　公園遊具メーカーなどでつくる社団法人・日本公園施設業協会（東京都中央区）のマニュアルを参考にした。

　修繕例では、概算費用まで明記した。　消費者庁は「（事故が起きて）遊具を撤去されてしまうのは本意ではないから」と説明する。

　一方、日本公園施設業協会は事故防止のため、利用者側への注意喚起の取り組みも進めている。　小冊子「仲良く遊ぼう安全に」（幼児編、児童編）を作って幼稚園などに配布し、ホームページ（http://www.jpfa.or.jp）でも公開している。

　このうち幼児編では、イラストや写真も使って注意点を挙げた。　「大人のページ」の後に、仮名で記された「こどものページ」を併載。　保護者や幼稚園の先生、保育所の保育士らを介して子どもに読ませることができる内容だ。

　大人のページでは服装の注意点として　▽上着の前を開けっ放しにさせない　▽マフラーやひも付きの手袋はとらせる－－などを挙げる。　こどものページの「すべりだい」では　▽おりぐちであそばない　▽たったまますべらない　▽したからのぼらない－－と記した。

　予測ができず、重大事故につながるため、取り除いておくべき危険を「ハザード」という。　遊具でのハザードは　▽突起や劣化など遊具側の「物のハザード」　▽危険な行動をしたり、事故を招きやすい服装といった利用者側の「人のハザード」がある。　同協会の山本教夫専務理事は「『人のハザード』をなくすことも重要。　（小冊子を）利用者である子どもたちのマナーの手引書としてほしい」と話している。【佐藤浩】

http://mainichi.jp/life/housing/news/20100519ddm013100180000c.html-毎日jp

　児童８人が亡くなり、教員２人を含む１５人が重軽傷を負った大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市）の殺傷事件から９年になる８日、同校で追悼式が営まれた。　午前９時、校内に建てられたモニュメント「祈りと誓いの塔」の八つの鐘が鳴り響き、在校生約７００人と遺族らが手を合わせ、失われしものへの思いをはせた。

　付属池田小は３月、国内で初めて、世界保健機関（ＷＨＯ）から「インターナショナルセーフスクール」の認証を受けた。　藤田大輔校長は「事件を風化させることなく、学校安全の取り組みを世界に発信していきたい」とあいさつ。　在校生代表の６年生の男児が「愛や希望にあふれる社会を築いていこうとする思いを広げよう」、６年生の女児が「支えられるだけでなく、誰かを支える人になります」と誓いを述べた。

　同校は昨年度から全学年で、防犯や交通安全などを学ぶ「安全科」の授業を実施。　安全科主任の松井典夫教諭は「被害児童のきょうだいも在学しており、独特の緊張感が続いている」と話した。（阿久沢悦子）

http://www.asahi.com/national/update/0608/OSK201006080024.html-asahi.com

　見附署と防犯組合見附地区連合会は、振り込め詐欺の撲滅を空から訴える約８畳大の大凧（おおだこ）を製作した。　見附市在住の女性漫画家カトウコトノさんの人気漫画「将国のアルタイル」の主人公マフムートと、イヌワシのイスカンダルが鋭い眼光で防犯を訴える。　カトウさんの原画をもとに、凧絵師が仕上げた。

　来年６月の「見附今町・長岡中之島大凧合戦」で大空にデビューする。（松本英仁）

http://mytown.asahi.com/areanews/niigata/TKY201007060292.html-asahi.com

　東京電力柏崎刈羽原発の新所長に就任した横村忠幸執行役員（５３）が、着任会見し「安全第一に発電所運営をし、災害に強い世界に誇れる発電所にしたい」と抱負を語った。

　横村新所長は糸魚川市出身で、慶応大工学部卒。　柏崎刈羽原発では、電気課長や保修部長などで３度にわたり通算１２年勤務したほか、本店原子力運営管理部長などを歴任。６月２５日付で同原発所長に就任した。【岡田英】

http://mainichi.jp/area/niigata/news/20100721ddlk15040152000c.html-毎日jp

　楽しいはずの夏休みだが、早くも子供たちの痛ましい水の事故が相次いでいる。　親が気を配っても、目を離したわずかな隙（すき）に水は牙をむく。　最後に身を助けるのは子供自身。　親と子、二段構えでの防止策が必要だ。（織田淳嗣）

　≪「０よりは１」≫

　「１、２、３…。はーい、おなかが伸びてきれいですよー」「水飲んじゃった…」。服を着たままの子供たちが、指導員の指示で次々にレスキューボードから海面に倒れ込み、あおむけに浮かんだ。

　今月１８日、「海の公園」（横浜市金沢区）で開かれた、日本赤十字社神奈川県支部主催の水の事故防止教室「親子ＤＥレスキュー」の落水訓練。　炎天下の海辺には５２組１０４人の親子が集まり、歓声を上げながら安全について学んだ。

　「水の事故の多くは、服を着た状態で起きる」。同支部救護課の内田直人（なおと）さん（３４）はこう話す。

　服には浮力があるが、パニックになり脱ごうとすることで、かえってまとわりついて溺（おぼ）れるケースがあるという。　落水時は服を脱ごうとあわてず、ゆっくり上を向いて「ラッコ浮き」し、救助を待つのがポイントだ。　ランドセルやペットボトルなど、身近なものも浮き具になる。

　「０よりは１。一度落水を体験をしておくだけで、備えになります」と内田さん。　こうした内容の講義は小中学校にはまだ浸透していない。　川崎市の小学１年生、北川海斗（かいと）君（６）は「ランドセルで体が浮いたのでびっくり。　今日は来ることができてラッキーです」と話していた。

　≪監視所がある海を≫

　警察庁のまとめによると、昨年の全国の水難事故は１５４０件。　死者・行方不明者８５２人のうち中学生以下の子供は６２人で前年より増加した。　６２人のうち４２人は夏期（６～８月）に事故に遭い、水泳や水遊び、釣り中の事故が７割を占めた。　警察庁では「水温の変化や水流の激しい危険個所を事前によく調べてほしい」と呼びかけている。

　調査が必要なのは自然の川や池だけではない。　人の目のある海水浴場にも危険は潜む。　特に、波打ち際から沖に流れる「離岸流（りがんりゅう）」が知られるが、発生ポイントは必ずしも周知されていない。　日赤神奈川県支部事業部長の工藤孝志（たかし）さん（５４）は「海の家がある浜辺で離岸流の発生地点を大々的にアナウンスすると店の営業妨害になりかねず、監視所が控える場合がある」と明かす。

　監視所では潮流などの問い合わせに応じており、工藤さんは「まず監視所がある海水浴場を選ぶこと。　危険個所を問い合わせる一手間が事故を防ぐ一歩になります」と話している。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/snk20100728013.html-goo

　大阪市西区のマンションで２人の幼児が母親に置き去りにされて死亡した虐待事件は発覚から１週間が過ぎた。　悲劇を防げなかったことへの後悔や反省から、現場のマンション住人に、事件の遠因となった希薄な人間関係を問い直す動きが出始めた。　「失われた小さな命を無駄にしたくない」。　若者たちは互いに交流を呼びかけ、定期的に会合を開くことも考えている。

　事件は最先端のブティックや雑貨店が並ぶ、同区南堀江のマンションで７月３０日に幼児２人の遺体が発見され、母親の下村早苗容疑者（２３）が逮捕された。

　マンションの住人は１人暮らしの２０～３０代の若者がほとんど。　子供の泣き声や異臭に気付き、管理会社や児童相談所に通報した住人もいたものの、結果的に事件を防げなかったことを悔やむ声が上がっていた。

　交流を呼びかけている一人の山本麗奈さん（２８）は、豊かな人間関係が残る東京郊外の出身。　初めての１人暮らしで２年半前に入居したが、故郷とは違う希薄な人間関係が気になっていた。　「せめて顔を合わせたときに情報交換できる関係があったら、対処方法も見つかったかも」と悔やむ。

　事件後、住人の間に会話が生まれ、交流の呼びかけに１０人近くが賛同。　近く定期的会合を呼びかけるチラシをつくり、マンションの掲示板に張り出す。　インターネットの会員制サイトに交流の場も立ち上げた。

　山本さんは、互いに干渉しない生活を望む人がいることは理解している。　それでも「２人の犠牲を無駄にしたくない。　この事件が全国のマンション住まいの人たちに、人間関係を考えるきっかけになってほしい」と訴えている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100807-00000520-san-soci-yahooニュース

　子どもたちに将来の防災対策を担うリーダーになってもらおうと、長岡市消防本部が９、１０両日、市内の中学生を対象に合宿講座「未来の防災リーダー育成講座」を開いた。

　講座には公募で集まった中学生３５人が参加。　　９日午前から同本部内ではしご車などによる救出訓練や通信司令室などの施設を見学し、救急隊から救命方法なども学んだ。　　庁舎内に１泊し、翌１０日は長岡消防署川崎出張所で現役消防士らの指導で救助訓練を体験した。

　煙が充満した長さ約２５メートルの細い通路「煙道」を酸素ボンベやマスクを着用して通り抜ける訓練もあり、長岡東中１年、阿部有三君（１２）は「初めてのことばかりで、経験できて良かった」と笑顔を見せた。

　同本部の担当者は「地域のつながりが希薄になり、消防団も高齢化で担い手が減少している。　　子どもたちが防災に興味を持ち、将来何らかの形で携わってもらえれば」と期待していた。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20100810-OYT8T01147.htm-YOMIURI ONLINE

　高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、燃料交換に使う「炉内中継装置」（約３．３トン）が原子炉容器内で落ちたとみられるトラブルについて、経済産業省原子力安全・保安院は２７日、原因調査を求める指示を出した。　　日本原子力研究開発機構から保安院への連絡が発生から約１時間２０分かかった通報遅れについても、経緯の説明と再発防止策を求めた。

　同機構は、通報が遅れたのは「トラブルを発見した運転員が決められた手順に従わず、当直長に直接連絡しなかったため」と説明している。

http://www.asahi.com/national/update/0827/TKY201008270448.html-asahi.com

　警備最大手のセコムは、防犯カメラを使って自動的に強盗行為を感知して通報するシステムを２１日に発売すると発表した。　　覆面の不審者や大きな悲鳴などに反応し、通報ボタンを押さなくてもすぐに対応できる。　　一般向けの本格的な強盗自動通報システムは日本初という。

　防犯カメラの画像や音声をコンピューターで処理し、異常を判断する。　　カメラを設置した部屋に、顔を隠した人が入ってきたり大声が発せられたりすると、警報が出て室内の画像がセコムのセンターに送られる。　　複数の人間が金庫に近づくことや、人が縛られて動けなくなっている状況も自動的に検知するという。

　通常より約８千円高い２万４千～３万８千円程度の月額契約料で利用できる。　　契約先としては企業の事務所や貴金属店、金融機関などを想定している。　　オンラインの警備契約は企業向けに約８０万件あるが、３年間でうち約５万件で新システムを利用してもらうことをめざす。（多田敏男）

http://www.asahi.com/business/update/0904/TKY201009040231.html-asahi.com

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所７号機の原子炉内で発生した放射線ガスから１０日に通常値を超える放射線が計測された問題で、東電は１７日、燃料集合体（燃料棒の束）から放射性物質が漏れ出す燃料漏れが起きたことが分かったと発表した。

　外部への放射能の影響はないという。　　２００７年７月の中越沖地震後、同原発で初めて運転を再開した７号機は、昨年７月にも燃料漏れを起こしている。

　東電によると、１６日午後９時半ごろ、計測値が急に通常値の２１００倍に上昇し、燃料漏れが判明した。　　燃料棒の金属製の被膜が何らかの原因で損傷し、小さな穴があいた可能性があるという。

　これを受け、東電は同日深夜から出力を約５割（７２万キロワット）に下げ、燃料漏れを起こした燃料集合体を特定する作業を開始。　　約１週間かけて特定した後、周辺に制御棒を挿入する漏出防止策を講じた上でフル出力に戻し、来年８月まで運転を続けるとしている。

　だが、７号機は昨年７月下旬の燃料漏れの後、燃料を交換するため同年９月下旬に運転を停止した経緯がある。　　このときも東電は当初は運転を止めない方針だったが、損傷した燃料棒を抱えたまま運転を続けることに対する地元の不安が高まり、「中越沖地震後初めて起動したことを総合的に勘案した」として運転停止を余儀なくされた。

　泉田裕彦知事は１７日の定例会見で「早急に原因を特定してほしい。対応は、特定後にとりたい」と述べた。　　知事は、経済産業省原子力安全・保安院に対しても「一体何が起きているか県民に周知する、情報を出す機能が弱い。　　しっかり対応するように申し入れる」と不満をあらわにした。

　原発に反対する地元３団体は同日、「前回の燃料漏れも含めてきちんと原因を究明するべきだ」として、東電と県に対し、７号機の運転停止を申し入れた。（清水康志）

http://mytown.asahi.com/areanews/niigata/TKY201009170450.html-asahi.com

　戦国武将の鎧（よろい）のように身の安全を守ってね――。　　十日町市太平の国道沿いで３０日、甲冑（かっちゅう）や陣羽織姿で、交通安全を呼びかけるキャンペーンがあった。

　市内では昨年、交通事故による死者が７人を数え、増加率が県内最悪となったことから、地元の交通安全協会などが企画した。　　毎年３月にある冬祭り「越後まつだい冬の陣」の衣装を拝借し、十日町署や市の職員らが、チラシや眠気防止のためのガムを配った。　　市立松代保育園の園児２６人も、トンボを描いた手作りのお守りを渡した。

　検問かと思いきや、戦国時代にタイムスリップしたかのような意表を突く啓発活動に、ドライバーの目は真ん丸に。　　十日町地区交通安全協会松代支部長の高橋多一郎さん（６１）は「啓発のインパクトは相当なものでしょう」。

http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001010010005-asahi.com

　医療機関で処方された薬を間違った方法で飲んでしまう在宅患者が多いことから、全国の薬剤師約６０人が１１月３日に「全国薬剤師・在宅療養支援連絡会」を設立する。

　在宅患者の支援をうたう医師や看護師の全国組織はあるが、薬剤師の組織は初めて。　在宅患者に薬の飲み方の指導などをする「訪問薬剤師」が交流することで知識・技能を高め、薬のプロの立場から在宅医療を支える考えだ。

　連絡会は、栃木市で薬局を経営する大澤光司さん（４９）らが発起人。　　日本薬剤師会とも連携し、３０都道府県にまたがる薬剤師が参加予定という。

　大澤さんによると、栃木市在住で、糖尿病などを患う寝たきりの１人暮らしの女性（７９）は、医師から処方された睡眠薬を定められた以上に一度に服用していた。　　一方、飲み切っていない大量の薬が袋のまま放置されていた。　　担当のケアマネジャーが発見し、医師を通じて大澤さんの薬局に勤務する薬剤師が訪問。　　週１回、１週間分だけの薬を届けたり、日付や時間ごとに区切った薬箱を使ってもらうよう改めた。　　女性は当初「夜になると不安になって（睡眠薬を）飲んでしまった」と話していたが、現在は服薬指導を守り、体調は安定しているという。

　しかし大澤さんは「薬剤師の訪問で在宅患者の療養環境が向上することはまだ知られていない」と訴える。

　医療・介護保険では薬局に薬を取りに行けない患者の場合、医師の指示があれば薬剤師に薬を配達してもらったり、服薬指導を受けられる。介護保険の場合、薬局薬剤師の訪問で患者の自己負担額は１回当たり標準５００円だが、こうしたサービスの存在自体が周知されていないという。【泉谷由梨子】

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20101025dde041040024000c.html-gooニュース

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所で起こりうる原発災害に備えた県原子力防災訓練が５日、地元の柏崎、刈羽２市村と県庁、同原発などで行われた。

　国や自治体の３５機関から約５００人と地元住民約２５０人、同原発所員約１５０人の計約９００人が参加し、原発で災害が発生した時の役割分担や避難方法などを確かめた。　　　同訓練が住民参加型で行われるのは５年ぶり。

　訓練は豪雪災害が発生しているその時に、７号機の原子炉設備に深刻なトラブルが起こり、外部に大量の放射性物質が放出される恐れが生じたという複合災害を想定した。

　柏崎市内の県柏崎刈羽原子力防災センターには現地災害対策本部が設けられ、関係者約２００人が災害状況の把握や避難計画の策定などにあたった。　　　訓練に参加した住民らはバスや自衛隊車両で市総合体育館に避難し、体に放射性物質が付着していないかどうかの検査や、医師による問診を受けていた。

　同原発では免震重要棟に設けた緊急時対策室に所員らが集まり、１２班に分かれて対策を進めた。　　　また、中越沖地震で同原発と本社の連携が円滑でなかった教訓から、この日は武藤栄副社長がヘリコプターで駆けつけ、同市内の現地災害対策本部に入って災害状況の報告などを行った。（清水康志）

http://mytown.asahi.com/areanews/niigata/TKY201011050534.html-asahi.com

　大阪府泉南市の山あいの小学校の子どもたちを、６年半にわたり見守ってきたオス犬「ボス」に１９日、向井通彦・同市長から感謝状が贈られた。

　ボスは１６年前、同市信達金熊寺（しんだちきんにゅうじ）の主婦古谷（ふるや）つよみさん（５８）が友人からもらった。　　　２００４年春から地元の東小学校（児童数５４人）に登校する子の見守りボランティアを始めた古谷さんに、ボスも毎朝付き添ってきた。　　　休んだのは数えるほど。　　４年生の上野格（いたる）君（９）は「宿題を忘れて落ち込んでいても、ボスを見るといやされる」と話す。

　向井市長は「子どもたちの大きな楽しみになっている。　その功績をたたえたい」。　　高齢のボスは最近は歩くのもおぼつかなくなったが、古谷さんは「ボスがいたので自分も続けてこられた。　　いつもご苦労さま、と言ってあげたい」と話した。（千葉正義）

http://www.asahi.com/national/update/1119/OSK201011190055.html-asahi.com

　札幌市東区の古書店で昨年１０月、本棚が倒壊し小学６年の女児が重体となった事故を受け、消費者庁は本棚の設置に関する初の安全指針をまとめ、１日、書店業界や各都道府県などに通知した。

　これまで安全対策は業者任せになっていた。　　　指針は、十分な強度があり、奥行きを備えた棚を選ぶ▽床などに固定することを原則とし、固定方法は専門家と相談する▽人の接触を避けるため通路は幅９０センチ以上を確保する－－など。　　　また、奥行きと高さの比率を計算する数式を示し、基準に達しない場合は「連結して床、壁に固定する」とした。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20101202k0000m040048000c.html-毎日jp

　地域で高齢者や障害者らの見守り活動などにあたる民生委員が１日、全国で一斉改選され、県内では４７４９人が厚生労働相から民生委員に委嘱された。　　　民生委員は都市部を中心になり手不足が問題になっていて、多い場合は数百世帯を担当して生活支援などにあたる地区担当民生委員は、県内１４市町で定数に達していない。（藤井裕介）

　　　◇

　民生委員は任期３年で、再任も可能。非常勤・特別職の地方公務員だが報酬は無い。　　児童虐待への対応や子育ての相談などにあたる児童委員も兼ねる。　　地区担当のほかに、児童の問題を専門に扱う主任児童委員がいる。

　県と新潟市によると、今回の改選で委嘱された県内の地区担当民生委員は、４２９５人で、定数の４３９６人に１０１人足りない。　　　欠員が多いのは、新潟市５９人▽長岡市１４人▽新発田市と加茂市４人など。　　高齢者や障害者のいる世帯を訪れて相談にのったり、生活の手伝いをしたりするほか、児童の見守り活動など仕事が多いため、敬遠されるという。

　１９９８年から民生委員を務め、なかなか後任が見つからずに今回５期目の委嘱を受けた新潟市中央区の女性（６２）は「病気やいろんな悩みを抱えている独り暮らしのお年寄りが増えている。　　　いつ、自分もそうなるかわからない。　　　多くの人が民生委員を経験して、みんなで助け合えるようにならないと」と話していた。

http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001012020003-asahi.com

　インターネットに接続していない家庭や地域での遠隔医療システムを開発しようと、東北大加齢医学研究所の山家智之教授（心臓病電子医学）らの研究グループは、沖縄県の宮古島で携帯電話などのモバイル通信を活用した実証実験を始めた。

　医師が少なく通信環境に制約のある離島での実験を通じて、地震の災害現場をはじめ、どこでも利用できるシステムの確立を目指す。

　実験は宮古島の在宅患者２０人を対象に、１１月にスタートした。　　山家教授と東北大サイバーサイエンスセンターの吉沢誠教授（生体制御工学）らの研究グループが企業と共同開発した小型の「電子診療鞄（かばん）」を活用する。　　鞄は血圧計や超音波診断装置、モバイル機器が一体化されている。
　電子診療鞄を持って患者宅を訪問した看護師が血圧や心電図などを計測し、患者のデータと動画を村内の診療所や東北大病院の医師に送信。医師は動画やデータを基に診察した結果を看護師に伝える。
　実験を通じて画像や通信の精度を高め、電子診療鞄の商品化や、モバイル活用の遠隔医療の普及を目指す。
　遠隔医療の通信手段としてはこれまで、インターネットやテレビ電話、通信衛星などの活用が進められてきた。　　しかし、ネットに接続していない場所では利用できないことや機器や環境整備にコストがかかることが、課題として指摘されていた。
　山家教授は「モバイル通信は低コストで、どこでも利用できるメリットがある」と説明。

　「医師が不足する中で、医療サービスの地域格差を解消する有効な手段となるほか、地震などの災害現場での活用も期待できる」と話している。

http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/region/20101206t13019.html-gooニュース

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件など不測の事態に対処するために、海上保安庁が「海上警察権」を強化する方針を固めたことが３日、海保関係者への取材で分かった。

　　不法侵入船を強制的に停船させる権限を増大させるほか、海上自衛隊との連携を強める方向で調整している。　　馬淵澄夫国土交通相は領海警備体制について有識者会議を設置し、海上保安庁法の問題点や法改正の可能性を議論。　　通常国会への関連改正法案提出も視野に、今月上旬にも方向性を出す方針だ。

　海保は不法侵入船に対し、船内検査や抑留、威嚇射撃、拿捕（だほ）などの「海上警察権」を持つ。

　現行の海上保安庁法では、巡視船が不法侵入船に体当たりして強制的に停船させる措置が認められている。　　しかし、刑事的な法令違反となる「犯罪がまさに行われようとする」「生命、財産に重大な損害が及ぶ恐れがあり、かつ急を要する」場合と限定され、実際に行われた例はない。

　海保幹部は「現状では、中国船が領海内に侵入しても刑事的な法令違反には当たらないという判断になり、体当たりによる停船はできない」と打ち明ける。

　平成２０年末に中国の海洋調査船が尖閣諸島の領海内に約９時間侵入した際も、海保の巡視船は、警告の呼びかけを行うしかなかった。

　このため、法改正で体当たり停船の要件に「国益を損なう恐れがある場合」などと付記し、停船させやすくする案が浮上している。

　また、海上自衛隊との連携強化も図りたい考えだ。

　海上保安庁法では、領海侵犯した船が停船に応じないなど特定の場合、武器使用を認めている。　　しかし、強力な重火器を所有している船には海保は対処できない。

　対処するために海自を出動させるには「海上警備行動」の発令が必要で、時間がかかる。　　自民党などからは「領海警備に自衛隊も当たれるようにすべきだ」との声が上がっていた。

　ただ、海自との連携では自衛隊の権限強化につながるという反発が予想されるなど、他官庁との役割分担には課題が多い。　　ある政府関係者は「法改正の前に、海自が集めた情報を海保に提供するといった現場レベルの連携強化から始めるべきだ」と指摘している。

　海保によると、尖閣諸島沖では昨年、違法操業の外国漁船に出した退去警告件数は約４５０件で、前年の約３倍にのぼった。　　昨年９月には中国漁船衝突事件が発生するなど領海警備の重要性が改めてクローズアップされ、政府内では「海上権益の確保のため、海上保安官の業務を支援する制度づくりが必要だ」（仙谷由人官房長官）との機運が高まっていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110104-00000046-san-pol-yahooニュース

　県内で今年に入り、雪道でのスリップなどを原因とする交通死亡事故が多発しているのを受け、泉田裕彦知事は１２日の会見で「（ここ数年）暖冬傾向が続いたが、雪道に慣れているはずのドライバーの感覚、注意をもう一度、研ぎ澄ましてほしい」と県民に呼びかけた。
　県内の１～１１日の交通事故死者数は６人は大阪府、茨城県に次いで全国ワースト３位。
　胎内市の日東道では１０日、凍結した路面上でワゴン車が対向車線にはみ出して大型トラックと衝突し、ワゴン車に乗っていた十日町市の男性会社員３人が死亡する事故があった。
　泉田知事は「本県の人口から考えても、死者数の多さは大変厳しい状況」とし、路面が凍結しやすい早朝の運転や高速道路、橋の上の走行には細心の注意を払うよう呼びかけた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110113-00000129-mailo-l15

　◇安全、安心を携帯メールで発信

　長岡市内で発生した自然災害や交通事故、子どもを狙った不審者、インフルエンザの流行など、地域の安全と安心に関わるさまざまな情報を携帯電話のメールで無料配信するＮＰＯ法人「住民安全ネットワークジャパン」（長岡市）のサービスが好評だ。　　０４年から始めた取り組みで、登録会員数は約１万８０００人に上る。　　どのような経緯でこのサービスを構築したのか、理事長の高木仁さん（６５）に聞いた。【岡村昌彦】

　◇子どもを不審者から守る　中越地震では生活情報を発信

　－－携帯電話のメールで不審者情報などを発信することを思いついたいきさつは？

　◆０３年に東京であった携帯電話のコンテンツ発表会に行ったのがきっかけ。　　携帯電話の画面をバーコード代わりにかざすなど、携帯電話でこんなにいろいろなことができるんだと、目からウロコだった。　　そこで、仲間と会社を起こすことにした。　　当時、関東地方で、暴力団の抗争に小学生が巻き込まれそうになる事件が起きた。　　学校は保護者らに子どもたちを迎えに来るよう連絡しようとしたが、連絡網の不備で子どもらが学校に残されたままになったという出来事があった。　　今は共働きの時代なので、携帯電話のメールで情報を発信すればいいのではないか、と思いついた。

　－－スムーズに進んだのか？

　◆会社として学校に営業するより、ＮＰＯ法人として活動することにした。　　不審者情報を発信するのに、民間だけでは信用されないので、県警や長岡市教育委員会に協力を申し入れ、０４年７月にＮＰＯ法人を発足させた。　　その直後に、新潟豪雨（同年７月１３日）があり、仲間から集めた情報を基に、被害状況などをメールで配信したら「助かった」との声が寄せられた。　　公的機関だけでなく、会員から集めた情報も配信している。

　－－中越地震（０４年１０月２３日）の際は？

　◆自分のことで精いっぱいだったが、知人から「どこで入浴できるかの情報を配信してくれないか」と頼まれた。　　ああそうか、と思い、情報を集めて配信したら、今度は洗濯ができる場所やごみ収集日、営業しているガソリンスタンドなど、生活情報を流してほしいとリクエストを受けるようになった。

　－－交通情報も流している。

　◆０５年の大雪の際、市内の幹線道路で大渋滞が発生した。　　ところが、抜け道を走ると、とてもすいていた。　　その情報を配信したら「とても助かった」とメールをもらった。役立っているなと実感した。

　－－ＮＰＯ法人を設立し、サービスを始めたのが５９歳のとき。　　携帯電話でメール配信するなど、ＩＴ（情報技術）機器への抵抗感はなかったのか？

　◆大学では貿易英語を専攻し、卒業後はいったん東京の商社に就職した。　朝から晩までタイプライターで英語の文書を打っていたことが、今になってよかったと思う。　商社の仕事をしていなかったら、横文字アレルギーになっていただろうし、デジタルの時代にも対応できなかったと思う。

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　■人物略歴

　◇たかぎ・ひとし
　１９４５年、長岡市生まれ。明大商学部卒業。長岡市の石油・ガス器具販売「高木商会」社長。羽田空港でポーターのアルバイトをしていた大学時代、６６年にビートルズが来日した際には、ジョン・レノンらメンバー４人が飛行機から降りてくるタラップの下にいて、彼らの荷物を運んだ。サービスの登録は、携帯電話のメールで題名を「１１１」としてjm@jmjp.jpへ送信する。

http://mainichi.jp/area/niigata/news/20110115ddlk15040036000c.html-毎日jp

　心臓の脈拍が乱れる不整脈を起こす危険性が、飲酒量の増加に伴い高まることが、筑波大の児玉暁（さとる）研究員らのチームの解析で明らかになった。　　２５日、米国心臓病学会誌に発表した。　　「酒は百薬の長」といわれ、適度な飲酒は健康によいとされるが、不整脈との関係が明らかになったのは初めて。

　研究チームは、１９８０年代以降の欧米の１４本の論文に掲載された、飲酒習慣と代表的な不整脈である「心房細動」に関するデータを統合し、解析した。　　その結果、飲酒量が最も多いグループが心房細動を発症する危険性は、最も少ないグループの約１．５倍になった。　　最も多いグループの飲酒量は、エタノール換算で１日１８グラムから７２グラム（ビール中瓶１本で約２０グラム）だった。

　さらに、あまり飲まない人の飲酒量について、エタノール換算の数値が明記された９研究を解析したところ、飲酒量の増加によって、心房細動の危険性が一方的に高まることが分かった。　　１日の飲酒量がエタノール換算で１０グラム増えると、心房細動の危険性は約８％高まった。

　心房細動が起きると、心臓内の血がよどんで血のかたまりができやすくなり、それが脳の血管に詰まると重症の脳梗塞（こうそく）につながる。　　曽根博仁・筑波大教授（内科）は「心房細動は高齢になると増える。　　一般に、適量の飲酒は心筋梗塞や死亡率の低下に役立つと知られるが、心房細動に関しては異なることが分かった。　　過去に不整脈を起こしたことがある人は、禁酒によって再発の危険性を減らせる可能性がある」と話している。【永山悦子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110126-00000000-mai-soci-yahooニュース

　文化財防火デーの２６日、柏崎市消防本部は、中越沖地震（０７年７月）で被害を受け修復を終えたばかりの閻魔（えんま）堂（同市東本町２）で防火訓練を行った。堂内の祭壇から出火したとの想定で、消防車２台が出動。消防隊員らが閻魔堂に向かって放水した＝写真。
　市指定文化財の閻魔堂は１８９６（明治２９）年、土蔵造りで建てられた。翌年、周辺を大火が襲ったが、近所の人が消火に駆けつけ、焼失せずに済んだという。訓練後、今井徹郎住職（６９）は「周りの人の支えで中越沖地震からも復興できた。今回の訓練の経験を生かし、これからも閻魔堂を守っていきたい」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110127-00000163-mailo-l15

　東京電力は２８日、系統機能試験中の柏崎刈羽原発３号機で、非常用ディーゼル発電機の付属機器の排水口から水約４７０リットルが床にあふれた、と発表した。排水不良が原因とみられる。放射性物質は含まれておらず、外部への影響はないという。
　東電によると、２７日正午ごろ、原子炉建屋地下１階の非常用ディーゼル発電機室（非管理区域）で、発電機の冷却器などを点検するために水抜きをしていた作業員が、排水口の容器から水があふれているのを発見した。排水ラインに何らかの不具合があったとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110129-00000077-mailo-l15

　東京電力は１日、営業運転中の柏崎刈羽原発１号機で、原子炉内の可燃性ガス濃度を下げる非常用安全装置が動作不良になり、保安規定に抵触する「運転上の制限の逸脱」が起きたと発表した。　　放射能漏れなど外部への影響はないという。

　東電によると、トラブルがあったのは、原子炉格納容器内で配管破断などが起きた際に発生する水素と酸素ガスを、爆発が起きない安全な濃度に下げる「可燃性ガス濃度制御系統」。　　１月３１日夜、毎月の定例試験で、ガスを再循環させる流量調整弁を開くのに通常（４５秒）の約１・７倍の７８秒かかり、「カタカタ」と異音がした。

　弁は現在閉まっているが、仮に開いた状態で動作不能になると、原子炉から取り除ける可燃性ガス量が減るという。　　このため、東電は保安規定に抵触すると判断した。

　同系統は二つあり、もう一方は正常に動くという。　　保安規定は動作不良のあった系統を３０日以内に復旧できなければ運転停止を義務づけている。【岡田英】

http://mainichi.jp/area/niigata/news/20110202ddlk15040024000c.html-毎日jp